青山商事株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 37,769 40,924 165,961
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,839 823 5,150
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 2,726 22 1,350
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,416 492 388
純資産額 (百万円) 161,690 164,585 164,501
総資産額 (百万円) 323,416 321,227 322,725
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 54.76 0.44 27.12
(△)
自己資本比率 (%) 48.8 50.2 49.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ビジネスウェア事業)
(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である(株)エスス
クエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計3社 を連
結子会社にしております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
≪セグメント別業績≫
(単位:百万円)
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
(営業利益又は損失(△))
前年同期 前年同期
前第1四半期 増減額 前第1四半期 増減額
当第1四半期 当第1四半期
比(%) 比(%)
ビジネスウェア
27,099 23,584 3,515 114.9 △685 △2,511 1,825 -
事業
カード事業 1,157 1,184 △27 97.7 470 551 △80 85.3
印刷・メディア
2,519 4,119 △1,599 61.2 △13 △17 3 -
事業
雑貨販売事業 4,137 4,169 △32 99.2 137 246 △109 55.6
総合リペア
3,061 2,620 440 116.8 72 △132 205 -
サービス事業
フランチャイジー
3,052 2,387 665 127.9 180 △82 262 -
事業
その他 421 373 47 112.8 △61 △82 20 -
調整額 △525 △670 145 - △98 11 △109 -
40,924 1
合計 37,769 3,155 108.4 △2,017 2,018 -
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の
数値であります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済 は、ウクライナ情勢
の長期化や中国における経済活動抑制の影響がありましたが、新型コロナウイルスの感染者の減少を受け個人消費
に持ち直しがみられました。また、円安や資源高が進んでいるものの、企業の設備投資に改善がみられ、全体とし
て国内景気は回復傾向にありました。一方、世界経済は高インフレに見舞われながらも、緩やかな成長が続きまし
た。先行きについては、新たな変異ウイルスによる感染再拡大や不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、金融
資本市場の変動等による下振れリスクなどが懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況 下、当社グループにおきましても、主にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフラ
ンチャイジー事業において、経済社会活動の正常化に伴った需要回復が見られたことなどから、当第1四半期連結
累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 409億24百万円 ( 前年同期比108.4% )
営業利益 1百万円 ( 前年同期は営業損失20億17百万円 )
経常利益 8億23百万円 ( 前年同期は経常損失18億39百万円 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 22百万円
( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億26百万円 )
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限
公司〕
当事業の売上高は 270億99百万円 ( 前年同期比114.9% )、 セグメント損失(営業損失)は6億85百万円 ( 前年同
期はセグメント損失(営業損失)25億11百万円 )となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、経済社会活動の正常化によるオ
ケージョン需要の回復が見られ、フォーマルウェア等の売上が前年同期と比べ増加したことなどから、当第1四半
期(4月~6月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比122.2%となりました。
また、メンズスーツの販売着数は前年同期比108.2%の255千着、平均販売単価は前年同期比102.6%の26,964円で
あります。
当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2022年6月末現在)>
(単位:店)
青山洋服
商業
青山商事(株)
(上海)
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店 〔内 建替〕
1〔1〕 0 0 0 0 1〔1〕 0
(4月~6月)
閉店(4月~6月) 3 0 1 1 0 5 1
期末店舗数(6月末) 701 47 5 8 2 763 21
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2022年1月~3月、期末店舗数は2022年3月末の店舗数であ
ります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、キャッシング収入が減少したことに加え、新規会員獲得を目的とした販促費の増加など
により、売上高は 11億57百万円 ( 前年同期比97.7% )、 セグメント利益(営業利益)は4億70百万円 ( 前年同期比
85.3% )となりました。
なお、2022年5月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は409万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、印刷・販促関係の需要回復はあったものの、前年同期にあったデバイス端末の大口売上
の反動などから、売上高は 25億19百万円 ( 前年同期比61.2% )、 セグメント損失(営業損失)は13百万円 ( 前年同
期はセグメント損失(営業損失)17百万円 )となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、売上は前年同期並みとなりましたが、水道光熱費やキャッシュレス決済に伴う手数料な
ど経費が増加したことなどから、売上高は 41億37百万円 ( 前年同期比99.2% )、 セグメント利益(営業利益)は1
億37百万円 ( 前年同期比55.6% )となりました。
なお、2022年5月末の店舗数は116店舗(2021年5月末 111店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどか
ら、売上高は 30億61百万円 ( 前年同期比116.8% )、 セグメント利益(営業利益)は72百万円 ( 前年同期はセグメン
ト損失(営業損失)1億32百万円 )となりました。
当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2022年6月末現在)>
(単位:店)
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店(4月~6月) 1 2 0 3
閉店(4月~6月) 5 2 0 7
期末店舗数(6月末) 274 307 34 615
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
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≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、主にフードサービス事業において、前年同期にあった時間短縮営業や酒類提供の自粛等
の影響の反動などから、売上高は 30億52百万円 ( 前年同期比127.9% )、 セグメント利益(営業利益)は1億80百万
円 ( 前年同期はセグメント損失(営業損失)82百万円 )となりました。
当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2022年6月末現在)>
(単位:店)
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド ジャンブル エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート ストア フィットネス
出店(4月~6月) 0 0 0 0 0
閉店(4月~6月) 0 0 0 0 0
期末店舗数(6月末) 39 13 16 1 6
≪その他≫〔(株)WTW、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は 4億21百万円 ( 前年同期比112.8% )、 セグメント損失(営業損失)は61
百万円 ( 前年同期はセグメント損失(営業損失)82百万円 )となりました。
なお、2022年6月末の「ダブルティー」の店舗数は7店舗(2021年6月末 6店舗)であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 1,873億67百万円 となり、前連結会計年度末と
比べ 8億30百万円減少 いたしました。この要因は、現金及び預金が 64億8百万円 増加しましたが、受取手形及び売
掛金が 42億54百万円 、商品及び製品が 27億63百万円 、営業貸付金が 10億71百万円 それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
固定資産は、 1,337億52百万円 となり前連結会計年度末と比べ 6億66百万円減少 いたしました。この要因は、有
形固定資産が 4億79百万円 、敷金及び保証金が 4億円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は 3,212億27百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 14億98百万円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 546億58百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 141億90百万円減少 いたしました。こ
の要因は、電子記録債務が 15億34百万円 増加しましたが、支払手形及び買掛金が 30億円 、短期借入金が 106億51百
万円 、未払法人税が 8億1百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は 1,019億83百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 126億8百万円増加 いたしました。この要因は、社
債が 10億円 、長期借入金が 114億41百万円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 1,566億42百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 15億82百万円減少 いたしました。
純資産合計は 1,645億85百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 83百万円増加 いたしました。この要因は、その
他有価証券評価差額金が 1億86百万円 増加しましたが、利益剰余金が 3億79百万円 減少したことなどによるもので
あります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
プライム市場
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 232,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,125,600 501,256 ―
単元未満株式 普通株式 36,216 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,256 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当
社株式が340,600株含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
広島県福山市王子町
(自己保有株式)
232,200 - 232,200 0.46
青山商事株式会社
一丁目3番5号
計 ― 232,200 - 232,200 0.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,433 79,842
受取手形及び売掛金 15,312 11,058
商品及び製品 39,223 36,460
仕掛品 437 425
原材料及び貯蔵品 1,656 2,061
営業貸付金 53,446 52,375
その他 4,804 5,268
△ 116 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 188,197 187,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,382 34,936
土地 37,501 37,869
11,094 10,693
その他(純額)
有形固定資産合計 83,978 83,498
無形固定資産
のれん 5,367 5,223
5,601 5,488
その他
無形固定資産合計 10,968 10,711
投資その他の資産
敷金及び保証金 18,796 18,396
その他 20,968 21,433
△ 292 △ 287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,471 39,541
固定資産合計 134,419 133,752
繰延資産合計 108 107
資産合計 322,725 321,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,715 7,714
電子記録債務 8,943 10,478
1年内償還予定の社債 50 50
短期借入金 30,461 19,810
未払法人税等 1,310 508
契約負債 1,815 1,772
賞与引当金 1,053 634
製品交換引当金 863 61
13,636 13,628
その他
流動負債合計 68,849 54,658
固定負債
社債 22,045 23,045
長期借入金 48,389 59,830
退職給付に係る負債 9,272 9,536
9,667 9,571
その他
固定負債合計 89,374 101,983
負債合計 158,224 156,642
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,448 62,447
利益剰余金 53,069 52,690
△ 1,583 △ 1,580
自己株式
株主資本合計 176,438 176,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 908
繰延ヘッジ損益 24 45
土地再評価差額金 △ 15,136 △ 15,136
為替換算調整勘定 555 705
△ 1,457 △ 1,406
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,293 △ 14,883
非支配株主持分 3,356 3,407
純資産合計 164,501 164,585
負債純資産合計 322,725 321,227
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 37,769 40,924
19,076 20,235
売上原価
売上総利益 18,692 20,689
販売費及び一般管理費 20,709 20,688
営業利益又は営業損失(△) △ 2,017 1
営業外収益
受取利息 14 8
受取配当金 113 57
不動産賃貸料 568 404
デリバティブ評価益 - 168
為替差益 2 517
助成金収入 94 140
84 68
その他
営業外収益合計 875 1,366
営業外費用
支払利息 82 75
不動産賃貸原価 409 451
デリバティブ評価損 37 -
168 16
その他
営業外費用合計 698 543
経常利益又は経常損失(△) △ 1,839 823
特別利益
34 0
固定資産売却益
特別利益合計 34 0
特別損失
固定資産除売却損 21 24
減損損失 233 173
- 0
災害による損失
特別損失合計 255 198
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,060 626
純損失(△)
法人税等 559 543
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,620 83
非支配株主に帰属する四半期純利益 106 61
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,726 22
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,620 83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166 187
繰延ヘッジ損益 2 21
為替換算調整勘定 △ 5 147
41 52
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 203 408
四半期包括利益 △ 2,416 492
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,528 431
非支配株主に係る四半期包括利益 111 60
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したこと
に伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー
(株)、メルボ紳士服工業(株)の計3社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,816 百万円 1,786 百万円
のれんの償却額 218 百万円 233 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 401 8 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1. 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)1 (注)2
カード 雑貨販売 リペア
チャイ
計上額
ウェア メディア 計
ジー
事業 事業 サービス
(注)3
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
23,566 609 3,563 4,169 2,616 2,387 36,912 365 37,277 - 37,277
生じる収益
その他の収益 - 491 - - - - 491 - 491 - 491
(1)外部顧客に
23,566 1,101 3,563 4,169 2,616 2,387 37,403 365 37,769 - 37,769
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
17 83 556 0 4 - 661 8 670 △ 670 -
振替高
計 23,584 1,184 4,119 4,169 2,620 2,387 38,065 373 38,439 △ 670 37,769
セグメント利益
△ 2,511 551 △ 17 246 △ 132 △ 82 △ 1,945 △ 82 △ 2,028 11 △ 2,017
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで 233 百万円であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)1 (注)2
カード 雑貨販売 リペア
チャイ
計上額
ウェア メディア 計
ジー
事業 事業 サービス
(注)3
事業 事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
27,067 616 2,104 4,137 3,059 3,052 40,037 411 40,449 - 40,449
生じる収益
その他の収益 - 475 - - - - 475 - 475 - 475
(1)外部顧客に
27,067 1,092 2,104 4,137 3,059 3,052 40,513 411 40,924 - 40,924
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
32 65 415 0 2 - 515 9 525 △ 525 -
振替高
計 27,099 1,157 2,519 4,137 3,061 3,052 41,028 421 41,449 △ 525 40,924
セグメント利益
△ 685 470 △ 13 137 72 180 161 △ 61 99 △ 98 1
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △98百万円 は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで 173 百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△54.76 円 0.44 円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,726 22
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,726 22
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,788,060 49,821,690
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又
は四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第1四半期連結累計期間374,166株、当第1四半期連結累計期間340,033株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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