アールビバン株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,549,697 2,430,684 10,253,553
売上高 （千円）
618,138 523,788 2,414,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
408,621 321,395 1,150,260
（千円）
期）純利益
364,112 99,062 1,122,606
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,532,471 14,194,791 14,258,075
純資産額 （千円）
28,401,001 29,935,571 29,433,270
総資産額 （千円）
38.46 29.70 106.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.6 47.4 48.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、景気の持
ち直しが見られたものの、再び、感染拡大が続いており、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題など先行き不
透明感は強くなっております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年４月度よりスタートした第39期は、新型コロナウイルス感染症に
伴う社会及び経済の不透明な環境の中、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経
営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉
われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹
底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよ
う積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに
込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
また、本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてま
いりました。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加し、営業利益は減少しております。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策
を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまい
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,430百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益443百
万円(同24.2％減)、経常利益523百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（同21.3％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、版画等の売上高は前期を2.9％上回ったものの、
前期は高額美術品の販売が170百万円あったことから、売上高合計では前年同四半期比7.1％の減少となりました。高
額美術品の売上がなかったことによる利益の減少に加え、営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構
成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は1,676百万円（同7.1％減）、営業利益は163百万円（同48.9％減）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は381百万円（同7.0％増）となり、営業利益は272百万円（同7.2％増）となりました。
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〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。
この結果、売上高は378百万円（同3.7％減）となり、営業損失は５百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）
となりました。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少い
たしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が222百万円、クレジット事業の新規立替高の増加
により売掛金が389百万円増加したものの、社債の償還、法人税等の支払いにより現金及び預金が1,028百万円減少し
たことによるものであります。固定資産は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしまし
た。これは主に投資有価証券が503百万円、その他投資等が364百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加い
たしました。これは主に、未払法人税等が350百万円減少したものの、短期借入金が714百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に、
社債が495百万円減少したものの、長期借入金が827百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少
いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少が221百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,963,816 12,963,816
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 12,963,816 － 1,770,375 － 114,375
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,140,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,816,000 108,160
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,116
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 － －
108,160
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
2,140,700 2,140,700 16.51
アールビバン株式会社 －
４丁目13番14号
2,140,700 2,140,700 16.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,985,981 2,957,823
現金及び預金
14,598,150 14,987,539
売掛金
5,693,018 5,915,746
商品及び製品
16,806 16,283
仕掛品
61,816 59,694
原材料及び貯蔵品
196,891 168,017
前払費用
691,960 656,045
その他
△ 79,039 △ 94,359
貸倒引当金
25,165,586 24,666,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,232,312 1,245,812
建物及び構築物
△ 852,095 △ 862,348
減価償却累計額
380,216 383,464
建物及び構築物（純額）
土地 594,853 594,853
350,328 350,328
リース資産
△ 202,541 △ 211,717
減価償却累計額
147,787 138,610
リース資産（純額）
その他 370,997 415,777
△ 290,359 △ 298,474
減価償却累計額
80,637 117,302
その他（純額）
1,203,494 1,234,230
有形固定資産合計
無形固定資産
22,110 31,904
その他
22,110 31,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,620,162 2,123,716
投資有価証券
512,000 512,000
長期貸付金
242,740 244,120
敷金及び保証金
120,875 209,742
繰延税金資産
24,685 24,442
退職給付に係る資産
673,652 1,038,230
その他
△ 152,036 △ 149,606
貸倒引当金
3,042,079 4,002,646
投資その他の資産合計
4,267,684 5,268,781
固定資産合計
29,433,270 29,935,571
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
366,505 350,547
買掛金
5,500,009 6,214,164
短期借入金
145,000
１年内償還予定の社債 －
779,968 886,944
１年内返済予定の長期借入金
123,076 123,059
リース債務
598,831 247,981
未払法人税等
2,273,275 2,295,642
前受金
2,567,835 2,613,814
割賦利益繰延
51,061 79,556
賞与引当金
1,028 1,632
店舗閉鎖損失引当金
1,008,030 922,817
その他
13,414,622 13,736,161
流動負債合計
固定負債
495,000
社債 －
748,669 1,575,739
長期借入金
116,581 86,278
リース債務
136,505 139,017
退職給付に係る負債
126,052 126,688
資産除去債務
81,773 49,294
繰延税金負債
55,990 27,600
その他
1,760,572 2,004,617
固定負債合計
15,175,195 15,740,779
負債合計
純資産の部
株主資本
1,770,375 1,770,375
資本金
5,160,983 5,160,983
資本剰余金
8,546,888 8,705,937
利益剰余金
△ 1,233,327 △ 1,233,327
自己株式
14,244,920 14,403,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,319 △ 228,056
19,475 18,879
退職給付に係る調整累計額
13,155
その他の包括利益累計額合計 △ 209,177
14,258,075 14,194,791
純資産合計
29,433,270 29,935,571
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,549,697 2,430,684
売上高
861,685 775,997
売上原価
1,688,011 1,654,686
売上総利益
1,102,338 1,210,707
販売費及び一般管理費
585,672 443,979
営業利益
営業外収益
2,351 2,599
受取利息
7,645 4,262
受取配当金
46,967 5,917
投資有価証券売却益
2,692
投資事業組合運用益 －
180 180
貸倒引当金戻入額
21,454 85,620
為替差益
2,598 2,583
その他
83,889 101,162
営業外収益合計
営業外費用
15,690 16,581
支払利息
698 550
社債利息
1,922
投資事業組合運用損 －
31,754
アレジメント手数料 －
3,281 2,298
その他
51,424 21,353
営業外費用合計
618,138 523,788
経常利益
特別利益
900
－
資産除去債務取崩益
900
特別利益合計 －
特別損失
2,143
店舗閉鎖損失 －
12,708
－
和解金
14,852
特別損失合計 －
619,038 508,936
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,302 195,352
21,115
△ 7,811
法人税等調整額
210,417 187,541
法人税等合計
408,621 321,395
四半期純利益
408,621 321,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
408,621 321,395
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,303 △ 221,736
795
△ 595
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,508 △ 222,332
364,112 99,062
四半期包括利益
（内訳）
364,112 99,062
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(偶発債務）
当社グループは、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があり、今後発生する損害等により当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性があることを重要な偶発債務として注記しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間において当該事象は解消しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 40,502千円 29,416千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 159,358 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 162,346 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,805,059 351,199 393,438 2,549,697 2,549,697
－
売上高
セグメント間
5,020 5,020
の内部売上高 － － △ 5,020 －
又は振替高
1,805,059 356,219 393,438 2,554,717 2,549,697
計 △ 5,020
セグメント利益
319,186 254,308 569,923 15,749 585,672
△ 3,570
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,749千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,676,547 375,411 378,725 2,430,684 2,430,684
－
売上高
セグメント間
5,612 5,612
の内部売上高 － － △ 5,612 －
又は振替高
1,676,547 381,024 378,725 2,436,297 2,430,684
計 △ 5,612
セグメント利益
163,156 272,519 429,868 14,111 443,979
△ 5,807
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,111千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービ
健康産業事業 計
業 ス事業
版画・絵画等 1,596,323 － － 1,596,323 1,596,323
グッズ等 95,446 － 22,247 117,694 117,694
雑誌等 33,680 － － 33,680 33,680
サービス 79,608 － 371,190 450,799 450,799
顧客との契約から生じる
1,805,059 － 393,438 2,198,497 2,198,497
収益
－ 351,199 － 351,199 351,199
その他の収益
1,805,059 351,199 393,438 2,549,697 2,549,697
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービ
健康産業事業 計
業 ス事業
版画・絵画等 1,488,171 － － 1,488,171 1,488,171
グッズ等 92,432 － 28,505 120,937 120,937
雑誌等 12,990 － － 12,990 12,990
サービス 82,952 － 350,220 433,173 433,173
顧客との契約から生じる
1,676,547 － 378,725 2,055,272 2,055,272
収益
－ 375,411 － 375,411 375,411
その他の収益
1,676,547 375,411 378,725 2,430,684 2,430,684
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円46銭 29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 408,621 321,395
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
408,621 321,395
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,623 10,823
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2022年７月27日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の
取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしま
した。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2022年７月27日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 199,200株
(3) 発行価額
1株当たり565円
(4) 発行価額の総額
112,548,000円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数
当社取締役 ５名 199,200株
（社外取締役を除く。）
並びに割当る株式の数
本新株発行については、金融商品取引法に
(6) その他
よる有価証券届出書を提出しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、2022年７月27日に消却を実施いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 199,200株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合1.54％）
(3) 消却実行日 2022年７月27日
（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の14.98％となります。
消却後の発行済株式総数 12,963,816 株
消却後の自己株式数 1,941,547 株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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