スパークス・グループ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,311 3,362 14,043
営業収益 （百万円）
1,409 1,569 6,241
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,063 1,070 4,070
（百万円）
(当期）純利益
1,161 1,068 3,583
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,152 23,027 24,324
純資産額 （百万円）
35,488 37,397 37,141
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.31 5.36 20.37
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
62.4 61.6 65.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などにより上昇で始まりました。国内では新型コロナウイ
ルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから
上昇する場面もあったものの、継続的なFRB（米国連邦準備制度理事会）の金融引き締めにつづく世界的な金融引
き締めにより景気減速の懸念が高まり、株式市場は大幅に下落しました。日経平均株価は前期末に比べ5.1％下落
し26,393.04円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆4,760億円（注１）と前期末
に比して5.2％減となりましたが、未来創生３号ファンドの追加設定等により、当第１四半期における残高報酬
（注２）は前年同期比8.5％増の32億52百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比78.2％減の
55百万円となり、営業収益は前年同期比1.5％増の33億62百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比1.0％増の18億60百万円となりました。これは、主にESOP及び
オフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比2.2％増の15億２百万円、経常利益は為替差益の計上等により、前年同期比
11.3％増の15億69百万円となりました。また、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比0.6％増の10億70百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比11.8％
増の16億13百万円（前年同期は14億43百万円）となりました。
（注１）当第１四半期末（2022年６月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループが
ファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な
報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループ
の最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、373億97百万円とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金が18億20百万円の減少、未収入金が６億46百万円の増加、未収委託者報
酬が５億74百万円の増加、未収還付法人税等が８億22百万円の増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加し、143億69百万円とな
りました。主な増減内訳は、未払金が10億29百万円の減少、１年内償還予定の社債が10億円の増加、預り金が11億
36百万円の増加となっております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、230億27百万円と
なりました。主な増減内訳は、利益剰余金が13億52百万円の減少となっております。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 644,000,000
計 644,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,577,400 209,577,400
普通株式
プライム市場 100株
209,577,400 209,577,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） 高（百万円）
(百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 209,577,400 － 8,587 － 130
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,699,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
201,869,900 2,018,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
209,577,400
発行済株式総数 － －
2,018,699
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式2,466,900株（議決権の
数24,669個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
スパークス・グループ 東京都港区港南一丁目２
7,699,200 7,699,200 3.67
－
株式会社 番70号
7,699,200 7,699,200 3.67
計 － －
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該
株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式2,466,900株
（11.8％）は、上記自己株式に含めておりません。なお、当第１四半期会計期間末日現在の同社が所有する当社
株式は2,199,100株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,199 17,379
現金・預金
245 223
前払費用
100
短期貸付金 －
971 1,617
未収入金
22 845
未収還付法人税等
1,048 1,623
未収委託者報酬
965 1,073
未収投資顧問料
203 203
預け金
67 50
その他
22,723 23,117
流動資産計
固定資産
789 760
有形固定資産
9 8
無形固定資産
投資その他の資産
12,155 12,300
投資有価証券
910 810
長期貸付金
74 77
差入保証金
86 77
長期前払費用
18
退職給付に係る資産 －
373 245
繰延税金資産
13,619 13,510
投資その他の資産合計
14,418 14,279
固定資産計
37,141 37,397
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,000 2,000
短期借入金
1,000
１年内償還予定の社債 －
184 436
未払手数料
1,526 497
未払金
438 363
未払法人税等
82 1,218
預り金
235
賞与引当金 －
57 86
株式給付引当金
13 20
長期インセンティブ引当金
268 399
その他
4,571 6,258
流動負債計
固定負債
7,000 7,000
長期借入金
0
退職給付に係る負債 －
434 359
株式給付引当金
123 101
長期インセンティブ引当金
454 391
繰延税金負債
232 258
その他
8,245 8,110
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
12,816 14,369
負債合計
純資産の部
株主資本
8,587 8,587
資本金
2,555 2,555
資本剰余金
14,787 13,435
利益剰余金
△ 3,685 △ 3,628
自己株式
22,244 20,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
889 724
その他有価証券評価差額金
1,188 1,352
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整累計額
2,079 2,077
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
24,324 23,027
純資産合計
37,141 37,397
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
1,381 1,301
委託者報酬
1,690 1,881
投資顧問料
239 180
その他営業収益
3,311 3,362
営業収益計
1,841 1,860
営業費用及び一般管理費
1,469 1,502
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
3 1
受取配当金
66
為替差益 －
1
投資事業組合運用益 －
15
持分法による投資利益 －
10 8
雑収入
18 101
営業外収益計
営業外費用
16 16
支払利息
17
社債発行費 －
14
為替差損 －
1
投資事業組合運用損 －
41
持分法による投資損失 －
4 0
雑損失
78 34
営業外費用計
1,409 1,569
経常利益
特別利益
104
－
投資有価証券売却益
104
特別利益計 －
1,514 1,569
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 252 364
198 135
法人税等調整額
450 499
法人税等合計
1,063 1,070
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,063 1,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,063 1,070
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 165
163
為替換算調整勘定 △ 4
0
△ 0
退職給付に係る調整額
97
その他の包括利益合計 △ 1
1,161 1,068
四半期包括利益
（内訳）
1,161 1,068
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 59百万円 44百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月８日
普通株式 2,231 11.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万
円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月10日
普通株式 2,422 12.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
残高報酬 2,998百万円 3,252百万円
成功報酬（株式運用） 152 0
成功報酬（アクイジションフィー） 100 45
成功報酬（その他） － 8
その他 59 55
合計 3,311 3,362
（注１）残高報酬のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,300百万円、投資
顧問料にかかるものが1,872百万円、その他営業収益にかかるものが79百万円それぞれ含まれておりま
す。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,273百万円、投資顧問料にかか
るものが1,645百万円、その他営業収益にかかるものが79百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万
円含まれております。前第１四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが107百万円、投
資顧問料にかかるものが45百万円それぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。
（注４）成功報酬（その他）のうち、当第１四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが8百万円
含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ５円31銭 ５円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,063 1,070
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,063 1,070
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 200,291,275 199,637,890
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間2,548,915株、当第１四半期連結累計期間2,240,300株であります。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたし
ました。
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2022年８月17日
（２） 処分する株式の種類及
当社普通株式2,800,000株
び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき302円
（４） 処 分 総 額 845,600,000円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５） 処 分 予 定 先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
（６） そ の 他
いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月６日付取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下、
「取締役」とは、社外取締役を除く、監査等委員でない取締役を意味するものとします。）の報酬と当社の株式価
値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」とい
います。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2022年６月10日開催の第33回定時株主総会におい
て承認決議されました。
本制度の概要につきましては、2022年５月６日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知
らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住
友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであ
ります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の当社取締役等の
役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模
は、2022年３月31日現在の発行済株式総数209,577,400株に対し、1.34％（2022年３月31日現在の総議決権個数
2,018,699個に対する割合1.39％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グ
ループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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