神田通信機株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目3番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地2)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番5号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山3丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 1,163,445 1,098,820 5,945,361
経常利益 (千円) 46,211 27,986 443,090
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 15,167 34,816 563,026
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,432 33,242 690,944
純資産額 (千円) 4,422,964 4,908,253 5,017,249
総資産額 (千円) 7,223,581 7,472,733 8,352,257
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.27 14.69 234.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.2 65.7 60.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による規制
が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化に向かっているものの、長期化する半導体の供給不足に
よる部品供給の滞りやウクライナ情勢等による地政学リスクの収束は見えず、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術
力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してま
いりましたが、期初の受注残高が前年に比べて少なかったことに加えて、売上予定案件の工期延期
の発生や短納期案件の進捗が予定どおり進まず、売上が計画を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10億98百万円(前年同四半期比5.6%減)
となり、営業利益は4百万円(前年同四半期比82.8%減)、経常利益は27百万円(前年同四半期比
39.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利
益を31百万円計上したことにより34百万円(前年同四半期比129.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お
客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、期初の受注残
高が前年に比べて少なかったことに加えて、短納期案件の進捗が予定どおり進まず、売上が計
画を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億8百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は
5百万円(前年同四半期比83.9%減)となりました。
② 照明制御事業
DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のた
め、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしましたが、売上予定案件の工期延期に
より売上が計画を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は74百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業損失は9百
万円(前年同四半期は営業損失15百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は15百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は9
百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
3/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は74億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億
79百万円減少しました。これは主に、現金預金が1億14百万円増加し、受取手形、完成工事未収入
金等及び契約資産が8億59百万円、投資有価証券が99百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は25億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億70
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が4億23百万円、未払法人税等が1億
42百万円、賞与引当金が1億18百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は49億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億
8百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1億7百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227
スタンダード市場 100株であります。
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ─ 2,623,227 ─ 1,310,825 ─ 328,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 253,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,609 同 上
2,360,900
普通株式
単元未満株式 ― 同 上
8,927
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 23,609 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田富山
(自己保有株式)
253,400 ― 253,400 9.65
町24番地
神田通信機株式会社
計 ― 253,400 ― 253,400 9.65
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人により四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,799,073 2,913,395
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 1,838,529 978,984
未成工事支出金 70,941 99,256
仕掛品 8,319 2,213
その他の棚卸資産 4,486 4,674
その他 147,528 121,432
△ 3,530 △ 2,455
貸倒引当金
流動資産合計 4,865,348 4,117,501
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 293,085 288,447
土地 1,240,673 1,240,673
15,039 13,866
その他(純額)
有形固定資産合計 1,548,798 1,542,987
無形固定資産 47,406 44,087
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,000 1,258,600
繰延税金資産 157,544 137,609
その他 391,780 388,646
△ 16,620 △ 16,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,890,703 1,768,156
固定資産合計 3,486,908 3,355,232
資産合計 8,352,257 7,472,733
8/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,167,514 743,816
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 151,134 8,668
賞与引当金 176,670 58,120
役員賞与引当金 26,415 1,250
522,981 461,327
その他
流動負債合計 2,244,716 1,473,181
固定負債
リース債務 212,606 208,905
退職給付に係る負債 808,223 811,410
役員退職慰労引当金 47,886 49,406
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,090,292 1,091,298
負債合計 3,335,008 2,564,480
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,097,909 1,097,909
利益剰余金 2,268,643 2,161,270
△ 186,529 △ 186,579
自己株式
株主資本合計 4,490,848 4,383,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 520,217 520,189
6,183 4,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 526,400 524,827
純資産合計 5,017,249 4,908,253
負債純資産合計 8,352,257 7,472,733
9/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,163,445 1,098,820
851,045 804,339
売上原価
売上総利益 312,399 294,481
販売費及び一般管理費 284,212 289,637
営業利益 28,186 4,844
営業外収益
受取配当金 11,465 15,450
受取手数料 4,542 4,497
3,062 4,050
その他
営業外収益合計 19,070 23,998
営業外費用
支払利息 652 697
392 159
その他
営業外費用合計 1,045 856
経常利益 46,211 27,986
特別利益
- 31,031
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 31,031
特別損失
9,555 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 9,555 ―
税金等調整前四半期純利益 36,655 59,017
法人税、住民税及び事業税 7,843 3,561
法人税等調整額 13,645 20,639
法人税等合計 21,488 24,201
四半期純利益 15,167 34,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,167 34,816
10/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 15,167 34,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,104 △ 27
161 △ 1,545
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,265 △ 1,573
四半期包括利益 38,432 33,242
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 38,432 33,242
11/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 9,044千円 9,146千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 84,690 35.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 142,188 60.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,051,499 96,745 15,199 1,163,445
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,051,499 96,745 15,199 1,163,445
セグメント利益又は
34,718 △ 15,773 9,240 28,186
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,008,809 74,969 15,042 1,098,820
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,008,809 74,969 15,042 1,098,820
セグメント利益又は
5,574 △ 9,898 9,167 4,844
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
13/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメント
合計(千円)
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
(千円)
(千円) (千円)
一時点で移転される財 683,532 16,786 ― 700,318
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 367,967 79,959 ― 447,926
顧客との契約から生じる収益 1,051,499 96,745 ― 1,148,244
その他の収益 ― ― 15,199 15,199
外部顧客への売上高 1,051,499 96,745 15,199 1,163,445
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメント
合計(千円)
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
(千円)
(千円) (千円)
一時点で移転される財 616,652 5,554 ― 622,206
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 392,156 69,414 ― 461,571
顧客との契約から生じる収益 1,008,809 74,969 ― 1,083,778
その他の収益 ― ― 15,042 15,042
外部顧客への売上高 1,008,809 74,969 15,042 1,098,820
14/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 6円27銭 14円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 15,167 34,816
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,167 34,816
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 2,419 2,369
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 新 川 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる神田通信機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結
子会社の 2022 年6月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
17/18
EDINET提出書類
神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18