株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 主計部長 納富 勤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
保険料等収入 (百万円) 463,063 535,503 1,781,952
資産運用収益 (百万円) 82,415 194,039 476,904
保険金等支払金 (百万円) 361,060 568,461 2,174,187
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 17,708 △ 43,257 57,029
(△)
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 5,540 5,357 24,284
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 31,869 △ 59,252 14,180
親会社株主に帰属する
四半期純損失 (△)
四半期包括利益又は
(百万円) 6,517 △ 184,433 △ 36,079
包括利益
純資産額 (百万円) 1,484,108 1,183,404 1,389,506
総資産額 (百万円) 17,872,646 17,706,676 17,813,408
１株当たり当期
純利益金額又は
(円) △ 54.11 △ 105.85 24.39
１株当たり四半期
純損失金額 (△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － 24.36
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.3 6.6 7.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「第４ 経理の状況－１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、Fortitude Group
Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、
旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されてお
り、第18期第１四半期連結累計期間に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況－１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティ
テュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２
日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前第１四半期連結累計期間は当該取扱いを
反映した遡及適用後の数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
(連結経営成績)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 5,355億円 （前年同期比 15.6％増 ）、資産運用収益 1,940
億円 （同 135.4％増 ）、その他経常収益 227億円 （同 7.4％減 ）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ
1,822億円増加 し、 7,523億円 （同 32.0％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 5,684億円 （同 57.4％増 ）、責任準備金等繰入額 81億円 （同 90.0％減 ）、資
産運用費用 498億円 （同 270.6％増 ）、事業費 612億円 （同 8.0％増 ）、その他経常費用 193億円 （同 9.5％増 ）、持分
法による投資損失 884億円 （同 55.7％増 ）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 2,077億円増加 し、
7,955億円 （同 35.4％増 ）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、米国金利上昇に伴い再保険持株会
社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、 432億円 の経常損失（前年同期は 177億円 の経常損失）となりま
した。
特別損失は 23億円 （前年同期比 9.1％増 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 21億円 （同
1.7％増 ）によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四
半期純損益は、 592億円 の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は 318億円 の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第１四半期連結累計期間に比べ145億円増加し、386億円（前年同期比60.2％
増）となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整し
たグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 17兆7,066億円 （前連結会計年度末比 0.6％減 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆7,669億円 （同 1.4％減 ）、貸付金 1兆7,175億円 （同 1.3％
増 ）、金銭の信託 1兆3,955億円 （同 5.3％増 ）、現金及び預貯金 8,516億円 （同 4.4％減 ）であります。
負債合計は 16兆5,232億円 （同 0.6％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆5,119億円
（同 0.0％増 ）となっております。
純資産合計は 1兆1,834億円 （同 14.8％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 3,728億
円 （同 26.8％減 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は948.5％（前連結会計年度末は 1,026.3％ )となりました。また、連結
実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆1,493億円（前連結
会計年度末は 2兆6,675億円 ）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2023年３月期より、基礎利益の計算方法について変更が予定されていることから、生命保険会社３社の当
第１四半期累計期間及び前年同期の基礎利益及び順ざや額（又は逆ざや額）はいずれも見直し後の計算方法による
数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,806億円 （前年同期比 3.2％増 ）、資産運用収益 696億円
（同 83.9％増 ）、その他経常収益 556億円 （同－％）を合計した結果、前年同期に比べ 889億円増加 し、 3,059億
円 （同 41.0％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 2,390億円 （同 42.2％増 ）、資産運用費用 231億円 （同 254.5％増 ）、事業
費 216億円 （同 10.1％増 ）、その他経常費用 70億円 （同 10.7％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 844億円増加
し、 2,908億円 （同 40.9％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 45億円増加 し、 150億円 （同 43.5％増 ）となりました。
特別損失は 9億円 （同 4.2％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 9億円 （同 3.9％減 ）に
よります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 33億円増加 し、 80億円 （同 72.3％増 ）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は 152億円 （前年同期比 31.8％増 ）となりまし
た。順ざや額は 202億円 （同 204.3％増 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,908億円 （前年同期比 0.9％増 ）、資産運用収益 604億円
（同 41.3％増 ）、その他経常収益 77億円 （同 36.9％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 148億円増加 し、 2,590
億円 （同 6.1％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,338億円 （同 1.5％増 ）、責任準備金等繰入額 401億円 （同 7.9％減 ）、資
産運用費用 226億円 （同 222.7％増 ）、事業費 297億円 （同 4.2％増 ）、その他経常費用 59億円 （同 2.9％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 155億円増加 し、 2,323億円 （同 7.2％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 7億円減少 し、 267億円 （同 2.6％減 ）となりました。
特別損失は 12億円 （同 26.1％増 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 10億円 （同 10.4％
増 ）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 7億円減少 し、 162億円 （同 4.1％減 ）となりました。
なお、基礎利益は 252億円 （同 7.4％減 ）となりました。順ざや額は 113億円 （同 10.6％増 ）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,615億円 （前年同期比 67.0％増 ）、資産運用収益 644億円
（同－％）、その他経常収益 10億円 （同 32.9％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 1,256億円増加 し、 2,271億
円 （同 123.9％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,943億円 （同 224.1％増 ）、責任準備金等繰入額 163億円 （同 49.9％
減 ）、資産運用費用 42億円 （同 677.3％増 ）、事業費 72億円 （同 28.2％増 ）、その他経常費用 13億円 （同 31.9％
増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 1,236億円増加 し、 2,235億円 （同 123.9％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 19億円増加 し、 36億円 （同 122.0％増 ）となりました。
特別損失は 2億円 （前年同期比 9.6％減 ）となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額 2億円 （同 9.6％
減 ）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 14億円増加 し、 24億円 （同 146.5％増 ）となりました。
修正利益は、前年同期に比べ33億円増加し、36億円（同897.8％増）となりました。
なお、基礎利益は 14億円 （前年同期は △12億円 ）となりました。逆ざや額は 1億円 （前年同期比 85.7％減 ）と
なりました。
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イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 7兆6,238億円 （前事業年度末比 0.9％減 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆6,234億円 （同 2.9％減 ）、貸付金 1兆740億円 （同 2.8％
増 ）、現金及び預貯金 4,196億円 （同 6.9％増 ）であります。
負債の部合計は 7兆3,491億円 （同 0.0％減 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 5兆9,523億
円 （同 0.8％減 ）となっております。
純資産の部合計は 2,747億円 （同 19.6％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 1,264
億円 （同 34.2％減 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は 678.0％ （前事業年度末は
734.2 ％）となりました。また、実質純資産額は 6,880億円 （同 8,520億円 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 7兆8,240億円 （前事業年度末比 0.2％減 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆6,297億円 （同 0.6％増 ）、貸付金 7,222億円 （同 8.6％
増 ）、有形固定資産 1,606億円 （同 5.4％増 ）であります。
負債の部合計は 7兆195億円 （同 0.6％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆6,637億円
（同 0.6％増 ）となっております。
純資産の部合計は 8,044億円 （同 6.3％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,739
億円 （同 16.1％減 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,151.0％ （前事業年度末は 1,203.8 ％）となりました。また、実質純資産額は
1兆3,566億円 （同 1兆5,661億円 ）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 2兆312億円 （前事業年度末比 1.2％増 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆3,859億円 （同 5.4％増 ）、公社債を中心とする有価証券 4,059億円 （同 0.3％
増 ）であります。
負債の部合計は 1兆9,768億円 （同 1.7％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆8,915億
円 （同 0.9％増 ）となっております。
純資産の部合計は 543億円 （同 14.9％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は △221億
円 （前事業年度末は △101億円 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 549.0％ （同 749.5 ％）となりました。また、実質純資産額は 398億円 （同 1,097
億円 ）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により 91億円
（前年同期比 2.9％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約
年換算保険料についても、 52億円 （同 7.1％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,766億円
（同 1.5％減 、前事業年度末比 0.6％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 695億円 （前年同期比 63.6％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 14兆695億円 （同
10.9％減 、前事業年度末比 3.2％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
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大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合
せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客さまの保障ニーズに対し的確にお応えしたことで 163億
円 （前年同期比 10.9％増 ）と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年
換算保険料についても、 43億円 （同 14.1％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 7,996億円
（同 0.2％増 、前事業年度末比 0.1％増 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 7,695億円 （前年同期比 6.2％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 36兆7,112億円 （同
0.5％減 、前事業年度末比 0.0％減 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調
等により 113億円 （前年同期比 57.3％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の
第三分野の新契約年換算保険料については、 1億円 （同 47.4％減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,686億円
（同 10.5％増 、前事業年度末比 2.7％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1,573億円 （前年同期比 37.9％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 3兆1,081億円 （同
12.7％増 、前事業年度末比 3.7％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結 ）
主に米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純損益は、859億 円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は543億円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、修正利益については、前年同期から84億円増加し、106億円（前年同期比377.6％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない提
東京証券取引所
出会社における標準となる
普通株式 589,000,000 589,000,000
(プライム市場)
株式
単元株式数 100株
計 589,000,000 589,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 589,000 ─ 207,111 ─ 89,420
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,458,400
普通株式 561,309,100
完全議決権株式(その他) 5,613,091 ―
普通株式 1,232,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
589,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 5,613,091 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,436,300株
（議決権の数14,363個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ
26,458,400 ― 26,458,400 4.49
ングス
二丁目７番１号
計 ― 26,458,400 ― 26,458,400 4.49
(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,436,300株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 890,674 851,699
コールローン 504 736
買入金銭債権 170,920 161,611
金銭の信託 1,324,898 1,395,523
※2 12,948,127 ※2 12,766,989
有価証券
貸付金 1,695,200 1,717,525
有形固定資産 372,668 379,683
無形固定資産 35,138 34,863
代理店貸 396 389
再保険貸 34,298 63,372
その他資産 340,540 302,597
退職給付に係る資産 2,851 2,624
繰延税金資産 505 32,293
△ 3,316 △ 3,232
貸倒引当金
資産の部合計 17,813,408 17,706,676
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
保険契約準備金 14,505,391 14,511,979
支払備金 72,683 73,236
責任準備金 14,359,852 14,367,484
※1 72,856 ※1 71,258
契約者配当準備金
代理店借 1,676 2,089
再保険借 13,917 35,844
短期社債 4,999 5,999
社債 157,000 157,000
その他負債 1,413,188 1,499,062
役員賞与引当金 305 78
株式給付引当金 1,221 1,133
退職給付に係る負債 42,145 42,753
役員退職慰労引当金 48 52
特別法上の準備金 259,979 262,127
価格変動準備金 259,979 262,127
繰延税金負債 19,538 661
4,488 4,488
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 16,423,901 16,523,271
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 64,000 63,966
利益剰余金 670,203 595,199
△ 43,013 △ 48,407
自己株式
株主資本合計 898,301 817,870
その他有価証券評価差額金
509,632 372,865
繰延ヘッジ損益 △ 2,527 △ 9
土地再評価差額金 △ 35,062 △ 35,062
10,906 19,939
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 482,949 357,733
新株予約権
659 570
7,596 7,231
非支配株主持分
純資産の部合計 1,389,506 1,183,404
負債及び純資産の部合計 17,813,408 17,706,676
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 570,077 752,315
保険料等収入 463,063 535,503
資産運用収益 82,415 194,039
利息及び配当金等収入 74,761 86,400
金銭の信託運用益 － 60,096
売買目的有価証券運用益 97 －
有価証券売却益 6,082 20,561
有価証券償還益 263 369
為替差益 － 25,893
貸倒引当金戻入額 118 84
その他運用収益 548 633
特別勘定資産運用益 544 －
その他経常収益 24,598 22,772
経常費用 587,786 795,572
保険金等支払金 361,060 568,461
保険金 116,549 145,981
年金 71,806 83,769
給付金 38,563 47,870
解約返戻金 96,673 160,789
その他返戻金 11,879 32,535
再保険料 25,588 97,514
責任準備金等繰入額 82,071 8,189
支払備金繰入額 － 553
責任準備金繰入額 82,067 7,632
契約者配当金積立利息繰入額 4 3
資産運用費用 13,460 49,886
支払利息 386 440
金銭の信託運用損 342 －
売買目的有価証券運用損 － 85
有価証券売却損 3,553 9,759
有価証券評価損 1,776 285
金融派生商品費用 1,019 30,968
為替差損 892 －
貸付金償却 5 －
賃貸用不動産等減価償却費 1,486 1,430
その他運用費用 3,997 4,450
特別勘定資産運用損 － 2,465
事業費 56,739 61,273
その他経常費用 17,667 19,346
56,785 88,416
持分法による投資損失
経常損失（△） △ 17,708 △ 43,257
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益 92 5
固定資産等処分益 92 －
国庫補助金 － 5
特別損失 2,191 2,391
固定資産等処分損 78 237
価格変動準備金繰入額 2,113 2,148
その他特別損失 － 5
5,540 5,357
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,349 △ 51,000
法人税及び住民税等
9,276 9,736
△ 2,793 △ 1,519
法人税等調整額
法人税等合計 6,482 8,216
四半期純損失（△） △ 31,831 △ 59,217
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 34
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,869 △ 59,252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 31,831 △ 59,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,825 △ 130,723
繰延ヘッジ損益 38 2,518
為替換算調整勘定 0 17
3,486 2,971
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 38,349 △ 125,216
四半期包括利益 6,517 △ 184,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,480 △ 184,467
非支配株主に係る四半期包括利益 37 34
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定適
用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第 27 －２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書「保険金等支払金」のうち「その他返戻金」の表示方法の変更 )
前第１四半期連結累計期間において、「保険金等支払金」の「その他返戻金」に含めていた「再保険料」は、金額
的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他返戻金」37,468百万
円は、「その他返戻金」11,879百万円、「再保険料」25,588百万円と表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）
及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保
険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除
く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。） を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,090百万円（前連結
会計年度は2,165百万円）、株式数は1,386,300株（同1,436,300株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応
報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1) に基づき、実務対応報告第 42 号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
(旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）は、グローバルのクローズドブック市場
における一層の競争力強化に向けて、2021年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）を実施し
ました。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が
新たな計算方式で再評価されております。
当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２
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日に遡って同様の会計処理を行っており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそ
れぞれ362百万円減少、法人税等調整額が320百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は683百万円減少して
おります。
（フォーティテュード社への追加出資）
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、
「フォーティテュード社」）に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限と
してコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年４月25日に262.5百万ドルの出資
を実施いたしました。
また、コミットメント残額262.5百万ドルについても、今後、フォーティテュード社からの出資要請に応じて、追
加出資を行う予定です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
期首残高 74,748 72,856
契約者配当金支払額 26,225 6,949
利息による増加等 16 3
その他による増加額 32 －
その他による減少額 － 9
契約者配当準備金繰入額 24,284 5,357
期末残高 72,856 71,258
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
1,753,919 1,868,991
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
4,924 5,245
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 14,186 百万円 24.0 円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 15,751 百万円 28.0 円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ Ｔ＆Ｄ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン ユナイテッ
計
計上額
シャル生 ドキャピタ
保険 保険
命保険 ル（連結）
経常収益 216,468 244,020 101,463 21 561,974 9,376 571,351 △ 1,273 570,077
セグメント間
502 248 － － 751 61,548 62,299 △ 62,299 －
の内部振替高
計 216,971 244,268 101,463 21 562,725 70,925 633,650 △ 63,573 570,077
セグメント
利益又は損失 10,489 27,443 1,625 △ 57,291 △ 17,733 54,513 36,780 △ 54,489 △ 17,708
(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △1,273百万円 は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額595百万円、金融派生商品
収益513百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、金融派生商品費用にそれぞ
れ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △54,489百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ Ｔ＆Ｄ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン ユナイテッ
計
計上額
シャル生 ドキャピタ
保険 保険
命保険 ル（連結）
経常収益 305,490 258,847 227,139 187 791,664 9,444 801,109 △ 48,794 752,315
セグメント間
443 246 － － 689 37,063 37,753 △ 37,753 －
の内部振替高
計 305,934 259,093 227,139 187 792,354 46,508 838,862 △ 86,547 752,315
セグメント
利益又は損失 15,047 26,724 3,608 △ 88,773 △ 43,392 29,502 △ 13,889 △ 29,367 △ 43,257
(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △48,794百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額48,287百万円を、連結損益計
算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △29,367百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用）
（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧
フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。
当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２
日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情
報となっております。
当該取扱いに伴い、前第１四半期連結累計期間は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル
（連結）」のセグメント利益又は損失(△)は362百万円増加しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)１及び(注)２を参照くださ
い。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金
及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 130,921 130,999 78
①有価証券として取り扱うもの 127,915 127,912 △2
・満期保有目的の債券 73,342 73,340 △2
・その他有価証券 54,572 54,572 －
②上記以外 3,006 3,086 80
(2)金銭の信託 1,315,540 1,305,398 △10,142
①運用目的の金銭の信託 4,773 4,773 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,331 30,162 △168
③責任準備金対応の金銭の信託 1,022,045 1,012,072 △9,973
④その他の金銭の信託 258,390 258,390 －
(3)有価証券 12,409,201 12,706,459 297,257
①売買目的有価証券 46,510 46,510 －
②満期保有目的の債券 905,730 1,036,075 130,345
③責任準備金対応債券 4,546,557 4,713,469 166,912
④その他有価証券 6,910,404 6,910,404 －
(4)貸付金 1,693,169 1,712,179 19,009
①保険約款貸付(*1) 100,044 108,488 8,451
②一般貸付(*1) 1,595,156 1,603,691 10,558
③貸倒引当金(*2) △2,030 － －
資産計 15,548,833 15,855,037 306,203
(1)社債 157,000 157,171 171
(2)その他負債中の借入金 67,156 67,097 △59
負債計 224,156 224,269 112
デリバティブ取引(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 509 509 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (172,048) (171,785) 262
デリバティブ取引計 (171,538) (171,276) 262
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)買入金銭債権 129,611 128,618 △993
①有価証券として取り扱うもの 126,605 125,551 △1,053
・満期保有目的の債券 73,673 72,619 △1,053
・その他有価証券 52,932 52,932 －
②上記以外 3,006 3,066 60
(2)金銭の信託 1,385,984 1,328,910 △57,073
①運用目的の金銭の信託 4,752 4,752 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,369 29,206 △1,162
③責任準備金対応の金銭の信託 1,064,981 1,009,070 △55,910
④その他の金銭の信託 285,880 285,880 －
(3)有価証券 12,241,252 12,321,933 80,681
①売買目的有価証券(*1) 53,978 53,978 －
②満期保有目的の債券 906,923 1,009,066 102,142
③責任準備金対応債券 4,569,593 4,548,132 △21,461
④その他有価証券(*1) 6,710,756 6,710,756 －
(4)貸付金 1,715,423 1,731,197 15,773
①保険約款貸付(*2) 97,964 105,813 7,855
②一般貸付(*2) 1,619,560 1,625,384 7,918
③貸倒引当金(*3) △2,101 － －
資産計 15,472,271 15,510,660 38,388
(1)社債 157,000 156,420 △579
(2)その他負債中の借入金 68,818 68,675 △143
負債計 225,818 225,095 △722
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの (5,365) (5,365) －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) (130,931) (130,731) 200
デリバティブ取引計 (136,297) (136,097) 200
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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四半期報告書
(注)１ 前連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の 連結貸借対照表計上
額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
関連会社株式等 156,664
非上場株式等(*1) 1,112
組合出資金等(*2) 155,551
その他有価証券 382,260
非上場株式等(*1)(*3) 41,433
組合出資金等(*2)(*3) 340,827
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 ( 企業会計基
準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日 ) 第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日 ) 第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、 1,955 百万円減損処理を行っております。
(注)２ 当第１四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連
結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産 (3) 有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
区分
( 2022年６月30日 )
関連会社株式等 103,155
非上場株式等(*1) 1,109
組合出資金等 (*2) 102,046
その他有価証券 422,581
非上場株式等(*1)(*3) 35,281
組合出資金等(*2)(*3) 387,299
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第 24 － 16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、110百万円減損処理を行っております。
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四半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 52,932 1,640 54,572
52,932
その他有価証券 － 1,640 54,572
57,744
金銭の信託 4,627 － 62,371
145
運用目的の金銭の信託 4,627 － 4,773
57,598
その他の金銭の信託 － － 57,598
1,768,752
有価証券 2,691,075 33,797 4,493,624
1,768,752
その他有価証券 2,691,075 33,797 4,493,624
1,234,270
公社債 323,488 388 1,558,147
－
国債 302,430 － 302,430
47,566
地方債 － － 47,566
1,186,703
社債 21,058 388 1,208,150
－
株式 745,326 － 745,326
534,481
外国証券 1,619,472 33,409 2,187,363
534,481
外国公社債 1,596,186 33,409 2,164,077
－
外国株式 23,286 － 23,286
－
その他の証券 2,788 － 2,788
14,084
デリバティブ取引 484 － 14,568
3,040
通貨関連 － － 3,040
11,043
金利関連 － － 11,043
－
株式関連 484 － 484
資産計 2,696,187 1,893,512 35,437 4,625,137
デリバティブ取引 － 186,107 － 186,107
通貨関連 － 186,107 － 186,107
負債計 － 186,107 － 186,107
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 ) 第 26 項の経過措置
を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産 2,664,081 百万円であります。
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当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 51,308 1,623 52,932
51,308
その他有価証券 － 1,623 52,932
286,028
金銭の信託 4,604 － 290,633
147
運用目的の金銭の信託 4,604 － 4,752
285,880
その他の金銭の信託 － － 285,880
3,113,491
有価証券 3,118,230 314 6,232,035
52,776
売買目的有価証券 － － 52,776
40
外国証券 － － 40
40
外国その他の証券 － － 40
52,735
その他の証券 － － 52,735
3,060,714
その他有価証券 3,118,230 314 6,179,259
1,118,869
公社債 342,388 314 1,461,573
－
国債 309,883 － 309,883
47,026
地方債 － － 47,026
1,071,842
社債 32,505 314 1,104,662
－
株式 718,666 － 718,666
1,828,221
外国証券 1,803,721 － 3,631,943
528,392
外国公社債 1,435,100 － 1,963,492
－
外国株式 22,609 － 22,609
外国その他の証券 1,299,829
346,011 － 1,645,841
113,623
その他の証券 253,452 － 367,075
11,748
デリバティブ取引 10 － 11,759
5,501
通貨関連 － － 5,501
6,247
金利関連 － － 6,247
－
株式関連 10 － 10
資産計 3,122,845 3,462,576 1,938 6,587,360
デリバティブ取引 － 148,056 － 148,056
通貨関連 － 148,056 － 148,056
148,056
負債計 － － 148,056
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみ
なしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表におけ
る金額は金融資産532,699百万円であります。
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四半期報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 876,801 1,008,803 132,002
①国債 688,210 799,233 111,022
②地方債 47,383 52,703 5,320
③社債 141,207 156,867 15,659
(2)外国証券 28,928 27,271 △1,657
①外国公社債 28,928 27,271 △1,657
(3)その他の証券 85,342 85,340 △2
合計 991,072 1,121,415 130,343
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー ( 連結貸
借対照表計上額 11,999 百万円 ) 及び信託受益権証書 ( 連結貸借対照表計上額 73,342 百万円 ) を含んでおります 。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 875,703 981,491 105,788
①国債 687,754 778,546 90,791
②地方債 47,266 51,331 4,065
③社債 140,682 151,614 10,931
(2)外国証券 31,220 27,574 △3,645
①外国公社債 31,220 27,574 △3,645
(3)その他の証券 85,672 84,619 △1,053
合計 992,596 1,093,685 101,089
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー
( 四半期連結貸借対照表計上額11 ,999 百万円 ) 及び信託受益権証書 ( 四半期連結貸借対照表計上額73 ,673 百万
円 ) を含んでおります。
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四半期報告書
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 4,492,161 4,659,131 166,970
①国債 3,041,059 3,160,426 119,367
②地方債 317,399 322,860 5,460
③社債 1,133,702 1,175,844 42,141
(2)外国証券 54,395 54,337 △57
①外国公社債 54,395 54,337 △57
合計 4,546,557 4,713,469 166,912
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 4,515,386 4,496,259 △19,127
①国債 3,069,254 3,052,484 △16,770
②地方債 317,059 312,232 △4,826
③社債 1,129,073 1,131,542 2,468
(2)外国証券 54,206 51,873 △2,333
①外国公社債 54,206 51,873 △2,333
合計 4,569,593 4,548,132 △21,461
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1)公社債 1,529,946 1,558,147 28,200
①国債 299,206 302,430 3,223
②地方債 44,826 47,566 2,740
③社債 1,185,913 1,208,150 22,236
(2)株式 466,950 745,326 278,375
(3)外国証券 3,964,171 4,180,653 216,481
①外国公社債 2,153,538 2,164,077 10,539
②外国株式 20,985 23,752 2,767
③外国その他の証券 1,789,648 1,992,823 203,175
(4)その他の証券 499,159 564,849 65,689
合計 6,460,228 7,048,976 588,747
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金 ( 連結貸借対照
表計上額 56,000 百万円 ) 、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー ( 連結貸借対照表計上額
27,999 百万円 ) 及び信託受益権証書 ( 連結貸借対照表計上額 54,572 百万円 ) を含んでおります 。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて 148 百万円減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて 30 ％以上
下落したものを対象としております 。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)公社債 1,452,574 1,461,573 8,999
①国債 315,672 309,883 △5,788
②地方債 44,724 47,026 2,302
③社債 1,092,177 1,104,662 12,485
(2)株式 458,760 718,666 259,906
(3)外国証券 4,036,625 4,111,964 75,339
①外国公社債 2,026,794 1,963,492 △63,301
②外国株式 21,804 23,030 1,226
③外国その他の証券 1,988,027 2,125,441 137,414
(4)その他の証券 472,370 519,483 47,113
合計 6,420,330 6,811,688 391,357
(注)１ そ の他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金 ( 四半期
連結貸借対照表計上額28 ,000 百万円 ) 、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー ( 四半期連
結貸借対照表計上額19,999百万円 ) 及び信託受益権証書 ( 四半期連結貸借対照表計上額52,932百万円 ) を含ん
でおります 。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて 174 百万円減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べ
て 30 ％以上下落したものを対象としておりま す。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,331 30,162 △168
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,369 29,206 △1,162
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 1,022,045 1,012,072 △9,973
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 1,064,981 1,009,070 △55,910
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 255,685 267,748 12,062
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 280,700 295,420 14,719
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 324,606 △12,174 △12,174
買建 70,618 364 364
通貨
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 6,480 △663 △663
外貨受取/円貨支払 14,431 1,455 1,455
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 15,873 11,043 11,043
株価指数オプション
株式 買建 プット 44,999
（オプション料） ( 846 ) 484 △362
合計
――― ――― △337
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建
金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除
いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 341,658 △9,218 △9,218
買建 43,488 79 79
通貨オプション
売建 コール 46,504
通貨 （オプション料） (328) 2,307 △1,978
買建 プット 43,118
（オプション料） (328) 27 △300
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 3,214 △519 △519
外貨受取/円貨支払 11,023 314 314
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 11,704 6,247 6,247
株価指数オプション
株式 買建 プット 44,999
（オプション料） ( 846 ) 10 △836
合計
――― ――― △6,212
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建
金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象
より除いております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び
資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 (△)
△54円11銭 △105円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (百万
△31,869 △59,252
円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△31,869 △59,252
額 (△)(百万円)
普通株式期中平均株式数 (株)
588,922,255 559,762,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり
四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四
半期連結累計期間で1,403,959株（前第１四半期連結累計期間は 725,572 株）であります。
３ （追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧
フォーティテュード社において、 2020 年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており
ます。当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、
2020 年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前第１四半期連結累計期間については遡及適
用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当
たり四半期純損失金額は１円 17 銭減少しております。
(重要な後発事象)
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益）
当第１四半期連結会計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第１四半期連結会計
期間（2022年１月１日から３月31日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の第２四半期連結会計期間において、フォーティテュード社の第２四半期連結会計期間(2022年４月１
日から６月30日）に係る持分法投資損益を△100,000百万円程度計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２２年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（ 注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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