株式会社駅探 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
864,608 770,832 2,891,166
売上高 （千円）
42,888 30,002 140,911
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
20,359 24,370 80,206
（千円）
（当期）純利益
20,359 24,370 80,206
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,779,092 2,786,175 2,838,940
純資産額 （千円）
3,522,408 3,485,005 3,541,506
総資産額 （千円）
3.70 4.42 14.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.9 79.9 80.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの接種等の新型コロナウイルス感染症対策の効果も
あって、新規感染者の減少に伴い、観光地や繁華街では人出が増加するなど経済活動の正常化に向けた動きが見ら
れました。
一方で、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、さら
に急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費の高騰による物価上昇は、個人消費に影響を及ぼすことも懸念さ
れ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績においては、計画に対して順調に推移して
おり、第２四半期連結累計期間の業績予想における進捗率は売上高で48.2％、EBITDAで51.7％、営業利益で67.4％
となっておりますが、前第１四半期連結累計期間に対しては減収減益となりました。売上面では、新型コロナウイ
ルス感染症予防策として移動制限が強いられる中、乗換案内サービスのコモディティ化などの市場環境も大きく影
響し、結果として有料会員に関する売上が減少となりました。また、連結子会社である株式会社サークアが提供す
る広告配信サービスにおいては、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を行ったことにより、
計画通り順調に推移しているものの、改正前の駆け込み需要のあった前期の売上水準には届かず、減収となりまし
た。利益面では、売上減少による影響に加え、前連結会計年度からサービスを開始しておりますバーティカルメ
ディア「駅探PICKS」において、ジャンル追加の先行投資を実施したことにより、さらに営業利益が減少となりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は770,832千円（前年同四半期比10.8％減）、EBITDAは
71,710千円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は28,437千円（前年同四半期比33.5％減）、経常利益は30,002
千円（前年同四半期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,370千円（前年同四半期比19.7％増）
となりました。
セグメントごとの対前第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
①モビリティサポート事業
新型コロナウイルス感染症対策による移動制限、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の
減少に伴い、減収傾向で推移しました。一方で、乗換案内メディアに関する広告収入については、PV単価アップな
どの施策が功を奏し、伸長したものの、乗換案内サービスの売上減少分を補うには至らず、減収減益となりまし
た。
この結果、売上高は398,183千円（前年同四半期比3.6％減）、EBITDAは122,379千円（前年同四半期比23.2％
減）、セグメント利益は108,495千円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
連結子会社である株式会社サークアにおいては、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用を
行ったことで、当第１四半期連結累計期間におきましても収益の復調傾向は継続し、のれん等の償却費を含めた損
益分岐点の売上高を超えたものの、改正前の売上水準には届かず、減収の結果となりました。また、前連結会計年
度からサービス開始を行っておりますバーティカルメディア「駅探PICKS」においては、先行して開設した「脱
毛」「AGA」「パーソナルジム」ジャンルにおいては、徐々に収益貢献してきているものの、当第１四半期連結累
計期間において、「英会話」「引っ越し」「買取」「不動産」「ハウスクリーニング」の５ジャンル追加の先行投
資を実施したことにより、セグメント利益がマイナスとなりました。
この結果、売上高は372,649千円（前年同四半期比17.4％減）、EBITDAは25,759千円（前年同四半期比19.8％
減）、セグメント損失は2,441千円（前年同四半期は8,509千円のセグメント利益）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,295,410千円となり、前連結会計年度末に比べ127,285千円減
少しました。これは主に、現金及び預金の減少137,142千円、流動資産「その他」の増加11,045千円によるもので
あります。固定資産は1,189,594千円となり、前連結会計年度末に比べ70,784千円増加しました。これは主に、ソ
フトウエアの増加68,597千円、のれんの減少11,960千円、無形固定資産「その他」の増加23,766千円によるもので
あります。この結果、総資産は3,485,005千円となり、前連結会計年度末に比べ56,501千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は407,792千円となり、前連結会計年度末に比べ4,067千円増加し
ました。これは主に、買掛金の増加23,212千円、未払法人税等の減少34,946千円、流動負債「その他」の増加
28,334千円によるものであります。固定負債は291,037千円となり、前連結会計年度末に比べ7,803千円減少しまし
た。これは主に、繰延税金負債の減少4,177千円によるものであります。この結果、負債合計は698,830千円とな
り、前連結会計年度末に比べ3,736千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,786,175千円となり、前連結会計年度末に比べ52,764千円
減少しました。これは、利益剰余金の減少52,764千円によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9％と
なり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下しました。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
6,818,800 6,818,800
普通株式
グロース市場 ります。
6,818,800 6,818,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,818,800 － 291,956 － 291,956
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,309,100
普通株式
5,505,800 55,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,818,800
発行済株式総数 － －
55,058
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区麹町
1,309,100 1,309,100 19.19
－
株式会社駅探 五丁目４番地
1,309,100 1,309,100 19.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,079,577 1,942,434
現金及び預金
321,142 319,879
売掛金及び契約資産
273 201
仕掛品
1,963 2,001
原材料及び貯蔵品
20,310 31,356
その他
△ 570 △ 462
貸倒引当金
2,422,696 2,295,410
流動資産合計
固定資産
70,964 67,367
有形固定資産
無形固定資産
256,886 325,483
ソフトウエア
266,546 260,488
顧客関係資産
415,890 403,930
のれん
19,007 42,773
その他
958,330 1,032,676
無形固定資産合計
89,514 89,550
投資その他の資産
1,118,810 1,189,594
固定資産合計
3,541,506 3,485,005
資産合計
負債の部
流動負債
167,826 191,039
買掛金
47,654 12,708
未払法人税等
12,533
賞与引当金 －
13,156 13,156
買付契約評価引当金
162,554 190,888
その他
403,725 407,792
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
19,800 20,340
役員退職慰労引当金
14,412 14,412
資産除去債務
125,529 121,352
繰延税金負債
39,098 34,932
その他
298,841 291,037
固定負債合計
702,566 698,830
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
293,531 293,531
資本剰余金
2,926,669 2,873,904
利益剰余金
△ 673,216 △ 673,216
自己株式
2,838,940 2,786,175
株主資本合計
2,838,940 2,786,175
純資産合計
3,541,506 3,485,005
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
864,608 770,832
売上高
582,728 535,545
売上原価
281,879 235,287
売上総利益
239,108 206,849
販売費及び一般管理費
42,771 28,437
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
32 61
未払配当金除斥益
1,500
助成金収入 －
399 311
その他
436 1,876
営業外収益合計
営業外費用
319 311
支払利息
0
－
為替差損
319 311
営業外費用合計
42,888 30,002
経常利益
特別損失
188
－
固定資産除却損
188
特別損失合計 －
42,699 30,002
税金等調整前四半期純利益
22,339 5,631
法人税等
20,359 24,370
四半期純利益
20,359 24,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,359 24,370
四半期純利益
20,359 24,370
四半期包括利益
（内訳）
20,359 24,370
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 32,711千円 31,312千円
のれんの償却額 11,960千円 11,960千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 77,135 14.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 77,135 14.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
413,209 451,399 864,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
413,209 451,399 864,608
計
143,032 8,509 151,541
セグメント利益
15,922 12,073 27,996
減価償却費
431 11,528 11,960
のれん償却費
159,386 32,111 191,498
EBITDA（注）
（注）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
151,541
報告セグメント計
全社費用（注） △108,770
四半期連結損益計算書の営業利益 42,771
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社サーク
アの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては449,612千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
398,183 372,649 770,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
398,183 372,649 770,832
計
108,495 106,054
セグメント利益又は損失（△） △ 2,441
13,451 16,672 30,124
減価償却費
431 11,528 11,960
のれん償却費
122,379 25,759 148,138
EBITDA（注）
（注）EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
106,054
報告セグメント計
全社費用（注） △77,616
四半期連結損益計算書の営業利益 28,437
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
コンシューマー向け 246,162 － 246,162
法人向け 167,046 451,399 618,445
顧客との契約から生じる収益 413,209 451,399 864,608
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 413,209 451,399 864,608
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
コンシューマー向け 223,487 － 223,487
法人向け 174,696 372,649 547,345
顧客との契約から生じる収益 398,183 372,649 770,832
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 398,183 372,649 770,832
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ３円70銭 ４円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 20,359 24,370
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,359 24,370
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,509,684 5,509,684
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを
決議いたしました。
１．処分の概要
(1）処分期日 2022年８月15日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式84,000株
(3）処分価額 １株につき440円
(4）処分価額の総額 36,960,000円
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 50,400株
(5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社及び連結子会社の従業員 10名 33,600株
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
という。）及び当社グループ役職員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象に、対
象取締役等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役等と株主の皆様との
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決定
し、また、2022年６月27日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出
資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいた
だいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 駅探
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
津 田 格 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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