セーフィー株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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セーフィー株式会社(E36946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 セーフィー株式会社
【英訳名】 Safie Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目５番１号
【電話番号】 03-6372-1276
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目５番１号
【電話番号】 03-6311-4570
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
3,808,826 4,391,899 8,456,884
売上高 （千円）
88,574
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 609,044 △ 153,815
四半期純利益又は四半期（当期）純損失
86,823
（千円） △ 610,945 △ 173,981
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 5,452,708 5,404,872
資本金 （千円）
45,850,000 52,984,476 52,143,000
発行済株式総数 （株）
2,182,451 12,015,952 12,531,283
純資産額 （千円）
3,336,055 13,127,411 13,721,304
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
1.89
（円） △ 11.62 △ 3.69
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
65.3 91.5 91.3
自己資本比率 （％）
87,998
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,081,195 △ 276,266
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 57,599 △ 64,640 △ 118,476
60,691 10,403,927
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 21,675
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,548,821 10,464,137 11,549,281
（千円）
残高
第８期 第９期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
0.54
（円） △ 7.39
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第８期及び第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。第８期第２四
半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
を算定しております。
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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化
することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しており
ます。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメラサービ
スとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用いただい
ております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程やへき地の
現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が広がって
おります。当第２四半期累計期間においても、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みは、
新型コロナウイルス感染症などに起因して強化されており、各現場において直面する課題の解決に向けて当社が
果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。
当第２四半期累計期間においては、映像管理をセキュアに行うことができるシェア機能を従来の15アカウント
から100アカウントまで拡張できる「シェア上限アップ機能」の提供開始や、「Safie Entrance2」において、ク
ラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPIによるサービス連携開始など、既存製品の付加価値向上につ
ながるサービスをリリースいたしました。営業面においては、当社に対するインバウンド需要により迅速に対応
するために、インバウンドセールスに特化したチームを社内に設立いたしました。これによりエンタープライズ
営業及び、各業界攻略により注力する体制構築も同時に進めることができました。
当社KPIであるARRは2022年６月末時点で6,364百万円（2021年６月末比39.9％増、注１）、課金カメラ台数は
15.8万台（2021年６月末比22.8％増、注２）になりました。
カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は卸商流における特定１社の販売施策の変更、
主には建設業界向けのレンタル商材の伸び悩みに伴い、当第２四半期累計期間には1,371百万円
にとどまりましたが、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラの
レンタルサービスや、LTE通信費などを含むリカーリング収益は3,020百万円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,391,899千円（前年同四半期比15.3％増）、営業損
失603,560千円（前年同四半期は営業利益95,411千円）、経常損失609,044千円（前年同四半期は経常利益88,574
千円）、四半期純損失610,945千円（前年同四半期は四半期純利益86,823千円）となりました。
なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（注１）ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して
算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経
由の売上を含む）。
（注２）課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカ
メラ台数。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は12,866,977千円となり、前事業年度末に比べ647,809千円減少い
たしました。これは主に、在庫確保により商品が326,183千円増加した一方で、仕入額の増加、人材採用及び研
究開発投資等により現金及び預金が1,085,144千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は260,433千円となり、前事業年度末に比べ53,915千円増加いたし
ました。これは主に、有価証券投資等により投資その他の資産が55,895千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は13,127,411千円となり、前事業年度末に比べ593,893千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は996,564千円となり、前事業年度末に比べ67,595千円減少いたし
ました。これは主に、賞与引当金が91,484千円増加した一方で、流動負債のその他が40,266千円、未払法人税等
が46,771千円、直前四半期会計期間の在庫確保の反動により直近の仕入額が減少した結果、買掛金が74,552千円
減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は114,894千円となり、前事業年度末に比べ10,966千円減少いたし
ました。これは１年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が10,966千円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は1,111,458千円となり、前事業年度末に比べ78,561千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は12,015,952千円となり、前事業年度末に比べ515,331千円減少
いたしました。これは主に、四半期純損失610,945千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は91.5％（前事業年度末は91.3％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
1,085,144千円減少し、当第２四半期会計期間末には10,464,137千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,081,195千円（前年同四半期は87,998千円の収入）となりました。これは主
に、税引前四半期純損失609,044千円及び棚卸資産の増加額328,186千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64,640千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出100,000千円、定期預金の払戻による収入100,000千円及び投資有価証券の取得による支出
56,192千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は60,691千円（前年同四半期は21,675千円の支出）となりました。これは主に、
新株予約権の行使による株式の発行による収入69,205千円等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、379,248千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 完成後の
資金調達方法
（所在地） 内容 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
2022年
本社 2023年
800,000
本社移転 － 増資資金 12月期 （注）５
（東京都品川区） ６月30日
（注）４
（注）１．下線部分は変更箇所を示しております。
２．当社は映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．本社増床及び本社移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。
４．着手予定月は2022年12月期中を予定しており、月は未定であります。
５．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月10日）
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
52,984,476 53,144,476
普通株式
グロース市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
52,984,476 53,144,476
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 増減額 残高
残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年４月14日
19,476 52,529,476 13,233 5,432,671 13,233 6,990,921
（注）１
2022年４月１日～
2022年６月30日 455,000 52,984,476 20,037 5,452,708 20,037 7,010,958
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,359円
資本組入額 679.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 6,620株
当社の執行役員５名 3,675株
当社の使用人19名 9,181株
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が160,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,936千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
13,251 25.00
佐渡島 隆平 神奈川県逗子市
5,979 11.28
下崎 守朗 東京都品川区
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川４丁目１２－３ 4,640 8.75
ションズ株式会社
4,125 7.78
森本 数馬 神奈川県川崎市幸区
東京都港区浜松町２丁目４－１ 2,600 4.90
オリックス株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株
東京都港区港南２丁目１６－６ 2,600 4.90
式会社
大阪府大阪市北区中之島３丁目６－１６ 1,920 3.62
関西電力株式会社
３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ‐グローバ
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,737 3.27
ル・ブレイン‐グロースⅠ合同会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,298 2.44
口）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＲＩＴＩＥＳ ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
1,260 2.37
（常任代理人 モルガン・スタン ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
39,412 74.38
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
52,975,400 529,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,076
単元未満株式 普通株式 － －
52,984,476
発行済株式総数 － －
529,754
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
11,649,281 10,564,137
現金及び預金
1,091,014
受取手形及び売掛金 －
1,074,605
受取手形、売掛金及び契約資産 －
618,984 945,167
商品
158,995 285,793
その他
△ 3,489 △ 2,725
貸倒引当金
13,514,786 12,866,977
流動資産合計
固定資産
93,134 91,155
有形固定資産
113,382 169,277
投資その他の資産
206,517 260,433
固定資産合計
13,721,304 13,127,411
資産合計
負債の部
流動負債
502,151 427,599
買掛金
9,145 11,656
１年内返済予定の長期借入金
100,797 54,026
未払法人税等
1,100 92,584
賞与引当金
450,966 410,699
その他
1,064,160 996,564
流動負債合計
固定負債
125,860 114,894
長期借入金
125,860 114,894
固定負債合計
1,190,020 1,111,458
負債合計
純資産の部
株主資本
5,404,872 5,452,708
資本金
7,890,254 7,938,091
資本剰余金
利益剰余金 △ 769,062 △ 1,380,008
△ 108 △ 167
自己株式
12,525,955 12,010,624
株主資本合計
5,328 5,328
新株予約権
12,531,283 12,015,952
純資産合計
13,721,304 13,127,411
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
3,808,826 4,391,899
売上高
2,336,868 2,412,798
売上原価
1,471,957 1,979,101
売上総利益
※ 1,376,546 ※ 2,582,662
販売費及び一般管理費
95,411
営業利益又は営業損失（△） △ 603,560
営業外収益
3 8
受取利息
1,456 1,000
補助金収入
700
助成金収入 －
698
保険差益 －
283 329
その他
1,743 2,736
営業外収益合計
営業外費用
1,021 315
支払利息
727 7,473
為替差損
5,100
上場関連費用 －
1,730 432
その他
8,580 8,220
営業外費用合計
88,574
経常利益又は経常損失（△） △ 609,044
特別利益
149
－
固定資産売却益
149
特別利益合計 －
88,724
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 609,044
1,900 1,900
法人税、住民税及び事業税
1,900 1,900
法人税等合計
86,823
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 610,945
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
88,724
△ 609,044
（△）
7,594 8,364
減価償却費
5,701
株式報酬費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 763
91,484
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,250
受取利息 △ 3 △ 8
補助金収入 △ 1,456 △ 1,000
助成金収入 － △ 700
1,021 315
支払利息
5,100
上場関連費用 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 149 －
16,408
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,121
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,646 △ 328,186
127,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,552
21,926
△ 171,618
その他
90,272
小計 △ 1,063,600
利息の受取額 3 8
利息の支払額 △ 1,443 △ 375
1,456 1,000
補助金の受取額
700
助成金の受取額 －
△ 2,290 △ 18,928
法人税等の支払額
87,998
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,081,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 100,000
100,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 56,192
有形固定資産の取得による支出 △ 37,233 △ 7,574
149
有形固定資産の売却による収入 －
△ 20,515 △ 873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,599 △ 64,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 121,675 △ 8,455
69,205
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
－ △ 58
自己株式の取得による支出
60,691
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,675
8,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,085,144
1,540,096 11,549,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,548,821 ※ 10,464,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
給料及び手当 457,632 千円 756,856 千円
76,531
賞与引当金繰入額 －
264 288
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,548,821千円 10,564,137千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △100,000
現金及び現金同等物 1,548,821 10,464,137
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
リカーリング収益 3,020,769
スポット収益 1,371,130
顧客との契約から生じる収益 4,391,899
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,391,899
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
1.89円 △11.62円
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 86,823 △610,945
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
86,823 △610,945
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,850,000 52,596,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年６月14日開催の取締
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 役会決議による第13回新株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの 予約権
－
の概要
新株予約権の数 6,375個
（普通株式 637,500株）
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
損失を算出しております。
（重要な後発事象）
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要に
つきましては以下のとおりです。
１．新本社所在地
東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
２．移転時期
2023年７月１日（予定）
３．移転目的
事業成長にともなう人員拡大に対応しつつ、現在の複数拠点を一か所に集約してコミュニケーションを活性
化し、働きやすい職場環境を構築するために、本社を移転いたします。
４．業績に与える影響
本件による業績への影響は現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
セーフィー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セーフィー株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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