株式会社荏原製作所 四半期報告書 第158期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
第２四半期 第２四半期
回次 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 274,154 312,418
（百万円） 603,213
（第２四半期連結会計期間） ( 138,885 ) ( 159,610 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 25,502 28,177 60,302
親会社の所有者に帰属する
16,789 18,065
四半期（当期）利益
（百万円） 43,616
（第２四半期連結会計期間） ( 8,219 ) ( 7,814 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 22,269 39,758 52,529
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 302,141 341,262 312,310
総資産額 （百万円） 697,890 774,959 719,736
基本的１株当たり
176.30 196.35
四半期（当期）利益
（円） 463.44
（第２四半期連結会計期間） ( 86.44 ) ( 84.92 )
希薄化後１株当たり
（円） 175.73 195.87 462.09
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 43.3 44.0 43.4
営業活動による
（百万円） 62,872 28,482 72,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 29,047 △ 14,018 △ 31,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,991 △ 16,528 △ 29,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 152,754 143,576 136,488
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
３. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、第157期第２四半期連結累計期間及び第157期第２四半期連
結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の関
連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 344,927 399,415 54,487 15.8
売上収益 274,154 312,418 38,264 14.0
営業利益 24,686 27,183 2,496 10.1
売上収益営業利益率 (％)
9.0 8.7 － －
親会社の所有者に帰属する
16,789 18,065 1,276 7.6
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
176.30 196.35 20.05 11.4
(円)
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症対策において中国など一部の地域で
は経済活動に制限が出るなど影響はみられたものの、全般的に社会経済活動の正常化により、持ち直しの動きがみ
られました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の抑制対策と社会経済活動の正常化が進む中で、設
備投資は持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の経済における先行きについては、原材料・資源価格の高
騰や半導体不足に加え、急激な円安進行やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりなど、不透明かつ不安定な
状況が続いており、引き続き注視が必要です。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響
からの需要回復により案件に動きがみられるなど堅調に推移したほか、建築設備市場においても地域により差はみ
られるものの、経済活動の持ち直しにより中止されていた工事が徐々に再開されるなど需要回復がみられました。
半導体市場においては需要が高水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続きました。また、日本の国土強靭化
関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境下、当第２四半期連結累計期間の受注高は、風水力事業や精密・電子事業で堅調に推移しま
した。売上収益は、中国の一部地域でロックダウンによる工場停止や出荷延期などの影響が継続したほか、精密・
電子事業において部材調達難による製品の一部出荷遅れなど下押し要因は生じたものの、高い受注水準などから全
事業で前年同期を上回りました。営業利益は、風水力事業や環境プラント事業では減益となりましたが、精密・電
子事業における増収やコンポーネント事業における自動化工場の生産性向上などが牽引し、また為替の円安も寄与
したことから、全体としては前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間 における受注高は 3,994億15百万円 （ 前年同期比15.8％増 ）、売上収益
は 3,124億18百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）、 営業利益は271億83百万円 （ 前年同期比10.1％増 ）、 親会社の所有者
に帰属する四半期利益は180億65百万円 （ 前年同期比7.6％増 ） となり、いずれの項目においても過去最高額を更新
しました。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前第２四 当第２四 前第２四 当第２四 前第２四 当第２四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 165,493 187,829 13.5 162,878 179,209 10.0 13,244 12,741 △3.8
環境プラント 61,618 46,237 △25.0 31,365 36,492 16.3 2,833 950 △66.4
精密・電子 116,892 164,613 40.8 79,056 96,017 21.5 8,901 13,923 56.4
報告セグメン
344,004 398,679 15.9 273,299 311,719 14.1 24,979 27,616 10.6
ト計
その他 922 735 △20.3 854 699 △18.1 △260 △457 －
調整額 － － － － － － △31 24 －
合計 344,927 399,415 15.8 274,154 312,418 14.0 24,686 27,183 10.1
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2022年12月期 2022年12月期
セグメント
第２四半期の事業環境 第２四半期の事業概況と受注高の増減率（注１）
＜海外＞
・石油・ガス市場は、前期と比較すると回復
基調にあり、サウジアラビア、カタール等
で大型案件が始動している。一方、中国で
＜海外＞
は計画されている超大型石油化学コンプ
・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回
レックスや旧式小型製油所の統合・効率化
る。
案件がCO2排出量調整のために遅延してい
・水インフラの受注は前年同期を上回る。
る。
・建築設備向けの受注は前年同期を上回
・水インフラ市場は、中国、東南アジアの案
る。
件に動きがあり回復傾向にある。北米でも
老朽化設備更新案件が再開している。
ポンプ ＜国内＞
・建築設備市場は、欧米で回復傾向にあるも
・建築設備向けの受注は前年同期を上回
のの、原材料費高騰などによる投資抑制が
る。
下振れ要因として懸念される。一方、中国
・公共向けの受注は総合評価案件やアフ
はゼロコロナ政策強化の影響等により鈍化
ターサービスの受注拡大等の施策効果及
傾向が継続している。
び大型案件の受注により前年同期を上回
る。
＜国内＞
・建築設備市場は、建築着工棟数は回復傾向
である。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、堅調に推移している。
風水力
・新規製品市場は、中国の石油化学案件では
環境規制の影響による案件の遅延、中止が
出てきている。北米のシェールガス関連、
及びインド・中東の石油精製、石油化学市
場における需要は底堅いものの、ウクライ
・製品の受注は、一部案件の発注時期の見
コンプ ナ情勢に伴うエネルギー需要の影響や、急
直しにより前年同期を下回る。
レッサ・ 激なインフレーションの進行を受けて、全
・サービス分野の受注は移動制限の緩和に
タービ 体的に顧客の投資判断が慎重になってい
より前年同期を上回る。
ン る。
・サービス市場は、新型コロナウイルス感染
症による移動制限の緩和に伴い、投資意欲
が回復傾向にある。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案件
に動きが出てきている。
・国内では、産業系市場を中心に投資が回復
し設備更新案件が再開している。また、建
・国内の受注は、アフターサービスの受注
築設備市場も徐々に回復傾向にある。
が低調なため前年同期を下回る。
冷熱 ・中国は脱炭素化規制を見越した設備投資が
・中国の受注は製品の受注が堅調なため前
活発であるが、原材料費高騰が継続してお
年同期を上回る。
り、電力不足や物流の混乱などが懸念され
る。
・公共向け廃棄物処理施設の長期包括事業2
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は
件および基幹的設備改良工事1件を受注し
例年どおりに推移している。
たが、DBO案件１件、基幹的設備改良工事
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移
を含む長期包括事業１件、長期包括事業
環境プラント
している。
１件を受注した前年同期を下回る。
（注２）
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プ
＜大型案件の受注状況＞
ラスチック等の産業廃棄物処理施設は、一
・公共向け長期包括運営契約（２件）
定の建設需要が継続している。
・公共向け基幹的設備改良工事（１件）
・受注高は引き続き前年同期を上回り、特
にロジック・ファウンドリ分野の設備投
・ 半導体製造装置市場は、5Gやテレワーク及
資が活発であった。
びIoTの普及拡大により生じた半導体不足
・顧客工場は依然として高水準の稼働を継
精密・電子 を背景として拡大基調が継続している。顧
続しており、新型コロナウイルス感染症
客側では、装置の早期確保のため、通常よ
拡大の影響を一部で受けつつも、サービ
り早い時期で発注を行う動きがみられる。
ス＆サポートは、引き続き堅調で前年同
期を上回る。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance） …………………… プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）……………………… プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて営業債権及びその他債権が35億８百万
円、契約資産が25億63百万円減少した一方、棚卸資産が330億７百万円、のれん及び無形資産が主として超インフ
レの調整により77億38百万円増加したことに加え、現金及び現金同等物が70憶87百万円、有形固定資産が61憶９
百万円増加したことなどにより、 552億23百万円増加 し、 7,749億59百万円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が102憶34百万
円、社債、借入金及びリース負債が57億91百万円、契約負債が41億13百万円増加したことなどにより、 260億15百
万円増加 し、 4,240億95百万円 となりました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本は、配当金を103億93百万円支払った一方、利益剰余金が親会社の所
有者に帰属する四半期利益180億65百万円により増加したこと、在外営業活動体の換算差額が216億71百万円増加
したことなどにより、 前年度末に比べて 292億８百万円増加 し、 3,508億63百万円 となりました。親会社の所有者
に帰属する持分は 3,412億62百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 44.0％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 284億82百万円の収入超過 （前年同期比
343億89百万円 の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119億48百万円などにより、 140億18百万円
の支出超過 （前年同期比 150億28百万円 の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 144億63百万円の
収入超過 （前年同期比 193億60百万円 の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で23億56百万円減少したことや、配
当金の支払い103億93百万円などにより、 165億28百万円の支出超過 （前年同期比 125億37百万円 の支出増加）とな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 70億87百万円
増加 し、 1,435億76百万円 となりました。
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② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方
針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
親会社所有者帰属持分は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の
事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産
を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために親
会社所有者帰属持分を一定水準に抑制していきます。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを
主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D／E
レシオは0.4～0.6（IFRS）を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 70億33百万円 です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場は、数年先まで活況が続くと見込まれていた中国において、CO2排出量
抑制の観点から各案件の進捗は若干鈍化傾向にある。一方、中長期的とみられていた
燃料用途としてのアンモニアの増加が加速すると共に、燃料用途の製油所に代わり材
料用途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案件が増加
していくと見込まれる。
・水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にあり、アフリカで
も需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。
・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込
まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。
・建築設備市場は、米国で堅調に推移すると見込まれる。但し、欧米では原材料費高騰
やサプライチェーンの混乱等による建設投資の抑制が継続すると見込まれ、先行き不
ポンプ 透明である。中国は景気減速が継続するがそのペースは緩やかになると見込まれる。
<国内>
・建築設備市場は、感染症対策と経済活動の両立により回復の動きがみられるものの、
原材料不足、サプライチェーンの混乱が建築資材の広範囲に及んでおり、工期遅延へ
の影響が継続すると見込まれる。
・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災
風水力
害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連す
る社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。
・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、代替エネルギーとして再生可
能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。それに伴い、既設火力発
電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、アンモニア混焼、水素混
焼及び水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプの需要が見込まれる。
・新規製品市場では、全体的に顧客の投資判断の遅れが見込まれる。中国は環境規制や
経済の減速等が継続すると見込まれる。一方、北米のシェールガス関連、及び中東や
コンプレッサ・ インドにおける石油精製関連などは需要が見込まれる。
タービン ・サービス市場については、メンテナンス・修理・部品等の需要増加が継続すると見込
まれる。
・LNG市場は一部案件に動きが見込まれる。
・ 国内市場は、産業系市場が引き続き順調に回復が見込まれる。また、建築設備市場も
メンテナンスへの投資が回復傾向と見込まれる。
冷熱 ・中国市場は、将来の脱炭素化規制を見越した先行設備投資による需要がある一方、原
材料・部品の価格高騰及び入手困難が続くと予想される。また今後の電力供給の方針
次第では、当社グループの生産活動に制限が生じる懸念が残る。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、例年通り推移すると見込まれる。
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等の産業廃棄物処理施設の建設
環境プラント
需要は継続すると見込まれる。
・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
・ 半導体市場、半導体製造装置市場は、短期的には部材調達難による生産供給体制への懸
念が継続するとともに、今後のメモリ価格動向や欧米を中心とするインフレーションに
精密・電子 よる経済減速懸念により、近年の急成長に対し一時的に調整局面を迎える可能性があ
る。しかし長期的には、ICAC5(IoT、Cloud、AI、Car(車の自動運転)、5G)、DX、GX向け
の需要拡大を背景に、成長が継続すると見込まれる。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2022年８月12日) 金融商品取引業協
( 2022年６月30日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 92,059,115 92,059,115 い当社における標準とな
プライム市場
る株式。単元株式数は
100株です。
計 92,059,115 92,059,115 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年４月１日～
2022年５月11日 200 92,022,033 0 79,670 0 83,598
(注)１
2022年５月12日
32,582 92,054,615 97 79,768 97 83,696
(注)２
2022年５月13日～
2022年６月30日 4,500 92,059,115 7 79,775 7 83,704
(注)１
(注) １.新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 6,010円
資本組入額 3,005円
割当先 当社の取締役９名、当社の執行役14名、当社従業員の一部14名、当社子会社取締役の一部６
名、当社子会社従業員の一部３名
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(５) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,341 18.84
株式会社（信託口）
1 North Bridge Road, 06-08 High
いちごトラスト・ピーティーイー・リ
ミテッド（常任代理人 香港上海銀行 Street Centre, Singapore 179094（東 9,757 10.60
東京支店 カストディ業務部）
京都中央区日本橋三丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,497 5.97
口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,679 2.91
２ A Rue Albert Borschette
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS –
Luxembourg Luxembourg L-1246
SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL 1,967 2.14
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
日本証券金融株式会社 1,691 1.84
10号
240 Greenwich Street, New York, New
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
York 10286 U.S.A.
1,323 1.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号決済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 Boston Massachusetts
505225 02101 U.S.A.
1,260 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部） 川インターシティA棟）
ナティクシス日本証券株式会社 BNYM 東京都港区六本木一丁目４番５号 1,150 1.25
STATE STREET BANK WEST CLIENT – 1776 Heritage Drive, North Quincy,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A
1,111 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部） 川インターシティA棟）
計 － 43,780 47.57
(注)１．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント株式会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2022年４月15
日現在で6,679千株（株券等保有割合7.26％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年
６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K.
310 0.34
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,369 6.92
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２. 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者２名が2022年５月13日現在で5,857千株（株券等保有割合6.36％）を所有している旨の
記載がされているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 250 0.27
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,321 3.61
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,285 2.48
３. 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者３名が2020年４月13日現在で5,083千株（株券等保有
割合5.34％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,373 3.55
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,002 1.05
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 382 0.40
会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 324 0.34
11
４. 2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメ
ント・マネジメント・インク（Black Creek Investment Management, Inc.）が2021年10月15日現在で4,836千
株（株券等保有割合5.06％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年６月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラック・クリーク・インベストメン
カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロン
ト・マネジメント・インク（Black
4,836 5.06
ト、フロント・ストリート・ウェスト
Creek Investment management Inc.）
123、スイート1200
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５．2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が
2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社
として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジ
英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイー
メント・リミテッド
ン・ビクトリア・ストリート160、ザ・
3,070 3.01
(Newton Investment Management バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
センター
Limited)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・インベストメント・アドバ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
イザー・インク
ストリート240
415 0.41
(BNY Mellon Investment Adviser,
(240 Greenwich Street, New York
Inc.)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
レーション
ストリート240
252 0.25
（BNY Mellon Securities
(240 Greenwich Street, New York
Corporation）
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
10286、ニューヨーク、グリーンウィッ
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
チ・ストリート240
ン
151 0.15
(240 Greenwich Street, New York
(The Bank of New York Mellon)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
15258、ピッツバーグ、グラント・スト
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・エヌ・エー
146 0.14
(One Mellon Center, 500 Grant
(BNY Mellon, N.A.)
Street, Pittsburgh, Pennsylvania
15258, USA)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
メロン・インベストメンツ・コーポレー
レイス、BNYメロン・センター
ション
187 0.18
(BNY Mellon Center, 1 Boston Place,
(Mellon Investments Corporation)
Boston, MA 02108, U.S.A.)
６. 2021年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2021年２月
12日現在で3,907千株（株券等保有割合4.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート
3,907 4.10
（Silchester International Investors
１、 タイム アンド ライフ ビル５
階
LLP）
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７. 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2021年12月15日現在で3,663千株（株券等保有割合3.84％）を所有している旨の記載がされてい
るものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,663 3.84
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 23,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 91,876,700 918,767 同上
単元未満株式 普通株式 159,115 － 同上
発行済株式総数 92,059,115 － －
総株主の議決権 － 918,767 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
（自己保有株式）
23,300 － 23,300 0.03
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 23,300 － 23,300 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14 136,488 143,576
営業債権及びその他の債権 14 130,121 126,612
契約資産 86,887 84,324
棚卸資産 121,389 154,397
未収法人所得税 605 1,781
その他の金融資産 14 3,267 6,147
21,173 21,660
その他の流動資産
流動資産合計 499,934 538,499
非流動資産
有形固定資産 161,392 167,501
のれん及び無形資産 7 23,204 30,943
持分法で会計処理されている投資 7,153 7,451
繰延税金資産 12,665 14,242
その他の金融資産 14 6,241 6,480
9,144 9,839
その他の非流動資産
非流動資産合計 219,801 236,460
719,736 774,959
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 162,558 172,792
契約負債 49,771 53,885
社債、借入金及びリース負債 14 56,578 61,096
未払法人所得税 6,337 6,757
引当金 14,769 15,165
その他の金融負債 14 98 445
37,243 39,714
その他の流動負債
流動負債合計 327,357 349,856
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 14 55,467 56,741
退職給付に係る負債 8,413 9,954
引当金 2,488 2,569
繰延税金負債 402 1,595
その他の金融負債 14 123 126
3,829 3,251
その他の非流動負債
非流動負債合計 70,723 74,239
負債合計 398,080 424,095
資本
資本金 79,643 79,775
資本剰余金 76,566 76,564
利益剰余金 171,720 158,949
自己株式 9 △ 20,189 △ 290
4,569 26,262
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
312,310 341,262
9,345 9,601
非支配持分
資本合計 321,655 350,863
719,736 774,959
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 8 274,154 312,418
192,309 219,678
売上原価
売上総利益
81,844 92,740
販売費及び一般管理費 57,482 65,254
その他の収益 11 645 419
320 721
その他の費用 11
営業利益
24,686 27,183
金融収益 12 539 894
金融費用 12 601 906
877 1,006
持分法による投資損益
税引前四半期利益
25,502 28,177
7,016 8,919
法人所得税費用
18,486 19,258
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 16,789 18,065
非支配持分に帰属する四半期利益 1,696 1,193
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 176.30 196.35
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 175.73 195.87
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 138,885 159,610
96,977 113,115
売上原価
売上総利益
41,908 46,495
販売費及び一般管理費 29,653 33,338
その他の収益 295 276
93 427
その他の費用
営業利益
12,456 13,005
金融収益 180 65
金融費用 323 541
107 79
持分法による投資損益
税引前四半期利益
12,421 12,608
3,326 4,453
法人所得税費用
9,094 8,154
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,219 7,814
非支配持分に帰属する四半期利益 874 340
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 86.44 84.92
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 86.17 84.71
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 18,486 19,258
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4 23
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 14 △ 3
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 19 19
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 64 2
5,785 22,459
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
5,850 22,461
目合計
税引後その他の包括利益合計 5,830 22,481
24,316 41,739
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
22,269 39,758
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 2,047 1,981
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 9,094 8,154
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 －
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 12 △ 58
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 11 △ 58
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 7 10
155 16,490
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
147 16,500
目合計
税引後その他の包括利益合計 135 16,442
9,230 24,597
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 8,276 23,858
非支配持分に帰属する当期包括利益 953 738
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2021年１月１日残高 79,451 75,987 136,629 △ 178 △ 1,746 △ 520 △ 56 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 16,789 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 5,435 △ 19 64 －
四半期包括利益合計 － － 16,789 － 5,435 △ 19 64 －
所有者との取引額
配当金 10 － － △ 5,722 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 4,294 － － － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － －
株式報酬取引 174 149 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 174 150 △ 5,722 △ 4,294 － － － －
2021年６月30日残高 79,626 76,137 147,695 △ 4,473 3,688 △ 540 8 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2021年１月１日残高 △ 2,324 289,564 7,312 296,877
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 16,789 1,696 18,486
その他の包括利益 5,480 5,480 350 5,830
四半期包括利益合計 5,480 22,269 2,047 24,316
所有者との取引額
配当金 10 － △ 5,722 △ 1,178 △ 6,900
自己株式の取得 － △ 4,294 － △ 4,294
自己株式の処分 － 0 － 0
株式報酬取引 － 324 － 324
連結範囲の変動 － － 0 0
その他の資本の構成要素
－ － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 9,692 △ 1,178 △ 10,870
2021年６月30日残高 3,155 302,141 8,181 310,323
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2022年１月１日残高 79,643 76,566 171,720 △ 20,189 4,179 351 38 －
超インフレの調整 16 － － △ 539 － － － － －
調整後期首残高 79,643 76,566 171,180 △ 20,189 4,179 351 38 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 18,065 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 21,671 19 2 －
四半期包括利益合計 － － 18,065 － 21,671 19 2 －
所有者との取引額
配当金 10 － － △ 10,393 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 4 － － － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － －
自己株式の消却 9 － △ 0 △ 19,902 19,903 － － － －
株式報酬取引 132 3 － － － － － －
非支配持分の取得 － △ 4 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － △ 0 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 132 △ 1 △ 30,296 19,899 － △ 0 － －
2022年６月30日残高 79,775 76,564 158,949 △ 290 25,850 371 40 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2022年１月１日残高 4,569 312,310 9,345 321,655
超インフレの調整 16 － △ 539 － △ 539
調整後期首残高 4,569 311,770 9,345 321,116
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 18,065 1,193 19,258
その他の包括利益 21,692 21,692 788 22,481
四半期包括利益合計 21,692 39,758 1,981 41,739
所有者との取引額
配当金 10 － △ 10,393 △ 1,723 △ 12,116
自己株式の取得 － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － 0 － 0
自己株式の消却 9 － － － －
株式報酬取引 － 136 － 136
非支配持分の取得 － △ 4 △ 2 △ 7
その他の資本の構成要素
△ 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 10,266 △ 1,726 △ 11,992
2022年６月30日残高 26,262 341,262 9,601 350,863
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,502 28,177
減価償却費及び償却費 10,356 11,207
減損損失 79 323
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 219
支払利息 592 852
為替差損益（△は益） 1,380 3,332
持分法による投資損益（△は益） △ 877 △ 1,006
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 20
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
14,274 9,496
加）
契約資産の増減額（△は増加） 12,027 6,693
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,114 △ 26,859
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
5,589 3,145
少）
契約負債の増減額（△は減少） 13,111 1,836
引当金の増減額（△は減少） △ 978 284
退職給付に係る資産及び負債の増減額 412 725
1,333 477
その他
小計
68,487 38,448
利息の受取額 166 209
配当金の受取額 1,122 713
利息の支払額 △ 630 △ 673
△ 6,273 △ 10,215
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,872 28,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,641 △ 3,571
定期預金の払戻による収入 2,593 3,217
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 25
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 188
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 15,896 △ 11,948
有形固定資産の売却による収入 38 54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 10,370 －
る支出
△ 2,750 △ 1,934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,047 △ 14,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,784 1,286
長期借入れによる収入 3,247 217
長期借入金の返済による支出 △ 3,816 △ 3,860
リース負債の返済による支出 △ 2,011 △ 2,035
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 4,294 △ 4
配当金の支払額 △ 5,722 △ 10,393
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,179 △ 1,731
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 7
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,991 △ 16,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,376 9,176
－ △ 24
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額
32,209 7,087
120,544 136,488
現金及び現金同等物の期首残高
152,754 143,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日に終了する６ケ月間の当社及び連結
子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとす
る環境プラント事業、半導体製造に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の３つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務
諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を
適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表執行役社長 浅見 正男によって承認されています。
(２)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、 2021年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同様です 。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
（超インフレの調整）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における
財務報告」（以下、IAS第29号）に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
詳細は「16．超インフレの調整」に記載しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響も含め2021年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、風水力事業、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス
風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機
環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント
精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメント
の利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴
い、 前第２四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
162,878 31,365 79,056 273,299 854 274,154 － 274,154
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 306 19 2 328 1,183 1,511 △ 1,511 －
又は振替高
計 163,184 31,384 79,059 273,628 2,037 275,665 △ 1,511 274,154
セグメント利益又は
13,244 2,833 8,901 24,979 △ 260 24,718 △ 31 24,686
損失
金融収益 539
金融費用 601
持分法による
877
投資損益
税引前四半期利益 25,502
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
179,209 36,492 96,017 311,719 699 312,418 － 312,418
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 345 41 0 387 1,120 1,507 △ 1,507 －
又は振替高
計 179,555 36,533 96,017 312,106 1,820 313,926 △ 1,507 312,418
セグメント利益又は
12,741 950 13,923 27,616 △ 457 27,159 24 27,183
損失
金融収益 894
金融費用 906
持分法による
1,006
投資損益
税引前四半期利益 28,177
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
前第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。
当社グループは、2020年12月21日に締結した株式譲渡契約に基づき、トルコポンプメーカーVansan Makina
Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.の
全発行済株式を取得しました。
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Cigli Su Teknolojileri A.S.
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.
Vansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.
事業の内容 深井戸モータポンプ及び縦型ポンプの製造販売
(ⅱ) 取得日 2021年４月12日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
(ⅳ) 企業結合を行った主な理由
欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場における荏原のサプラ
イチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため。
(ⅴ) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
② 企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値
現金 10,763
合計 10,763
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 392
営業債権及びその他の債権 2,865
棚卸資産 2,232
有形固定資産 1,108
無形資産 4,499
その他資産 757
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務 2,683
借入金及びリース負債 4,022
その他負債 1,688
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,460
のれん 7,302
合計 10,763
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（注）１．営業債権及びその他の債権 （主に売掛金）の公正価値2,865百万円について、契約金額の総額は2,912百万
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは47百万円です。
２．当該企業結合により生じたのれんは、風水力事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ―効果と超過収益力で
す。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
３．前第２四半期連結会計期間において、取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、取得原価
の配分が完了していなかったため、入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、前第４四半
期連結会計期間において確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。これに
より認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
のれん（修正前） 11,047
無形資産の増減 △4,466
繰延税金負債 936
その他 △214
のれん（修正後） 7,302
③ 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は176百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
④ 業績に与える影響
(ⅰ)前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる売上収益及び四半期利益
売上収益 1,913百万円
四半期利益 △108百万円
(ⅱ)企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益に与える
影響（四半期レビュー対象外情報）
売上収益 3,584百万円
四半期利益 △614百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
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７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
2022年1月1日
5,545
企業結合による取得 －
在外営業体の換算差額 3,465
その他 －
2022年6月30日 9,011
８．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精
密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解し
た売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
報告セグメント 事業内容
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
ポンプ事業 96,207 97,467
コンプレッサ・タービン事業 40,518 50,663
風水力事業
冷熱事業 19,035 24,701
その他 7,116 6,377
環境プラント事業 31,365 36,492
精密・電子事業 79,056 96,017
その他 854 699
合計 274,154 312,418
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
９．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とした
自己株式の取得を行う旨を決議し、808,300株の取得を行っています。前第２四半期連結累計期間において、自己株
式が4,294百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,473百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議
し、次のとおり消却しています。
(１) 消却した株式の種類
当社普通株式
(２) 消却した株式の数
3,513,400株
（2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％）
(３) 消却日
2022年１月31日
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10．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 5,722 60.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 10,393 113.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後と
なるものは、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月13日
普通株式 4,733 50.00 2021年６月30日 2021年９月14日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月12日
普通株式 7,823 85.00 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
11．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他の収益
固定資産処分益 23 33
その他 622 386
合計 645 419
その他の費用
固定資産処分損 64 58
減損損失 79 323
その他 176 339
合計 320 721
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12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 164 213
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 21 5
為替差損益 334 473
正味貨幣持高に係る利得 187
－
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 18 14
その他 － －
合計 539 894
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 479 729
リース負債 113 122
為替差損益 － －
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 8 －
その他 － 53
合計 601 906
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13．１株当たり利益
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関
連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 16,789 18,065
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,233 92,007
基本的１株当たり四半期利益（円） 176.30 196.35
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,219 7,814
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,090 92,023
基本的１株当たり四半期利益（円） 86.44 84.92
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 16,789 18,065
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
16,789 18,065
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,233 92,007
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 303 225
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 95,537 92,232
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 175.73 195.87
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,219 7,814
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
8,219 7,814
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,090 92,023
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 299 219
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 95,390 92,243
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 86.17 84.71
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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14．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 136,488 136,488 143,576 143,576
営業債権及びその他の債権 130,121 130,092 126,612 126,566
その他の金融資産 6,873 6,632 9,835 9,554
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,161 2,161 2,029 2,029
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） 246 246 257 257
その他の金融資産
227 227 360 360
（投資事業有限責任への出資）
その他の金融資産（デリバティブ） 41 41 145 145
合計 276,160 275,890 282,817 282,489
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 162,558 162,558 172,792 172,792
社債及び借入金 90,304 89,934 96,429 96,660
その他の金融負債 221 219 242 240
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 0 0 329 329
合計 253,084 252,713 269,794 270,023
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引
率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観
察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、 主と
して純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場
合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価
書（評価手法としては取引事例法など使用）に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類
しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利
スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき
算定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,161 2,161
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 246 － 246
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 227 227
出資）
デリバティブ資産 － 41 － 41
合計 － 287 2,388 2,676
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 0 － 0
合計 － 0 － 0
当第２四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,029 2,029
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 257 － 257
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 360 360
出資）
デリバティブ資産 － 145 － 145
合計 － 402 2,390 2,792
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 329 － 329
合計 － 329 － 329
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公正価値ヒエラルキ ー のレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
期首残高 2,227 2,388
利得又は損失 △13 39
純損益（注）１ △8 8
その他の包括損益（注）２ △4 31
購入 145 150
売却 △0 △188
その他 － －
在外営業体の為替換算差額 － 0
期末残高 2,359 2,390
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純
変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 23 21
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
900 1,645
銀行借入に対する保証
合計 923 1,666
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となって
いる債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証
は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。な
お、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
16．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報
告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが
公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下の通りです。
財政状態計算書日 消費者物価指数（注） 変換係数
2021年4月30日 532 184
2021年6月30日 547 179
2021年9月30日 571 171
2021年12月31日 687 142
2022年3月31日 844 116
2022年6月30日 978 100
（注）消費者物価指数100の基準時は2003年です。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目につい
て、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目
については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要
約四半期連結財務諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算
差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示していま
す。
なお、比較年度の要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正
再表示していません。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(１) 中間配当
2022年８月12日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10．配当金」に記載のとおりです。
(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社
の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ
処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその
遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐
阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019
年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変
更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変
更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏
原製作所の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２
年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３
０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約
四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社荏原製作所及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当
たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項
を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執
行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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