モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
26,119 29,999 106,824
営業収益 （百万円）
23,521 27,527 98,467
純営業収益 （百万円）
6,901 9,739 33,629
経常利益 （百万円）
4,675 6,803 23,028
四半期（当期）純利益 （百万円）
62,149 62,149 62,149
資本金 （百万円）
100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株）
184,889 187,017 193,804
純資産額 （百万円）
7,123,200 9,625,195 8,318,134
総資産額 （百万円）
260,150.00
１株当たり配当額 （円） － －
52,814.47 76,859.15 260,147.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
2.5 1.9 2.3
自己資本比率 （％）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社）及びその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものです。
（業績の状況）
当第１四半期累計期間の営業利益は93億５百万円（前年同四半期累計期間比32％増）、経常利益は97億３千９百
万円（同41％増）、四半期純利益は68億３百万円（同46％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりに伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移し
ております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期
的な経営環境の機会と課題に対応可能な安定したものであると考えています。
（損益の経過）
受入手数料
① 委託手数料
株式に係る委託手数料３億６千７百万円（前年同四半期累計期間比42％増）、債券に係る委託手数料１百
万円（同５％減）を計上しました。これにより合計で３億６千９百万円（同42％増）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で１千６百万円（前年同四半期累計期間３百万円）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で０百万円（前年同四半期累計期間20億４百万円）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務161億２千６百万円（前年同四半期累計期間比56％増）、
債券関連業務63億７千８百万円（同15％増）を含む234億６千１百万円（同42％増）を計上しました。
以上により合計で238億４千７百万円（同27％増）の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは34億６千８百万円の利益（前年同四半期累計期間31億３千６百万円の利益）を、
債券等トレーディングでは25億４千８百万円の利益（同32億１千４百万円の利益）を、その他のトレーディン
グでは０百万円の損失（同４千４百万円の利益）を計上し、合計で60億１千６百万円の利益（同63億９千４百
万円の利益）を計上しました。
金融収支
金融収益は１億３千６百万円（前年同四半期累計期間比85％減）を、金融費用は24億７千２百万円（同５％
減）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は23億３千６百万円の損失（前年同四半期累計期
間16億６千５百万円の損失）となりました。
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営業投資有価証券関連損益
当第１四半期累計期間は営業投資有価証券関連損益を計上しておりません。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用81億８千７百万円（前年同四半期累計期間比38％増）、人件費57億５千５
百万円（同16％減）、取引関係費22億３千７百万円（同11％増）等、合計で182億２千１百万円（同11％増）
を計上しました。
営業外損益
営業外収益は４億３千３百万円（前年同四半期累計期間０百万円）を計上し、営業外費用は計上しておりま
せん（同１億４千８百万円）。
特別損益
当第１四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（財政状態）
① 資産の部
流動資産は９兆6,189億２千１百万円（前事業年度末比16％増）となりました。これは主に有価証券担保貸
付金の増加、トレーディング商品の増加によるものです。
固定資産は62億７千４百万円（同５％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の総資産は９兆6,251億９千５百万円（同16％増）となりました。
② 負債の部
流動負債は９兆587億９千７百万円（前事業年度末比17％増）となりました。これは主に有価証券担保借入
金の増加によるものです。
固定負債は3,689億２千５百万円（同２％増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるもので
す。
特別法上の準備金は、当第１四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は９兆4,381億７千７百万円（同16％増）となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,870億１千７百万円（前事業年度末比４％減）となりました。これは剰余金の配当による利益剰
余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
Ｗ種種類株式 199,900
Ｘ種種類株式 49
Ｙ種種類株式 51
Ｚ種種類株式 200,000
合計 400,000
②【発行済株式】
当第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在株式数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
Ｗ種種類株式 99,900 99,900 非上場 （注）
Ｘ種種類株式 49 49 非上場 （注）
Ｙ種種類株式 51 51 非上場 （注）
合計 100,000 100,000 － －
（注）当社の株式を譲渡又は譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（注）各種類株式の概要は以下のとおりです。
＜種類株式Ｗの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｗ１株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｘ１株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
＜種類株式Ｘの内容＞
（議決権）
種類株式Ｘは、株主総会において、１株につき一個の議決権を有します。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｘ１株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｗ１株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
（取締役の選解任権）
種類株式Ｘの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下
「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会におい
て選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。
（拒否権）
１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款又は取締役会規則に従い必要とされる株主総会又は取締役会の決
議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。
（１）定款又は取締役会規則の改定、変更又は廃止
（２）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称及び議決権の有
無を問いません。）又は新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若
しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以
下同じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）
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（３）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
（４）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約又はマネジメント契約の締結、変更、更
新又は解約
（５）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部又は株式その他の持分の取得、賃貸又は処分（単一の
取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除き
ます。）
（６）解散又は特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立
て、又は、第三者による申立てへの同意
（７）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社又は当社の他の完全子会社に対して株式等を発
行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使そ
の他の方法により承認することの決定
２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いませ
ん。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況
で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接又は間
接に、その者により、その者及びその者の一若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二
以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通
常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接又は間接に、その者により、その者及びその者の一
若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二以上の子会社により所有又は支配されている
者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、その後の修正を含
みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、又は④米国1956年銀行持株会社法及びその下
位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者又はその者の他の完全子
会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券又はその他の単位であるかを問いません。）を保有す
る者を意味します。
＜種類株式Ｙの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｙは、株主総会において、１株につき一個の議決権を有します。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｙは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（取締役の選解任権）
種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、
取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の
定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。
＜種類株式Ｚの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｚは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 100,000 － 62,149 － 16,849
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 Ｗ種種類株式 99,900 － （注１）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
Ｘ種種類株式 49 Ｘ種種類株式 49
完全議決権株式（その他） （注２）
Ｙ種種類株式 51 Ｙ種種類株式 51
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 100,000 － －
総株主の議決権 － 100 －
（注１）「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は「１
株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
（注２）Ｘ種種類株式及びＹ種種類株式の内容は「１株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載してお
ります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目９番７号大手町
11,430 － 11,430 11.43
ＭＵＦＧ証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
（注）上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。
２【役員の状況】
2022年６月30日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
328,326 363,000
現金・預金
7,727 5,835
預託金
7,564 5,720
顧客分別金信託
163 115
その他の預託金
1,775,833 1,978,362
トレーディング商品
1,034,038 1,105,257
商品有価証券等
741,794 873,104
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
41,554 47,141
信用取引資産
41,554 47,141
信用取引借証券担保金
5,580,002 6,620,816
有価証券担保貸付金
1,329,212 1,741,463
借入有価証券担保金
4,250,790 4,879,353
現先取引貸付金
2,360 3,026
立替金
2,347 3,013
顧客への立替金
12 13
その他の立替金
553,610 582,045
短期差入保証金
12,465 14,142
信用取引差入保証金
1,877 9,885
先物取引差入証拠金
539,266 558,017
その他の差入保証金
944 175
有価証券等引渡未了勘定
1,682 1,736
前払費用
772 250
未収入金
18,599 16,499
未収収益
98 29
その他の流動資産
8,311,512 9,618,921
流動資産計
固定資産
116 116
有形固定資産
116 116
器具備品
6,504 6,157
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
472 491
長期差入保証金
5,608 5,242
繰延税金資産
10 10
その他
6,621 6,274
固定資産計
8,318,134 9,625,195
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,935,335 1,902,234
トレーディング商品
1,314,788 1,137,042
商品有価証券等
620,546 765,192
デリバティブ取引
77,460 98,479
約定見返勘定
13,703 11,807
信用取引負債
13,703 11,807
信用取引貸証券受入金
5,217,640 6,545,948
有価証券担保借入金
699,542 518,547
有価証券貸借取引受入金
4,518,097 6,027,400
現先取引借入金
1,348 10,697
預り金
147 4,827
顧客からの預り金
1,201 5,870
その他の預り金
304,460 357,353
受入保証金
3,955 3,611
信用取引受入保証金
300,505 353,741
その他の受入保証金
1,970 1,289
有価証券等受入未了勘定
172,298 108,454
関係会社短期借入金
15
未払金 －
19,594 20,012
未払費用
7,559 2,512
未払法人税等
3 7
その他の流動負債
7,751,392 9,058,797
流動負債計
固定負債
133,510 136,110
社債
138,300 142,300
長期借入金
90,000 90,000
関係会社長期借入金
673 515
その他の固定負債
362,483 368,925
固定負債計
特別法上の準備金
10,454 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
8,124,329 9,438,177
負債合計
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
70,809 64,023
利益剰余金
70,809 64,023
その他利益剰余金
70,809 64,023
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
193,804 187,017
株主資本合計
193,804 187,017
純資産合計
8,318,134 9,625,195
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
18,792 23,847
受入手数料
260 369
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3 16
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,004 0
の取扱手数料
※２ 16,524 ※２ 23,461
その他の受入手数料
6,394 6,016
トレーディング損益
3,136 3,468
株券等トレーディング損益
3,214 2,548
債券等トレーディング損益
44
その他のトレーディング損益 △ 0
932 136
金融収益
26,119 29,999
営業収益計
2,597 2,472
金融費用
23,521 27,527
純営業収益
販売費・一般管理費
2,018 2,237
取引関係費
※１ 6,819 ※１ 5,755
人件費
709 561
不動産関係費
18 1
事務費
542 656
租税公課
5,945 8,187
グループ会社間における配賦費用
420 820
その他
16,472 18,221
販売費・一般管理費計
7,049 9,305
営業利益
営業外収益
432
為替差益 －
0 0
その他
0 433
営業外収益計
営業外費用
148
為替差損 －
0
－
その他
148
営業外費用計 －
6,901 9,739
経常利益
6,901 9,739
税引前四半期純利益
2,406 2,570
法人税、住民税及び事業税
365
△ 179
法人税等調整額
2,226 2,936
法人税等合計
4,675 6,803
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が
前第１四半期累計期間において6,352百万円、当第１四半期累計期間において5,266百万円含まれておりま
す。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第１四
半期累計期間において6,067百万円、当第１四半期累計期間において5,001百万円であり、それぞれの内訳は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
従業員給料・報酬相当額 5,389 4,253
福利厚生費相当額 465 505
退職金・退職給付費用相当額 212 242
※２．その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれ
ております。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
グループ会社間における移転価格手数料 15,596 22,159
（注）移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づ
いたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 利益
種類株式Ｗ 4,615 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
2021年６月29日 利益
種類株式Ｘ 2 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日 利益
種類株式Ｗ 13,582 153,525 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 剰余金
2022年６月29日 利益
種類株式Ｘ 7 153,525 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 剰余金
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末及び当第１四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主な
ものは次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,034,038 1,034,038 －
資産合計 1,034,038 1,034,038 －
（２）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,314,788 1,314,788 －
（３）社債 133,510 138,697 5,187
（４）長期借入金 138,300 134,353 △3,946
（５）関係会社長期借入金 90,000 90,901 901
負債合計 1,676,598 1,678,741 2,142
（６）デリバティブ取引 121,344 121,344 －
デリバティブ取引合計 121,344 121,344 －
（注１）現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係
会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることか
ら、記載を省略しております。
（注２）（１）トレーディング商品（商品有価証券等）には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等
営業投資有価証券 0
投資有価証券 413
（注３）（３）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注４）開示対象とした（６）デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,105,257 1,105,257 －
資産合計 1,105,257 1,105,257 －
（２）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,137,042 1,137,042 －
（３）社債 136,110 137,321 1,211
（４）長期借入金 142,300 133,899 △8,400
（５）関係会社長期借入金 90,000 91,053 1,053
負債合計 1,505,452 1,499,316 △6,135
（６）デリバティブ取引 107,949 107,949 －
デリバティブ取引合計 107,949 107,949 －
（注１）現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係
会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることか
ら、記載を省略しております。
（注２）（１）トレーディング商品（商品有価証券等）には、市場価格のない株式等は含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期会計期間
区分
（2022年６月30日）
非上場株式等
営業投資有価証券 0
投資有価証券 413
（注３）（３）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注４）開示対象とした（６）デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております（レベル１
のインプットを最も高い優先順位で、レベル３のインプットを最も低い優先順位で使用しております）。
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等
国債 582,636 － － 582,636
その他の債券 0 1 1,596 1,598
株式 446,140 3,635 28 449,803
資産合計 1,028,777 3,636 1,625 1,034,038
商品有価証券等
国債 763,132 － － 763,132
その他の債券 － － － －
株式 551,648 － 7 551,655
負債合計 1,314,781 － 7 1,314,788
デリバティブ取引（注）
通貨関連取引 － 82,743 288 83,032
金利関連取引 79 313 332 724
株式関連取引 111 37,496 0 37,607
クレジット・デリバティブ関連取引 － △25 4 △20
デリバティブ取引合計 190 120,528 625 121,344
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等
国債 697,783 － － 697,783
その他の債券 － 1 1,189 1,190
株式 405,043 1,210 29 406,284
資産合計 1,102,827 1,212 1,218 1,105,257
商品有価証券等
国債 514,377 － － 514,377
その他の債券 － － － －
株式 622,132 522 9 622,664
負債合計 1,136,520 522 9 1,137,042
デリバティブ取引（注）
通貨関連取引 － 125,051 611 125,663
金利関連取引 △18 △8,720 699 △8,039
株式関連取引 △807 △8,805 △26 △9,639
クレジット・デリバティブ関連取引 － △39 5 △34
デリバティブ取引合計 △826 107,486 1,289 107,949
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
（１）通貨関連取引
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 20,594,120 82,647 82,647
為替先渡取引
資産 9,958,915 427,126 427,126
市場取引以外の取引 負債 9,958,910 △427,126 △427,126
為替オプション
資産 1,827,711 54,208 48,136
負債 1,827,368 △53,919 △47,848
合計 44,167,025 82,936 82,936
当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 20,023,597 125,014 125,014
為替先渡取引
資産 9,564,538 482,719 482,719
市場取引以外の取引 負債 9,564,538 △482,719 △482,719
為替オプション
資産 2,238,806 99,451 91,963
負債 2,238,766 △98,840 △91,352
合計 43,630,247 125,625 125,625
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（２）金利関連取引
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
資産 93,300 79 79
市場取引
債券オプション
負債 1,480 0 0
金利スワップ 135,701,263 83 83
債券先渡取引
資産 435,458 532 532
市場取引以外の取引 負債 72,777 △202 △202
金利オプション
資産 36,800 1,224 624
負債 37,200 △991 △390
合計 136,378,279 724 726
当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引
負債 83,506 △18 △18
金利スワップ 112,926,915 △8,637 △8,637
債券先渡取引
資産 67,996 227 227
市場取引以外の取引 負債 67,687 △127 △127
金利オプション
資産 96,700 1,944 1,318
負債 96,700 △1,427 △801
合計 113,339,506 △8,039 △8,039
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（３）株式関連取引
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
資産 96,309 493 493
負債 48,025 △397 △397
市場取引
株価指数オプション
資産 20,000 0 △24
負債 19,000 0 15
エクイティ・スワップ 3,179,054 37,557 37,557
株式オプション
市場取引以外の取引
資産 115,012 8,171 7,913
負債 115,011 △8,216 △8,068
合計 3,592,412 37,607 37,488
当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
市場取引 資産 82,746 336 336
負債 145,472 △1,144 △1,144
株式先渡取引
資産 250 0 0
負債 250 0 0
市場取引以外の取引 エクイティ・スワップ 3,698,006 △8,881 △8,881
株式オプション
資産 137,412 11,628 10,938
負債 137,910 △11,577 △11,144
合計 4,202,049 △9,639 △9,896
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（４）クレジット・デリバティブ関連取引
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
クレジット・デフォルト・
市場取引以外の取引 685,588 △20 △20
スワップ
合計 685,588 △20 △20
当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
クレジット・デフォルト・
市場取引以外の取引 751,445 △34 △34
スワップ
合計 751,445 △34 △34
２．トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
（１）通貨関連取引
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引 資産 71,408 97 97
負債 66 0 0
合計 71,475 96 96
当第１四半期会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引
資産 19,418 37 37
合計 19,418 37 37
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
委託手数料 260 369
株式関連 258 367
債券関連 1 1
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 3 16
債券関連 3 16
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 2,004 0
株式関連 2,004 0
その他の受入手数料 927 1,351
株式関連 59 118
債券関連 69 284
受託業務 799 928
－ 21
その他
合計
3,196 1,737
（注）その他の受入手数料は、（四半期損益計算書関係）２．その他の受入手数料の主な内容に記載のグループ
会社間における移転価格手数料のうち、顧客との契約に関わる収益を含んでおります。
（１株当たり情報）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
種類株式Ｗ 52,814円47銭 76,859円15銭
種類株式Ｘ 52,814円47銭 76,859円15銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期純利益（百万円） 4,675 6,803
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 4,675 6,803
普通株式の期中平均株式数（株） 88,519 88,519
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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