日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木4丁目31番8号
【電話番号】 03-5308-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木4丁目31番8号
【電話番号】 03-5308-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期 第1四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 34,697 44,789 162,552
経常利益 (百万円) 2,577 3,838 12,930
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,772 2,658 9,972
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,679 2,438 9,397
純資産額 (百万円) 69,462 69,805 71,890
総資産額 (百万円) 140,489 143,325 153,811
1株当たり四半期(当期)
(円) 15.18 23.18 86.24
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 49.4 48.7 46.7
営業活動による
(百万円) 5,318 3,539 20,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,171 △ 2,334 △ 8,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 698 △ 7,316 △ 7,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,858 10,809 16,912
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、1株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
《 当社グループを取り巻く経営環境 》
我が国においては、収束に向かうと思われた新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、経済・社会活動が再び停
滞する可能性が高くなっています。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定(COP21)を契機として、地球温暖化
という課題に向けた脱炭素(カーボンニュートラル)の動きが急速に拡がっていく中で、コロナ禍、ロシアによる
ウクライナ侵攻、といった要因によりグローバル規模でエネルギー資源のサプライチェーンが不安定になり、原料
価格の高騰が続いております。
《 エネルギーソリューション 》
このような状況下、2022年5月、当社グループは「エネルギーソリューション」(“NICIGAS3.0”)へビジネスモ
デルの進化を加速させるため、新経営体制へ移行しました。これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素へ
の移行期間を支える最重要エネルギーであるガスと、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな
分散型エネルギーシステムの構築です。この課題に対して、当社は従来の事業モデルを刷新し、「エネルギーソ
リューション」へと事業を進化させるという、新たな挑戦を進めてまいります。
当社が目指すエネルギーソリューション(ニチガス版スマートシティ)では、他社とのアライアンスを通じて、
太陽光発電、蓄電池(家庭用・定置用・EV)などの分散型エネルギー源を普及させ、各家庭におけるエネルギーの
最適利用を実現させるとともに、災害に強いLPガスの特性も活かし、地域社会のニーズに適応したエネルギー供給
を実現します(家庭のスマートハウス化)。そのうえで、各家庭のデータを連携することにより、広く、コミュニ
ティ全体のエネルギー利用を最適化します。
ニチガス版スマートシティに向けた準備段階として、ガス・電気のセットアップを積極的に進め、これを顧客基
盤の約2割の規模(29万件)にまで成長させてきました。さらに、今年2月には、非化石電源からの調達で実質CO2排
出量ゼロ、かつ深夜0時から朝7時までの間、EVユーザーに蓄電メリットのある料金メニュー(「でガ割007」)をリ
リースいたしました。当社が目指すスマートシティにむけたガスと電気のハイブリッド化を大きく進める商品とし
て今後も、積極的に販売してまいります。
蓄電池の普及に向けては、今年5月、最先端のテクノロジーを基盤に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開
する株式会社パワーエックスと資本業務提携いたしました。同社は蓄電池を制御する高度な技術を有しており、将
来的には当社お客さまへの蓄電池のご提供、当社営業拠点への蓄電池導入、エネルギーマネジメントシステムなど
の取り組みを共に進め、他社とのパートナーシップによる共創で、より広く社会に貢献してまいります。
《 持続的成長・ESG・株主価値 》
複雑化する社会課題に対して、エネルギーの最適利用という新たなソリューションを提供し、社会に必要とされ
る会社であることは、持続的な企業価値創出の前提です。当社は、企業価値向上に向けた取り組みの中で、ESG対応
を図る経営方針を掲げております。この方針の下、投下資本利益率(ROIC)を強く意識して、引き続き効率性の高
い資産にバランスシートを組み替え、株主さまにとっての投資利回りであるROEを高めてまいります。また、他社と
のパートナーシップによる共創によって新たな社会課題の解決を図り、地域社会に貢献しながら株主資本コストを
上回る株主パフォーマンス(ROE)を追求することで、株主価値の創造に努めてまいります。
3/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
《 連結業績 》
当第1四半期連結累計期間は以下の通り、増収増益の決算となりました。 (単位:百万円)
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
売上高 34,697 44,789 10,091 29.1%
売上総利益 15,842 16,842 999 6.3%
営業利益 2,565 3,804 1,239 48.3%
経常利益 2,577 3,838 1,260 48.9%
親会社株主に帰属する
1,772 2,658 886 50.0%
四半期純利益
前期と比較して、売上及び売上総利益が増加した主な理由は、ガス原料の価格上昇を適切に販売価格に転嫁した
こと、並びにLPガス及び電気の顧客基盤の拡大によるものです。また、ガスと電気をセットできるお客さまに重点
をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、営業利益以下全ての段階利益を大きく伸長させております。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む)
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が101億47百万円(前年同期比8億53百万円増)、附帯事業に
よる売上総利益が8億46百万円(同29百万円増)となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰を踏まえて実施した5月の価格改定、回復基調となっている業務用
のガス販売量の増加によるものです。営業につきましても、電気とセットを前提としたファミリー層に営業先を絞り
込みながら顧客基盤拡大をすすめております。原料高を背景に事業売却を検討するLPガス会社も増加しており、商圏
買収の協議を少しずつ実行に繋げ、お客さま数を前年同期末から2万8千件積み重ね、95万4千件としております。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
LP ガス 9,293 10,147 853 9.2%
売上総利益
機器,工事,
(百万円)
816 846 29 3.7%
プラットフォーム他
家庭用 44.1 44.4 0.3 0.7%
ガス販売量
(千トン)※
業務用 27.9 29.3 1.4 5.2%
お客さま件数(千件) 926 954 28 3.0%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、7億51百万円(前年同期比1億89百万円増)となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客さまを中心にセット販売で順調に顧客を積み重ねている
ことによるものです。卸電力市場の価格高騰に起因する新電力会社の倒産や新規契約受付停止も追い風となり、電気
のセット率は前年同期末14.8%から当四半期末17.5%に上昇、お客さま数は前年同期末より4万8千件増加の29万2千件
となりました。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
売上総利益
電気 562 751 189 33.7%
(百万円)
電気販売量
家庭用 197 252 55 27.9%
(GWh)※
お客さま件数(千件) 244 292 48 19.7%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
4/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む)
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が48億42百万円(前年同期比35百万円
減)、附帯事業による売上総利益が2億54百万円(同37百万円減)となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響による
ものであります。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
ガス 4,878 4,842 △35 △0.7%
売上総利益
(百万円)
機器,工事等 291 254 △37 △12.8%
家庭用 45.7 45.9 0.2 0.5%
ガス販売量
(千トン)
業務用 47.3 48.6 1.4 0.8%
お客様件数(千件) 728 711 △17 △2.3%
(2)財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益
率(ROIC)をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・第1四半期末の資産の部は、1,433億円と前期末より104億円減少(6.8%減)しております。 資産の主な減少は、季
節的要因により営業債権が44億円減少したこと、現預金を60億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、735億円と前期末から84億円減少(10.2%減)、純資産の部は、698億円と前期末から20億円
減少(2.9%減)しております。負債の主な減少は、季節的要因により仕入債務が23億円、未払法人税等が27億円減
少したこと、及び有利子負債を434億円と前期末から25億円減らしたことによるものです。純資産の部の主な減少は
配当29億円、自己株式の取得17億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は48.7%と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成
を心掛け、調達コスト(WACC)を意識した資本調達を行なっております。
(単位:百万円)
22年3月末 22年6月末 増減
流動資産 49,467 39,663 △9,803
内 現預金 17,020 10,952 △6,067
営業債権 21,474 16,998 △4,475
固定資産 104,344 103,662 △682
有利子負債 45,941 43,421 △2,519
自己資本 71,887 69,802
△2,084
(自己資本比率) (46.7%) (48.7%)
総資産 153,811 143,325 △10,485
(3)キャッシュフローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ61億3百万円減少し、108億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動によるキャッシュフローは、35億39百万円の収入(前年同期比17億78百万円収入の減少)となりました。
減少した要因は、法人税・消費税等の支払いの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動によるキャッシュフローは、23億34百万円の支出(前年同期比18億37百万円支出の減少)となりました。
減少の要因は、「夢の絆・川崎」等の大規模投資の支払が一巡したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動によるキャッシュフローは、73億16百万円の支出(前年同期比66億18百万円支出の増加)となりました。
支出の増加要因は、借入の減少及び自己株式の取得、配当金の支払の増加によるものです。
5/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(単位:百万円)
22年3月期 23年3月期
前期差
第1四半期 第1四半期
営業キャッシュフロー 5,318 3,539 △1,778
投資キャッシュフロー △4,171 △2,334 1,837
財務キャッシュフロー △698 △7,316 △6,618
現金及び現金同等物の増減 448 △6,103 △6,550
現金及び現金同等物の期末残高 12,858 10,809 △2,048
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
( 2022年6月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 116,603,698 116,603,698
ります。
プライム市場
計 116,603,698 116,603,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年5月19日(注) △2,000,000 116,603,698 ― 7,070 ― 5,197
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
2,118,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,164,289 ―
116,428,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
56,298
発行済株式総数 118,603,698 ― ―
総株主の議決権 ― 1,164,289 ―
(注) 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053 株(議決権
個数 14,260個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木4-31
2,118,500 ― 2,118,500 1.79
日本瓦斯㈱ -8
計 ― 2,118,500 ― 2,118,500 1.79
(注) 「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053 株を貸借対照表上、
自己株式として処理しております
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来より当社が四半期レビューを受けてい
る協立監査法人は、2022年4月1日に神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しています。
9/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,020 10,952
受取手形及び売掛金 21,474 16,998
商品及び製品 5,999 6,938
原材料及び貯蔵品 196 125
その他 4,880 4,745
△ 104 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 49,467 39,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,908 15,756
機械装置及び運搬具(純額) 31,314 30,730
工具、器具及び備品(純額) 770 718
土地 30,175 30,173
リース資産(純額) 6,091 5,914
970 1,016
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,230 84,311
無形固定資産
のれん 2,981 2,736
4,823 5,043
その他
無形固定資産合計 7,805 7,779
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,619
その他 14,903 15,545
△ 5,686 △ 6,593
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,309 11,571
固定資産合計 104,344 103,662
資産合計 153,811 143,325
10/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,651 11,831
電子記録債務 2,868 3,384
短期借入金 - 2,000
1年内返済予定の長期借入金 14,764 12,951
未払法人税等 3,602 827
賞与引当金 323 418
9,541 8,610
その他
流動負債合計 45,751 40,023
固定負債
長期借入金 24,476 21,963
株式報酬引当金 1,052 1,042
ガスホルダー修繕引当金 267 282
製品自主回収関連損失引当金 306 277
退職給付に係る負債 3,067 3,134
6,998 6,796
その他
固定負債合計 36,169 33,496
負債合計 81,921 73,520
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 64,634 60,843
△ 5,795 △ 3,869
自己株式
株主資本合計 71,769 69,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 35
為替換算調整勘定 53 △ 111
△ 28 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 △ 102
非支配株主持分 3 3
純資産合計 71,890 69,805
負債純資産合計 153,811 143,325
11/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 34,697 44,789
18,854 27,946
売上原価
売上総利益 15,842 16,842
販売費及び一般管理費 13,276 13,037
営業利益 2,565 3,804
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 1
不動産賃貸料 13 16
受取保険金 4 3
為替差益 - 18
持分法による投資利益 7 13
17 16
その他
営業外収益合計 48 70
営業外費用
支払利息 35 35
1 1
その他
営業外費用合計 36 37
経常利益 2,577 3,838
特別利益
45 2
固定資産売却益
特別利益合計 45 2
特別損失
固定資産売却損 16 2
固定資産除却損 23 14
2 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 41 17
税金等調整前四半期純利益 2,580 3,823
法人税、住民税及び事業税
1,610 1,014
△ 801 150
法人税等調整額
法人税等合計 808 1,164
四半期純利益 1,772 2,658
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,772 2,658
12/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,772 2,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 58
退職給付に係る調整額 4 2
△ 83 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 92 △ 220
四半期包括利益 1,679 2,438
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,680 2,438
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
13/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,580 3,823
減価償却費 2,480 2,492
のれん償却額 347 350
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 142 898
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 67
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 82 △ 10
製品自主回収関連損失引当金の増減額(△は減
△ 5 △ 28
少)
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 2
支払利息 35 35
為替差損益(△は益) 6 △ 7
持分法による投資損益(△は益) △ 7 △ 13
固定資産売却損益(△は益) △ 29 △ 0
固定資産除却損 23 14
投資有価証券売却損益(△は益) 2 -
売上債権の増減額(△は増加) 4,815 4,475
棚卸資産の増減額(△は増加) 295 △ 868
未収入金の増減額(△は増加) 371 432
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,705 △ 2,304
未払消費税等の増減額(△は減少) 322 △ 1,018
758 △ 1,251
その他
小計 8,244 7,085
利息及び配当金の受取額
5 2
利息の支払額 △ 36 △ 37
△ 2,895 △ 3,510
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,318 3,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,665 △ 1,020
有形固定資産の売却による収入 57 4
無形固定資産の取得による支出 △ 469 △ 602
のれんの取得による支出 - △ 105
投資有価証券の取得による支出 △ 1,125 △ 598
投資有価証券の売却による収入 0 -
貸付けによる支出 △ 0 △ 4
貸付金の回収による収入 8 14
23 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,171 △ 2,334
14/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,500 4,500
短期借入金の返済による支出 △ 9,000 △ 2,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,174 △ 4,326
自己株式の取得による支出 △ 1,226 △ 1,703
配当金の支払額 △ 2,470 △ 2,921
△ 327 △ 365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 698 △ 7,316
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 448 △ 6,103
現金及び現金同等物の期首残高 12,411 16,912
※1 12,858 ※1 10,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2022
年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社が主力事業とするガス事業は、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に
偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 12,931百万円 10,952百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △72 △142
現金及び現金同等物 12,858 10,809
16/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,468 62.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
4,000百万円を上限として2021年4月28日~2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株
式の取得を進めております。 これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を686,900株取得し、1,225百
万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,525百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 2,912 25.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれています。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額
3,500百万円を上限として2022年4月28日~2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株
式の取得を進めております。 これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を912,100株取得し、1,703百
万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,869百万円となりました。
17/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
LPガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)LPガス・電気・都市ガス
①当期首から6月検針日
11,663 3,576 11,838 27,077
までに生じた収益
②6月検針日から当期末日
2,836 883 ― 3,719
までに生じた収益
合計 14,499 4,459 11,838 30,796
(2)機器、受注工事、
2,538 ― 1,361 3,900
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 17,037 4,459 13,200 34,697
外部顧客への売上高 17,037 4,459 13,200 34,697
セグメント利益 10,110 562 5,169 15,842
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
LPガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)LPガス・電気・都市ガス
①当期首から6月検針日
14,535 5,598 15,747 35,881
までに生じた収益
②6月検針日から当期末日
3,512 1,680 ― 5,193
までに生じた収益
合計 18,048 7,278 15,747 41,074
(2)機器、受注工事、
2,510 ― 1,204 3,714
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 20,558 7,278 16,952 44,789
外部顧客への売上高 20,558 7,278 16,952 44,789
セグメント利益 10,994 751 5,096 16,842
2.報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
報告セグメント計 15,842 16,842
販売費および一般管理費 13,276 13,037
四半期連結財務諸表の営業利益 2,565 3,804
18/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
15円18銭 23円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,772 2,658
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,772 2,658
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
116,806 114,689
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計
期間1,465,431株、当第1四半期連結累計期間 1,405,321 株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩 切 靖 雅
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
21/22
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22