東京建物株式会社 四半期報告書 第205期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第205期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第２四半期 第２四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
162,590 215,066 340,477
営業収益 （百万円）
28,159 50,185 46,270
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
20,185 35,330 34,965
（百万円）
四半期（当期）純利益
29,126 38,042 38,898
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
422,659 459,260 427,661
純資産 （百万円）
1,648,691 1,666,864 1,650,770
総資産 （百万円）
96.59 169.13 167.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
25.0 26.9 25.3
自己資本比率 （％）
20,860 30,004 65,889
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,088 △ 9,583 △ 1,642
2,930
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27,670 △ 32,187
現金及び現金同等物の
67,543 81,081 87,008
（百万円）
四半期末（期末）残高
第204期 第205期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
30.32 86.66
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上さ
れている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展等により感染拡大が一
定水準に抑制され、経済社会活動が正常化に向かうとともに、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみ
られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されるなか、原材料価
格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による影響も注視する必要があり、先行きは不透明な状
況となっております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサー
ビス事業における投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等により、
営業収益は2,150億６千６百万円（前年同四半期1,625億９千万円、前年同四半期比32.3％増）、営業利益は482億
２千７百万円（前年同四半期303億１千４百万円、前年同四半期比59.1％増）、事業利益は511億９千５百万円（前
年同四半期302億１千万円、前年同四半期比69.5％増）、経常利益は501億８千５百万円（前年同四半期281億５千
９百万円、前年同四半期比78.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353億３千万円（前年同四半期201億
８千５百万円、前年同四半期比75.0％増）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しておりま
す。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
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イ. ビル事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI久
喜」（埼玉県久喜市）、「東京建物東渋谷ビル」（東京都渋谷区）を売上に計上したこと等により、前年同四
半期比で収益が大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は868億３千６百万円（前年同四半期598億６千９百万円、前年同四半期比45.0％増）、
営業利益は262億２千１百万円（前年同四半期186億９千万円、前年同四半期比40.3％増）、事業利益は263億３
千６百万円（前年同四半期188億３千７百万円、前年同四半期比39.8％増）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 878,011㎡ 建物賃貸面積 847,758㎡
ビル賃貸 37,047 38,863
(うち転貸面積 81,909㎡) (うち転貸面積 87,516㎡)
不動産売上 ２件 4,965 ２件 29,387
管理受託等 － 17,857 － 18,585
営業収益計 － 59,869 － 86,836
営業利益 － 18,690 － 26,221
事業利益 － 18,837 － 26,336
ロ. 住宅事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia City 西早稲田」（東京都豊島
区）、「SHINTO CITY（Ⅱ・Ⅲ街区）」（さいたま市大宮区）等を売上に計上したほか、不動産売上において、
投資家向け物件売却として「Brillia ist 両国」（東京都墨田区）、「Brillia ist 新宿曙橋」（東京都新宿
区）等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は896億７千５百万円（前年同四半期719億８千７百万円、前年同四半期比24.6％増）、
営業利益及び事業利益は212億８千万円（前年同四半期137億９百万円、前年同四半期比55.2％増）となりまし
た。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 634戸 41,664 963戸 61,957
不動産売上 － 16,350 － 14,057
住宅賃貸 建物賃貸面積 155,312㎡ 2,931 建物賃貸面積 116,644㎡ 2,580
管理戸数 97,738戸 管理戸数 97,272戸
マンション管理受託 6,611 6,802
その他 － 4,429 － 4,277
営業収益計 － 71,987 － 89,675
営業利益 － 13,709 － 21,280
事業利益 － 13,709 － 21,280
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ハ. アセットサービス事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不
動産売上が大幅に増加したこと、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業による
収益が増加したこと等により、営業収益は276億４百万円（前年同四半期211億円、前年同四半期比30.8％
増）、営業利益及び事業利益は44億１千８百万円(前年同四半期17億２千３百万円、前年同四半期比156.3％
増）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 540件 1,938 532件 2,259
アセットソリューション(注) － 7,434 － 12,523
賃貸管理等 － 2,254 － 2,319
駐車場運営 車室数 74,706室 9,473 車室数 76,444室 10,501
営業収益計 － 21,100 － 27,604
営業利益 － 1,723 － 4,418
事業利益 － 1,723 － 4,418
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の運営が改善傾向
にあること、その他の資産運用事業において収益が増加したこと等により、営業収益は109億４千９百万円（前
年同四半期96億３千２百万円、前年同四半期比13.7％増）、営業利益は11億８千７百万円（前年同四半期５億
５千３百万円、前年同四半期比114.7％増）となりました。また、その他の海外事業において持分法による投資
利益を計上したこと等により、事業利益は40億４千１百万円（前年同四半期３億１百万円、前年同四半期比
1,240.1％増）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
（百万円） （百万円）
クオリティライフ事業 7,784 8,353
その他 1,847 2,596
営業収益計 9,632 10,949
営業利益 553 1,187
事業利益 301 4,041
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,668億６千４百万円となり、前連結会計年度末比で160億
９千３百万円の増加となりました。これは、開発用不動産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,076億４百万円となり、前連結会計年度末比で155億５百
万円の減少となりました。これは、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残
高（リース債務除く）は9,355億９千９百万円となり、前連結会計年度末比で212億３千６百万円の減少となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,592億６千万円となり、前連結会計年度末比で315億９千９
百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及び土地再評価差額金の増加があったこと等によるものでありま
す。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により300億４
百万円増加、投資活動により95億８千３百万円減少、財務活動により276億７千万円減少したこと等により、前連
結会計年度末比で59億２千７百万円減少し、810億８千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、300億４百万円（前年同四半期比91億４千４
百万円増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期
純利益による資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、95億８千３百万円（前年同四半期比15億４百
万円増加）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、276億７千万円（前年同四半期比306億円減
少）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金の増加があった一方で、長期借入金の
返済による資金の減少があったこと等によるものであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
プライム市場 100株
209,167,674 209,167,674
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
37,551 17.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 18,906 9.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
JPモルガン証券㈱ 6,372 3.05
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
E14 5JP, UNITED KINGDOM
ス バンク ３８５６３２
5,817 2.78
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番１号)
業部)
損害保険ジャパン㈱ 4,744 2.27
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
4,729 2.26
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
ザ バンク オブ ニューヨー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ク メロン １４００５１
4,167 1.99
10286, U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番１号)
業部)
シービーロンドンスティッチング
ペンショエンフォンズゾーグエン
UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA
4,159 1.99
ウェルジジン
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 3,971 1.90
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
日本証券金融㈱ 3,803 1.82
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
94,223 45.05
計
（注）１．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
及びその共同保有者であるMUFGセキュリティーズEMEA、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,610 2.20
Ropemaker Place,25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA 750 0.36
Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,425 1.16
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発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 795 0.38
証券㈱
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱が2022年４月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,371 4.00
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,166 1.04
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 1,277 0.61
３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2022年５月31日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有の状況が確
認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りでありま
す。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,577 4.10
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,104 3.40
４．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2022年６月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所
有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の
通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 17 0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
1,261 0.60
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 12,185 5.83
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
208,951,700 2,089,517
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
179,974
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,167,674
発行済株式総数 － －
2,089,517
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 64株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株（議
決権の数2,411個）が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
36,000 36,000 0.02
－
東京建物㈱
一丁目９番９号
36,000 36,000 0.02
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
87,010 81,082
現金及び預金
14,041
受取手形及び営業未収入金 －
12,920
受取手形、営業未収入金及び契約資産 －
133,251 145,668
販売用不動産
139,389 128,658
仕掛販売用不動産
71,579 90,370
開発用不動産
36,004 34,845
その他
△ 58 △ 83
貸倒引当金
481,217 493,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
383,995 385,633
建物及び構築物
△ 160,377 △ 166,528
減価償却累計額
223,618 219,105
建物及び構築物（純額）
539,786 539,394
土地
38,536 45,686
建設仮勘定
30,098 30,583
その他
△ 18,788 △ 19,566
減価償却累計額
11,309 11,017
その他（純額）
813,251 815,202
有形固定資産合計
無形固定資産
128,730 130,244
借地権
2,149 2,762
その他
130,880 133,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,586 128,944
投資有価証券
8,128 3,807
匿名組合出資金
2,148 2,052
繰延税金資産
21,261 21,644
敷金及び保証金
2,215 2,201
退職給付に係る資産
63,178 66,639
その他
△ 97 △ 98
貸倒引当金
225,421 225,192
投資その他の資産合計
1,169,553 1,173,401
固定資産合計
1,650,770 1,666,864
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
※３ 83,726 ※３ 54,869
短期借入金
40,000 55,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
13,849 12,660
未払金
11,094 10,179
未払法人税等
1,015 1,037
引当金
4,500 4,500
不動産特定共同事業出資受入金
58,316 61,830
その他
212,502 210,078
流動負債合計
固定負債
255,000 245,000
社債
※３ 575,676 ※３ 568,397
長期借入金
19,861 18,444
繰延税金負債
23,663 27,274
再評価に係る繰延税金負債
285 311
引当金
78,381 75,531
受入敷金保証金
12,955 12,906
退職給付に係る負債
19,076 19,660
不動産特定共同事業出資受入金
25,708 29,999
その他
1,010,607 997,526
固定負債合計
1,223,109 1,207,604
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,587 66,587
資本剰余金
166,356 187,833
利益剰余金
△ 439 △ 441
自己株式
324,955 346,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,276 51,423
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 17 －
34,959 43,187
土地再評価差額金
2,144 7,379
為替換算調整勘定
736 638
退職給付に係る調整累計額
92,099 102,628
その他の包括利益累計額合計
10,605 10,200
非支配株主持分
427,661 459,260
純資産合計
1,650,770 1,666,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
162,590 215,066
営業収益
115,429 147,693
営業原価
47,161 67,372
営業総利益
※１ 16,846 ※１ 19,145
販売費及び一般管理費
30,314 48,227
営業利益
営業外収益
2 14
受取利息
1,744 1,671
受取配当金
2,968
持分法による投資利益 －
640 969
その他
2,386 5,623
営業外収益合計
営業外費用
3,328 3,070
支払利息
530 433
借入手数料
104
持分法による投資損失 －
34 48
不動産特定共同事業分配金
543 112
その他
4,541 3,664
営業外費用合計
28,159 50,185
経常利益
特別利益
1 365
固定資産売却益
1,312 50
投資有価証券売却益
367
－
関係会社清算益
1,682 415
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
85 59
固定資産除却損
24 45
減損損失
2
投資有価証券売却損 －
※２ 129
－
新型コロナウイルス感染症による損失
245 105
特別損失合計
29,596 50,495
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,915 10,907
62 3,788
法人税等調整額
8,977 14,695
法人税等合計
20,618 35,800
四半期純利益
433 470
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,185 35,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
20,618 35,800
四半期純利益
その他の包括利益
5,799
その他有価証券評価差額金 △ 2,912
221 68
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 98
2,523 5,184
持分法適用会社に対する持分相当額
8,507 2,241
その他の包括利益合計
29,126 38,042
四半期包括利益
（内訳）
28,519 37,631
親会社株主に係る四半期包括利益
606 411
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,596 50,495
税金等調整前四半期純利益
9,235 9,107
減価償却費
24 45
減損損失
148 186
のれん償却額
104
持分法による投資損益（△は益） △ 2,968
0 24
貸倒引当金の増減額（△は減少）
48
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 232
10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 175
受取利息及び受取配当金 △ 1,746 △ 1,685
3,328 3,070
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,309 △ 50
関係会社清算損益（△は益） △ 367 －
86
固定資産除売却損益（△は益） △ 305
1,822 1,121
売上債権の増減額（△は増加）
※２ △ 3,484 ※２ △ 12,667
棚卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 1,036 △ 2,863
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,273 △ 1,224
445
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 381
4,714
預り金の増減額（△は減少） △ 298
△ 2,657 △ 3,099
その他
32,398 43,393
小計
利息及び配当金の受取額 1,746 1,685
利息の支払額 △ 3,168 △ 3,099
△ 10,115 △ 11,975
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
20,860 30,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,311 △ 1,526
1,605 2,151
投資有価証券の売却及び償還による収入
2,204
関係会社出資金の償還による収入 －
匿名組合出資金の払込による支出 △ 73 －
741 4,320
匿名組合出資金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 10,394 △ 14,189
3 876
固定資産の売却による収入
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減
584
△ 3,352
少）
※３ △ 1,800
△ 510
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,088 △ 9,583
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
199
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0
15,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 10,000
24,000 46,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 34,975 △ 82,135
長期未払金の返済による支出 △ 101 △ 101
40,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
2 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 231 △ 1
配当金の支払額 △ 4,794 △ 5,640
非支配株主への配当金の支払額 △ 436 △ 467
34
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 731 △ 358
その他
2,930
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,670
195 1,322
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,927
54,645 87,008
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 67,543 ※１ 81,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Tokyo Legacy Parks㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、Southernwood Property Pte. Ltd. は株式を売却したため、持分法適用
の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定につい
て重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
マンション購入者等の住宅ローンに
16,478 百万円 33,970 百万円
対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd.
3,568 4,025
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
2,517 3,011
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
1,233 1,616
PT Dharma Tatemono Property
（注） 10,185 12,191
PT Dharma Tatemono Residences
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川 375 333
㈱瀬戸田リゾート 30 30
計 34,388 55,179
上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を
一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
（注）連帯保証の総額を記載しております。
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受
契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを
相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 15,000 百万円
－
第20回無担保社債 10,000
15,000
計 25,000
※３ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
短期借入金
12,934 百万円 3,084 百万円
長期借入金
122,665 131,123
計
135,599 134,207
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
広告宣伝費 1,614 百万円 1,933 百万円
5,047 5,267
給料手当
1,789 2,291
租税公課
341 318
賞与引当金繰入額
405 366
退職給付費用
11 11
役員退職慰労引当金繰入額
35 34
役員株式給付引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部商業施設、ホテル及び温浴施設の臨時休業を実施いたしま
した。当該臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失とし
て、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 67,544 百万円 81,082 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 67,543 81,081
※２ 棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
※３ 2022年１月17日付で実施したエキスパートオフィス㈱の株式追加取得に係るキャッシュ・フローは、投資
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 5,019 24 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 5,019 24 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 5,646 27 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 6,064 29 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
事業
アセット 合計
計上額
（注）２
ビル事業 住宅事業 サービス 計 （注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
59,869 71,987 21,100 152,958 9,632 162,590 － 162,590
セグメント間の内部営業収益
825 196 5,553 6,575 69 6,645 △ 6,645 －
又は振替高
計
60,694 72,184 26,654 159,533 9,702 169,235 △ 6,645 162,590
セグメント利益（事業利益）
営業利益
18,690 13,709 1,723 34,123 553 34,676 △ 4,361 30,314
持分法による投資損益 147 － － 147 △ 251 △ 104 － △ 104
計
18,837 13,709 1,723 34,270 301 34,571 △ 4,361 30,210
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資
産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△4,361百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っ
ております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
アセット 事業 合計
（注）２ 計上額
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 86,836 89,675 27,604 204,116 10,949 215,066 － 215,066
セグメント間の内部営業収益
789 172 389 1,351 82 1,433 △ 1,433 －
又は振替高
計 87,625 89,847 27,993 205,467 11,032 216,500 △ 1,433 215,066
セグメント利益（事業利益）
営業利益 26,221 21,280 4,418 51,920 1,187 53,108 △ 4,881 48,227
持分法による投資損益
114 － － 114 2,853 2,968 － 2,968
計 26,336 21,280 4,418 52,035 4,041 56,076 △ 4,881 51,195
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資
産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△4,881百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△4,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、従来「その他事業」の区分に含まれていた「海外事業」につい
て、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他事業」の区分に含めて記載する
方法に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
事業
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 29,387 76,014 10,604 116,005 － 116,005
不動産賃貸 38,863 2,580 3,224 44,668 － 44,668
その他のサービス提供 18,585 11,080 13,776 43,442 10,949 54,392
外部顧客への売上高
86,836 89,675 27,604 204,116 10,949 215,066
顧客との契約から生じる収益
49,857 78,614 22,720 151,192 10,949 162,142
その他の源泉から生じる収益（注）２ 36,979 11,060 4,884 52,923 － 52,923
外部顧客への売上高 86,836 89,675 27,604 204,116 10,949 215,066
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 96.59円 169.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 20,185 35,330
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,185 35,330
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 208,980 208,891
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては154千株、当第２四半期連結累計期間においては241
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第205期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 6,064百万円
（２）１株当たりの金額 29円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 島 亘 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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