極東貿易株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,153 9,375 39,705
経常利益 (百万円) 215 258 1,296
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 112 147 781
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 368 769 1,141
純資産額 (百万円) 22,301 23,059 22,623
総資産額 (百万円) 47,085 44,731 45,513
１株当たり四半期（当期） 純利益 (円) 18.36 23.91 127.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 51.6 49.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、ま
ん延防止等重点措置の解除など厳しい行動制限等が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きが見られたも
のの、原油価格の高騰や原材料価格の上昇に加え、今期間後半における新たな変異株ウイルスの感染再拡大リスク
や急激な円安進行などにより先行き不透明な状況で推移しております。 また、世界経済につきましても、ウクライ
ナ問題の長期化懸念とこれに伴う欧州のエネルギー供給問題などにより、先行きは依然として不透明な状況にあり
ます。
こうした厳しい環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の計画２年目を迎え、計画で掲げた
戦略の達成に向けて、事業ポートフォリオの最適化の取り組みを加速化させるとともに、サステナブルな社会実現
に向けた取り組みを推し進めております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、ヨーロッパ現地法人におけるロシアEVバス向けリチウムイオン電池
事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込みましたが、昨年度に続き、海外プラント向け
重電事業が好調に推移したことに加え、ねじ関連事業が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ ２億22百万円増加 の 93億75百万円 となり、売上総利益も前年同期に比べ 81百
万円増加 の 19億７百万円 となりました。しかし、営業利益は、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ、 95百万円
増加 したことから、前年同期に比べ 14百万円減少 の ２百万円の損失 となりました。経常利益につきましては、受取
配当金と為替差益が増加したことから、前年同期に比べ 42百万円増加 の ２億58百万円 となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、前年同期に比べ 34百万円増加 の １億47百万円 となりました。
報告セグメントにつきましては、当第１四半期連結累計期間より従来の４セグメントから以下の３セグメントに
変更しており、セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移しましたものの、ロシアEVバス向けリチウムイオン電
池事業がウクライナ問題の影響を受け大きく落ち込んだことに加え、自動車業界向け検査装置事業の受注が伸び悩
んだことから、売上高は前年同期に比べ ７億19百万円減少 の 21億35百万円 となり、セグメント利益は 16百万円減少
の ２億８百万円の損失 となりました。
産業素材関連部門
前年同期において、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により国内外ともに大きく落ち込んだ自動車業界向け
樹脂・塗料事業は、北米および国内向けにおいて持ち直しが見られたことから、売上高は前年同期に比べ ６億56百
万円増加 の 29億89百万円 となり、セグメント利益は前年同期に比べ 23百万円増加 の 44百万円 となり、増収増益の結
果となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、建設機械向けや産業機械向けが引き続き好調に推移しました。この結果、売上高は前年同期に
比べ ２億84百万円増加 の 42億50百万円 となりましたが、ばね関連事業の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによ
り停滞していた営業活動を再開し、積極的に展開したことから販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は
前年同期に比べ 22百万円減少 の １億61百万円 となり、増収減益の結果となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 6,495,918 6,495,918 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
- 6,495,918 - 5,496 - 5,096
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
344,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,200 ―
6,120,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,618
発行済株式総数 6,495,918 ― ―
総株主の議決権 ― 61,200 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 200株含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
344,300 － 344,300 5.30
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 344,300 － 344,300 5.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,077 9,178
電子記録債権 2,671 2,492
受取手形、売掛金及び契約資産 15,125 13,769
商品及び製品 4,960 5,028
仕掛品 75 108
原材料及び貯蔵品 268 274
前渡金 1,027 1,401
その他 1,317 1,247
△ 74 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 34,449 33,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,835 1,861
△ 1,236 △ 1,250
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 598 610
機械装置及び運搬具
834 837
△ 567 △ 586
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 267 251
工具、器具及び備品
1,094 1,123
△ 978 △ 987
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 116 136
土地
1,127 1,127
リース資産 135 130
△ 77 △ 79
減価償却累計額
リース資産（純額） 58 51
使用権資産
256 273
△ 116 △ 135
減価償却累計額
使用権資産（純額） 140 138
建設仮勘定 1 11
有形固定資産合計 2,308 2,325
無形固定資産
のれん 18 14
261 254
その他
無形固定資産合計 279 268
投資その他の資産
投資有価証券 6,804 6,922
長期貸付金 1 1
その他 1,682 1,801
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,474 8,711
固定資産合計 11,063 11,305
資産合計 45,513 44,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,631 3,085
支払手形及び買掛金 9,732 9,109
※１ 2,840 ※１ 2,612
短期借入金
1年内償還予定の社債 238 238
リース債務 246 217
未払法人税等 452 155
契約負債 1,342 1,598
賞与引当金 307 199
803 1,270
その他
流動負債合計 19,596 18,487
固定負債
長期借入金 1,053 953
リース債務 76 68
長期未払金 13 11
繰延税金負債 635 640
退職給付に係る負債 1,503 1,498
11 11
資産除去債務
固定負債合計 3,293 3,183
負債合計 22,889 21,671
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 8,332 8,145
△ 693 △ 693
自己株式
株主資本合計 21,077 20,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,388 1,439
繰延ヘッジ損益 23 31
為替換算調整勘定 221 782
△ 87 △ 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,546 2,169
純資産合計 22,623 23,059
負債純資産合計 45,513 44,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,153 9,375
7,326 7,467
売上原価
売上総利益 1,826 1,907
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 812 832
従業員賞与 10 12
賞与引当金繰入額 113 103
退職給付費用 48 57
減価償却費 58 65
貸倒引当金繰入額 △ 3 0
774 838
その他
販売費及び一般管理費合計 1,814 1,910
営業利益又は営業損失（△） 11 △ 2
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 72 99
為替差益 44 63
持分法による投資利益 76 86
23 22
その他
営業外収益合計 218 276
営業外費用
支払利息 5 6
9 8
その他
営業外費用合計 14 15
経常利益 215 258
特別利益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 216 258
法人税、住民税及び事業税
95 117
8 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 103 111
四半期純利益 112 147
親会社株主に帰属する四半期純利益 112 147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 112 147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 50
繰延ヘッジ損益 7 8
為替換算調整勘定 269 511
退職給付に係る調整額 3 3
57 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 255 622
四半期包括利益 368 769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368 769
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 株式分割 及び 株式分割 に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および株主優待制
度の変更について決議しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させ、より投資を行いやすい
環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年８月31日（水）の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合を以て分割
いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 6,495,918株
② 今回の分割により増加する株式数 6,495,918株
③ 株式分割後の発行済株式総数 12,991,836株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2022年８月15日
② 基準日 2022年８月31日
③ 効力発生日 2022年９月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額 1,814.43円 1,874.32円
１株当たり四半期純利益 9.18円 11.95円
３．その他
（１）資本金の額について今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的
な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年９月までは引き続き影響を受けるものと仮定し
た会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
14,759 百万円 13,297 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,535 2,051
差引額 12,224 11,246
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 82 百万円 95 百万円
のれんの償却額 4 4
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 368 60.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 338 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業素材 機械部品
産業設備
計
(注)２
関連部門
関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 2,499 2,246 3,965 8,710 － 8,710
サービス等に係る収益
仲介手数料 146 62 － 208 － 208
その他サービスに係る
209 24 － 233 － 233
収益
顧客との契約から生じる
2,854 2,332 3,965 9,153 － 9,153
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,854 2,332 3,965 9,153 － 9,153
セグメント間の内部売上高
26 88 100 215 △ 215 －
又は振替高
計 2,881 2,421 4,066 9,368 △ 215 9,153
セグメント利益又は損失(△) △ 191 20 183 12 △ 1 11
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業設備 産業素材 機械部品
計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 1,835 2,917 4,250 9,002 － 9,002
サービス等に係る収益
仲介手数料 103 59 － 162 － 162
その他サービスに係る
197 12 － 209 － 209
収益
顧客との契約から生じる
2,135 2,989 4,250 9,375 － 9,375
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,135 2,989 4,250 9,375 － 9,375
セグメント間の内部売上高
40 34 118 193 △ 193 －
又は振替高
計 2,175 3,024 4,369 9,568 △ 193 9,375
セグメント利益又は損失(△) △ 208 44 161 △ 2 △ 0 △ 2
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部
門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連部
門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソ
産業設備関連部門
フトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機
用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業
設備関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３つの事業本部で計上される収益を「売上高」とし
て表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり 四半期純利益 18円36銭 23円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 112 147
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益
112 147
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,145 6,151
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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