東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第223期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第223期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第222期 第223期
回次 第１四半期 第１四半期 第222期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 401,146 609,939 2,154,860
経常利益 (百万円) 16,035 57,700 136,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,473 38,438 95,702
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,997 58,721 105,816
純資産額 (百万円) 1,216,362 1,306,160 1,281,150
総資産額 (百万円) 2,848,484 3,381,128 3,241,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.80 88.06 217.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.8 38.0 38.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 第223期第１四半期連結会計期間より、当社ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、第222期
第１四半期連結累計期間及び第222期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容
を反映させた数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社108社、関連会社87社、計196社）が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動について、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、連結子会社である東京
ガスエネルギー株式会社を、当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しています。
また、当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワー
ク株式会社に承継させました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
下記に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状
況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略し
ています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (3)事業遂行に伴うリスク①既存事業に関するリスク」の項目番号に対
応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年８月15日)現在において当社グループが判断した
ものです。
ロ 原料費の変動
（前略）
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただ
し、 原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限（※）を超過した場合には
超過分は未回収となります。 また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未
回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。
（※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平
均原料価格の160％に変更します。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当第１四半期連
結会計期間より、ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四
半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。会計方針の変更の詳細については、「第４
経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量
は 前年同期比2.9％増 の 2,857百万ｍ3 となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇の影響等
に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、 前年同期に比べ208,793百万円増加 し、 609,939百万円 となり
ました( 前年同期比52.0％増 )。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ175,714百
万円増加し、 558,732百万円 となりました( 前年同期比45.9％増 )。
この結果、営業利益は前年同期に比べ33,080百万円増加し、 51,207百万円 となり( 前年同期比182.5％増 )、また、
経常利益も 41,665百万円増加 し、 57,700百万円 となりました( 前年同期比259.8％増 )。法人税等を計上した結果、親
会社株主に帰属する四半期純利益は27,965百万円増加し、 38,438百万円 となりました( 前年同期比267.0％増 )。
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策 定する
とともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に
移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」
の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネット
ワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」につ
いては、前年同四半期のセグメント業績を作成することが困難であるため、当第１四半期連結累計期間の業績のみ
記載しています。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は春先の低気温影響による需要増等により前年同期に比べ 0.6％増加 の 657百
万ｍ3 となりました。また、業務用は新型コロナウイルス影響等による需要減からの回復傾向により 1.4％増加 し
446百万ｍ3 、工業用は発電向け需要の増加等により 5.3％増加 し 1,393百万ｍ3 、他事業者向け供給は 0.4％増加 し
361百万ｍ3 となり、合計では 2.9％増加 し 2,857百万ｍ3 となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により 前年同期に比べ9.2％増加 し、 2,283百万kWh となりました。また、
卸他は 36.6％増加 し 5,145百万kWh となり、合計では 26.8％増加 し 7,429百万kWh となりました。
売上高は、都市ガス、電力の販売等により558,660百万円、営業費用は、原材料費の計上等により、519,776百
万円となりました。この結果、セグメント利益は38,891百万円となりました。
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② ネットワーク
売上高は、託送収益の計上等により88,635百万円、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上等により、86,307
百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,328百万円となりました。
③ 海外
売上高は35,041百万円 と 前年同期に比べ14,468百万円増加 しました( 前年同期比70.3％増 )。営業費用は4,420百
万円増加しました(前年同期比28.1％増)。 持分法による投資利益は1,150百万円 と前年同期に比べ633百万円増加
しました(前年同期比122.1％増)。この結果、 セグメント利益は16,022百万円 と前年同期に比べ10,681百万円増加
しました(前年同期比199.9％増)。
④ 都市ビジネス
売上高は14,997百万円と前年同期に比べ984百万円増加しました(前年同期比7.0％増)。営業費用は1,160百万円
増加しました(前年同期比11.6％増)。持分法による投資利益は207百万円と前年同期に比べ18百万円減少しました
(前年同期比8.0％減)。この結果、セグメント利益は4,080百万円と前年同期に比べ194百万円減少しました(前年
同期比4.5％減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメント
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
エネルギー・
－ － 558,660 80.1
ソリューション
ネットワーク － － 88,635 12.7
海外 20,573 － 35,041 5.0
都市ビジネス 14,013 － 14,997 2.2
合計 － － 697,335 100.0
調整額 △16,220 － △87,395 －
連結 401,146 － 609,939 －
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,297百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,479名減少し、3,479名となっていま
す。主な要因は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネット
ワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になって
いるため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定
されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費
調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生(スライドタイムラグ)します
が、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約８億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ112.39円／ドル、
77.15ドル／バレルであったのに対し、それぞれ126.18円／ドル、110.20ドル／バレルを想定しています。
(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
（※）
（※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平
均原料価格の160％に変更します。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭
用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減
収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場
合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当第１四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.0℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想
定しています。
(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微です
が、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けています。
(6) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から 139,603百
万円 (4.3％)増加 し、 3,381,128百万円 となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の
減少があったものの、LNG価格上昇に伴う原材料及び貯蔵品の増加やその他流動資産の増加があったこと等による
ものです。
負債は、前連結会計年度末から 114,592百万円 (5.8％)増加 し、 2,074,967百万円 となりました。これは、借入金
の返済や未払法人税等の減少があったものの、主にコマーシャル・ペーパー発行の影響でその他流動負債の増加
があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 25,010百万円 (2.0％)増加 し、 1,306,160百万円 となりました。これは、剰余
金の配当（15,392百万円）及び自己株式の市場買付（15,999百万円）があったものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上( 38,438百万円 )や為替換算調整勘定の増加（23,796百万円）があったこと等によるものです。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、
自己資本比率は38.0％と0.6ポイント減少しました。
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(7) 経営計画上の客観的な指標等
2020年３月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極
的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資
するバランスのとれた財務戦略を実現していきます。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の
有効活用に努めます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度における目
標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を
目標と定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適
切・タイムリーに配分します。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性
向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度としま
す。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していきます。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(8) 生産、受注及び販売の実績
都市ガス販売実績について、当第１四半期連結累計期間の金額（売上高）が、前第１四半期連結累計期間に比
べて著しく増加しました。
① 販売実績
都市ガス販売の実績は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
区分
3 3
金額（百万円） 金額（百万円）
数量（千 m ） 数量（千 m ）
家庭用 652,791 91,097 656,889 113,836
その他 2,122,151 117,067 2,199,812 208,038
計 2,774,941 208,165 2,856,701 321,874
② 生産、受注実績
生産実績及び受注実績については、当第１四半期連結累計期間の実績が、前第１四半期連結累計期間に比べて
著しい変動が認められるものではないため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 440,996,559 440,996,559
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 440,996,559 440,996,559 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
- 440,996 - 141,844 - 2,065
2022年６月30日
(注) 2022年７月27日の取締役会において、同年８月16日を消却予定日として、同年５月９日～６月23日に取得した
自己株式6,121,500株の消却を決議いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,348,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,323,968 ―
432,396,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,209,759
発行済株式総数 440,996,559 ― ―
総株主の議決権 ― 4,323,968 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式219,000株（議決権2,190個）が含まれています。なお、
当該議決権の数2,190個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
7,348,600 - 7,348,600 1.67
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
20,000 - 20,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 - 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 - 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 7,390,000 - 7,390,000 1.68
(注)「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する株式219,000株を含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,769 226,389
受取手形、売掛金及び契約資産 364,683 325,497
リース債権及びリース投資資産 17,824 17,582
有価証券 10 9
商品及び製品 3,467 2,661
仕掛品 12,083 14,688
原材料及び貯蔵品 67,135 108,719
その他流動資産 305,814 336,377
△ 3,714 △ 3,570
貸倒引当金
流動資産合計 947,074 1,028,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 338,517 334,102
機械装置及び運搬具（純額） 892,515 905,613
工具、器具及び備品（純額） 14,484 11,241
土地 192,455 190,288
リース資産（純額） 5,899 9,041
125,501 122,661
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,569,373 1,572,949
無形固定資産
のれん 6,018 5,667
294,296 297,198
その他無形固定資産
無形固定資産合計 300,315 302,866
投資その他の資産
投資有価証券 236,303 263,788
長期貸付金 48,653 54,603
退職給付に係る資産 5,864 6,450
繰延税金資産 34,670 34,422
その他投資 100,916 119,338
△ 1,647 △ 1,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 424,762 476,957
固定資産合計 2,294,450 2,352,773
資産合計 3,241,525 3,381,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,229 73,941
短期借入金 6,385 7,072
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 48,972 31,807
未払法人税等 33,830 17,898
433,777 545,167
その他流動負債
流動負債合計 599,195 695,888
固定負債
社債 548,619 528,852
長期借入金 568,725 579,064
繰延税金負債 29,641 38,926
退職給付に係る負債 66,195 65,264
役員株式給付引当金 84 101
ガスホルダー修繕引当金 3,427 3,385
保安対策引当金 637 609
器具保証契約損失引当金 2,620 2,321
ポイント引当金 531 481
資産除去債務 27,692 27,315
113,004 132,755
その他固定負債
固定負債合計 1,361,180 1,379,079
負債合計 1,960,375 2,074,967
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 846 847
利益剰余金 1,076,184 1,099,230
△ 3,524 △ 19,520
自己株式
株主資本合計 1,215,350 1,222,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,866 31,766
繰延ヘッジ損益 △ 11,904 △ 25,022
為替換算調整勘定 32,545 56,341
△ 3,076 △ 2,257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,430 60,827
非支配株主持分 29,368 22,932
純資産合計 1,281,150 1,306,160
負債純資産合計 3,241,525 3,381,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 401,146 ※１ 609,939
売上高
322,518 487,389
売上原価
売上総利益 78,627 122,550
販売費及び一般管理費 60,500 71,343
営業利益 18,127 51,207
営業外収益
受取利息 261 261
受取配当金 721 1,721
持分法による投資利益 752 1,365
為替差益 843 8,885
2,171 3,801
雑収入
営業外収益合計 4,750 16,036
営業外費用
支払利息 3,626 3,344
デリバティブ損失 932 3,270
2,283 2,929
雑支出
営業外費用合計 6,842 9,544
経常利益 16,035 57,700
税金等調整前四半期純利益 16,035 57,700
法人税等 4,893 19,742
四半期純利益 11,141 37,957
非支配株主に帰属する四半期純利益
668 △ 480
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,473 38,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 11,141 37,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,176 12,876
繰延ヘッジ損益 △ 772 △ 18,083
為替換算調整勘定 21,198 21,299
退職給付に係る調整額 △ 1,952 784
持分法適用会社に対する持分相当額 3,559 3,886
20,855 20,764
その他の包括利益合計
四半期包括利益 31,997 58,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,871 62,834
非支配株主に係る四半期包括利益 125 △ 4,113
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東京ガスエネルギー株式会社について、当社の連結子
会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してい
ます。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
(会計方針の変更)
（ガス事業における収益認識基準の変更）
都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充
足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により
収益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月
１日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割
を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのた
め、当第１四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積
ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「営業利
益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ7,065百万円減少しています。前連結会計年度
の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560
百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的
影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。
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(追加情報)
＜表示方法の変更＞
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定め
る一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の四半期連結財務諸表は前年四半期まで
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「四半期連結財務諸表規則」といい
ます。）及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、当第１四半期連結会計期間より「四半期
連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
１ 四半期連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より流動性配列法
を採用しています。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当第１四半期連結会計期間
より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えて
います。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産 有形固定資産
製造設備 218,956 建物及び構築物（純額） 338,517
機械装置及び運搬具 (純額)
供給設備 578,394 892,515
業務設備 15,417 工具、器具及び備品（純額） 14,484
その他の設備 630,786 土地 192,455
休止設備 316 リース資産（純額） 5,899
２ 四半期連結損益計算書関係
(1) 前第１四半期連結累計期間は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当第１四半期連
結累計期間より「販売費及び一般管理費」と表示しています。
(2) 前第１四半期連結累計期間において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供
給に係る費用は、当第１四半期連結累計期間より「売上原価」に含めて表示しています。
(3) 前第１四半期連結累計期間は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費
用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当第１四半期連結累計期間より、その内容に応じて、
「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を以下の
とおり組み替えています。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上原価 270,366 売上原価 322,518
供給販売費及び一般管理費 112,652 販売費及び一般管理費 60,500
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼ
す影響を見極めることは困難です。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、各事業の当第１四
半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の
影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。
＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調
達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
10,613 百万円 10,613 百万円
ジー
MT Falcon Holdings Company,
6,697 6,128
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
3,839 4,284
仙台港バイオマスパワー（同） 3,174 3,174
TOWII Renewables A/S
1,809 1,808
㈱ウィンド・パワー・エナジー 169 169
ICHTHYS LNG PTY LTD
2,478 2,710
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
380 424
IV, S.A. DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
247 275
S.A.DE C.V.
その他 2 3
計 29,410 29,591
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年６月30日 )
売上高に占めるガス事業の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 47,655 百万円 49,626 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
2021年６月29日開催の 定時株主総会 において、以下のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,229百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取
得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取
得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）
② 買付株式数 1,439,500株
③ 買付総額 3,299百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
2022年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 15,392百万円
② １株当たり配当額 35.00円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれてい
ます。
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取
得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取
得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
ガス
(注)２
(注)３ 計上額
電力 海外 不動産 計
(注)１
関連
(注)４
売上高
外部顧客への
228,080 80,816 18,325 63,610 7,515 398,349 2,796 401,146 － 401,146
売上高
セグメント間
の内部売上高 38,133 414 2,247 5,636 6,497 52,929 21,212 74,141 △ 74,141 －
又は振替高
計 266,213 81,231 20,573 69,247 14,013 451,278 24,009 475,287 △ 74,141 401,146
セグメント損益
営業損益 14,213 3,554 5,254 2,182 4,071 29,276 △ 895 28,380 △ 10,253 18,127
持分法による
－ － 517 － 225 743 8 752 － 752
投資損益
計 14,213 3,554 5,772 2,182 4,296 30,020 △ 886 29,133 △ 10,253 18,879
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりガス事業における収
益認識基準を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用されています。この結果、従来の方法に比
べて、前第１四半期連結累計期間の「ガス」の売上高及びセグメント損益は7,065百万円減少していま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船
舶事業等を含んでいます。
３ セグメント損益の調整額 △10,253百万円 には、セグメント間取引消去 △27百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △10,225百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
４ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
547,866 28,423 25,346 8,303 609,939 － 609,939
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,793 60,212 9,695 6,693 87,395 △ 87,395 －
又は振替高
計 558,660 88,635 35,041 14,997 697,335 △ 87,395 609,939
セグメント損益
営業損益 38,884 2,328 14,872 3,872 59,957 △ 8,750 51,207
持分法による
7 － 1,150 207 1,365 － 1,365
投資損益
計 38,891 2,328 16,022 4,080 61,323 △ 8,750 52,572
(注) １ セグメント損益の調整額 △8,750百万円 には、セグメント間取引消去 △2,237百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △6,512百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策
定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グ
ループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関
連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソ
リューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとするこ
ととなりました。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギー
サービス等)等
「ネットワーク」・・・ガス導管事業等
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
また、前第１四半期連結累計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区
分により収集していないため、これによる前第１四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益を算出する
ことは実務上困難です。変更前の区分による当第１四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益の金額に
関する情報は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注)１
(注)２ 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注)３
売上高
外部顧客への
354,981 151,710 25,346 67,752 8,303 608,092 1,847 609,939 － 609,939
売上高
セグメント間
の内部売上高 48,178 1,631 9,697 9,077 6,693 75,279 20,750 96,029 △96,029 －
又は振替高
計 403,160 153,341 35,043 76,829 14,997 683,372 22,597 705,969 △96,029 609,939
セグメント損益
営業損益 31,740 4,100 15,373 3,305 3,924 58,444 3,626 62,071 △10,863 51,207
持分法による
－ － 1,150 － 207 1,358 7 1,365 － 1,365
投資損益
計 31,740 4,100 16,523 3,305 4,132 59,802 3,634 63,436 △10,863 52,572
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船
舶事業等を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額△10,863百万円には、セグメント間取引消去△2,795百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,067百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は2022年４月１日に、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、東京ガスネットワーク
株式会社に承継させました。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東京ガスネットワーク株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業
者である当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されました。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株
式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承
継させる吸収分割契約を同社と締結しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しています。
事業分離
当社の100％子会社である東京ガスリキッドホールディングス株式会社は2022年６月１日に、保有する東京ガス
エネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の全株式について、岩谷産業株式会社へ譲渡しまし
た。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
岩谷産業株式会社
(2) 分離した事業の内容
名称 事業の内容
東京ガスエネルギー株式会社 ＬＰガス卸売、ＬＰガス直売他
東京ガスＬＰＧターミナル株式会社 ＬＰガスの貯蔵・出荷事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、ＬＰガス卸売・小売事業及びＬＰガス貯蔵・出荷事
業を取り巻く環境を勘案した結果、全株式を譲渡することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年６月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 170百万円
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(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,067 百万円
6,394 百万円
固定資産
資産合計 14,461 百万円
流動負債
8,285 百万円
633 百万円
固定負債
負債合計 8,919 百万円
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
４ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,000百万円
営業利益 97百万円
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電
力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度
より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セ
グメントとすることとなりました。
なお、前第１四半期連結累計期間について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していない
ため、これによる前第１四半期連結累計期間の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当第１四半期連
結累計期間の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス 207,283 － 207,283 (注)１
ガス その他 20,750 46 20,796 (注)２、(注)３
小計 228,034 46 228,080
電力 ‐ 80,816 － 80,816
海外 ‐ 18,325 － 18,325
ガス器具・ガス工事等 32,212 － 32,212
エンジニアリングソリューション 28,555 － 28,555
エネルギー関連 リース － 1,977 1,977
その他 865 － 865
小計 61,632 1,977 63,610
その他の収益は
不動産 ‐ 883 6,631 7,515 主に不動産賃貸
収益
その他 ‐ 2,796 － 2,796 船舶事業等
計 392,490 8,655 401,146
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は
遡及適用され、前第１四半期連結累計期間の「ガス」の「都市ガス」については、遡及適用後の数値となっ
ています。
２ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
３ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
[報告セグメント変更後の区分]
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 294,275 － 294,275
電力 151,623 － 151,623
エンジニアリングソリューション 42,326 31 42,357 (注)１
LNG販売・トレーディング等 33,793 △1,479 32,313
エネルギー・
ソリューション
ガス器具等 20,577 － 20,577
リース － 1,526 1,526
その他 5,191 － 5,191 船舶事業等
小計 547,788 78 547,866
ネットワーク 都市ガス（導管）・ガス工事等 28,423 － 28,423
海外 ‐ 25,346 － 25,346
その他の収益は
都市ビジネス ‐ 1,626 6,676 8,303 主に不動産賃貸
収益
計 603,185 6,754 609,939
(注) １ 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業から
の配当金です。
[報告セグメント変更前の区分]
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス 314,329 － 314,329
ガス その他 42,100 △1,448 40,651 (注)１、(注)２
小計 356,429 △1,448 354,981
電力 ‐ 151,710 － 151,710
海外 ‐ 25,346 － 25,346
ガス器具・ガス工事等 32,417 － 32,417
エンジニアリングソリューション 33,068 － 33,068
エネルギー関連 リース － 1,526 1,526
その他 739 － 739
小計 66,225 1,526 67,752
その他の収益は
不動産 ‐ 1,626 6,676 8,303 主に不動産賃貸
収益
その他 ‐ 1,847 － 1,847 船舶事業等
計 603,185 6,754 609,939
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円80銭 88円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,473 38,438
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,473 38,438
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 440,036,974 436,481,214
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に
当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間222,200株です。
３ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は
遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっていま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は12.13円減
少しています。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議しました。
自己株式消却の内容は、以下のとおりです。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 6,121,500株
(3) 消却予定日 2022年８月16日
２ 【その他】
第222期期末配当に関する取締役会決議について
2022年４月27日開催の取締役会において、期末配当に関し、以下のとおり決議しました。
① 配当金の総額 15,392百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれてい
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 尚也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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