株式会社南日本銀行 四半期報告書 第115期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 南日本銀行
【英訳名】 The Minami-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 齋藤 眞一
【本店の所在の場所】 鹿児島市山下町１番１号
【電話番号】 鹿児島（０９９）２２６－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 田中 暁爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目９番16号 丸石第二ビル８Ｆ
株式会社 南日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２５８－７３１１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 西前 真宜
【縦覧に供する場所】 株式会社 南日本銀行 熊本営業部
（熊本市中央区下通１丁目７番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 4,228 3,722 15,497
経常利益 百万円 1,064 671 2,892
親会社株主に帰属する
百万円 734 514 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,212
当期純利益
四半期包括利益 百万円 757 189 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,378
純資産額 百万円 43,524 52,368 52,635
総資産額 百万円 869,645 890,613 882,898
１株当たり四半期純利益 円 85.72 53.70 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 243.18
潜在株式調整後１株当た
円 39.31 15.99 ―
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
円 ― ― 69.90
り当期純利益
自己資本比率 ％ 5.00 5.87 5.96
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半
期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ ５億６百万円減
少 し、 37億２千２百万円 となりました。
経常費用は、営業経費や支払保証料の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ １億１千２百万円減少
し、 30億５千１百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ ３億９千３百万円減少
し、 ６億７千１百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億２千
万円減少 し、 ５億１千４百万円 となりました。
また、当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 77億１千５百万円増加 し、 8,906億１千３百万円 となりました。
預金は、前連結会計年度末に比べ 83億４千８百万円増加 し、 7,902億７千１百万円 となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ 58億５千万円減少 し、 5,818億２千７百万円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ ６億９千２百万円減少 し、 825億７百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（経営成績説明）当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息の減少等により前第１四半期連結累計
期間と比べ １億２千４百万円減少 し、 32億８千１百万円 となりました。また、資金調達費用は、預金利息の減少等
により前第１四半期連結累計期間と比べ ５百万円減少 し、 ３千万円 となりました。
この結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間と比べ １億１千９百万円減少 し、 32億５千万円 となりま
した。
役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間と比べ ９百万円増加 し、 △１億５千４百万円 となりました。
その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間と比べ １億１千万円減少 し、 △６百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,367 2 － 3,369
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,249 1 － 3,250
前第１四半期連結累計期間 3,403 2 △0 3,405
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 3,280 1 △0 3,281
前第１四半期連結累計期間 35 0 △0 35
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 30 0 △0 30
前第１四半期連結累計期間 △163 △0 － △163
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △154 △0 － △154
前第１四半期連結累計期間 379 － － 379
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 344 － － 344
前第１四半期連結累計期間 542 0 － 542
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 498 0 － 498
前第１四半期連結累計期間 104 0 － 104
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 0 △7 － △6
前第１四半期連結累計期間 123 0 － 123
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2 － － 2
前第１四半期連結累計期間 19 － － 19
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 2 7 － 9
(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前第１四半期連結累計期間 ０百万円 、当第１四半期連結累計期間 ０
百万円 ）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ ３千５百万円減少 し、 ３億４千４百万円 と
なりました。
役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間と比べ ４千４百万円減少 し、 ４億９千８百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 379 － － 379
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 344 － － 344
前第１四半期連結累計期間 135 － － 135
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 140 － － 140
前第１四半期連結累計期間 145 － － 145
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 119 － － 119
前第１四半期連結累計期間 32 － － 32
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 27 － － 27
前第１四半期連結累計期間 50 － － 50
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 40 － － 40
前第１四半期連結累計期間 1 － － 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 1 － － 1
前第１四半期連結累計期間 3 － － 3
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 5 － － 5
前第１四半期連結累計期間 9 － － 9
うちその他
当第１四半期連結累計期間 9 － － 9
前第１四半期連結累計期間 542 0 － 542
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 498 0 － 498
前第１四半期連結累計期間 24 0 － 24
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 11 0 － 11
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 782,386 475 － 782,862
預金合計
当第１四半期連結会計期間 790,065 205 － 790,271
前第１四半期連結会計期間 382,738 － － 382,738
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 408,940 － － 408,940
前第１四半期連結会計期間 397,950 － － 397,950
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 379,329 － － 379,329
前第１四半期連結会計期間 1,696 475 － 2,172
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,795 205 － 2,001
前第１四半期連結会計期間 782,386 475 － 782,862
総合計
当第１四半期連結会計期間 790,065 205 － 790,271
(注) １. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 586,658 100.00 581,827 100.00
製造業 27,036 4.61 27,347 4.70
農業、林業 6,549 1.12 6,602 1.13
漁業 2,870 0.49 2,479 0.43
鉱業、採石業、砂利採取業 － － 114 0.02
建設業 42,400 7.23 43,856 7.54
電気・ガス・熱供給・水道業 11,157 1.90 9,624 1.65
情報通信業 1,714 0.29 1,917 0.33
運輸業、郵便業 12,670 2.16 12,654 2.18
卸売業、小売業 60,097 10.24 60,290 10.36
金融業、保険業 5,413 0.92 5,203 0.89
不動産業、物品賃貸業 125,263 21.35 128,642 22.11
その他の各種サービス業 103,947 17.72 100,497 17.27
地方公共団体 16,478 2.81 16,727 2.88
その他 171,064 29.16 165,875 28.51
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 586,658 ― 581,827 ―
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
Ａ種優先株式 32,000,000
Ｂ種優先株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数 (株)
種類 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日) 商品取引業協会名
普通株式 8,096,430 8,096,430 福岡証券取引所 (注２)
Ａ種優先株式(注１) 3,000,000 3,000,000 非上場 (注３、４)
Ｂ種優先株式 850,000 850,000 非上場 （注５）
計 11,946,430 11,946,430 － －
注１. Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等」であります。
２. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法
第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
３. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
(1) Ａ種優先株式は、取得価額が株価の変動による取得価額の変動により修正され、取得と引換えに交付する普通
株式数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容
①修正基準
取得価額の修正は、取得請求期間において別途定める一定の期間の終値の平均値に相当する金額に修正され
ますが、下限取得価額（発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額）を下回
る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とされます。なお、別途定める調整事由が生じた場合は、取締役会
が適当と判断する金額に調整されます。別途定める調整事由については、下記(注)４.の(8)⑧取得価額の調整
に記載のとおりであります。
②修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１ヵ月１回の頻度で行います。
(3) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。
(4) 当行の株券の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間での
取り決めはありません。
(5) Ａ種優先株式は、当行が、2019年４月１日以降、取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で
全部または一部を取得できる旨の条項を定めております。
４. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり
既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、提出日現在、Ａ種優先株式の普通株式への転換はありませ
ん。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
Ａ種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) Ａ種優先配当金
当銀行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下、 「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株
主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先
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株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記（2）に定める
配 当年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、
その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属
する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して（5）に定めるＡ種優先中間配当金を
支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) Ａ種優先配当年率
2009年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝初年度Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）
上記の算式において、初年度Ａ種優先配当金とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に
調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ａ種優先株式の発行決議日をＡ種優
先配当金年率決定日として算出する。）に、1.05％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４
位を四捨五入する。）を乗じて得られる数を、365で除して算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、
その小数第４位を切り上げる。）とする。
2009年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.05％
なお、2009年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位ま
で算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日
の場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全銀協TIBOR運営機関（ただ
し、日本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替え
る。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わな
い。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに
規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条
第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当
金」という。）を支払う。
(6) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主およ
び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」
という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日
数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第
４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株
主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）
の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間
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配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたと
きはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その
額 を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決
権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有するＡ種
優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主
がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に
対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
2012年10月１日から2024年３月31日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額 (ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額
で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満
たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、証券会員制
法人福岡証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日
に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含
む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満
小数第1位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に
定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、
決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位ま
で算出し、小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦
に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初
日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価
額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ａ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）に
おける終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）を
「下限取得価額」という。（ただし、下記⑧による調整を受ける。）
⑧ 取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）
を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を
「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数
第１位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通
株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下⑧において同
じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引
換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以
下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合
を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
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調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当
銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得
価 額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本（ⅲ）、
下記（ⅳ）および（ⅴ）ならびに下記ハ.（ⅳ）において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請
求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）調整後取得価額は、当該取
得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）
に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための
基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普
通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場
合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.
と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、
「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用
する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記（a）ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」
という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行なわれ
ている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式
を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過
する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普
通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日にお
ける当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普
通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額（下限現取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値
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の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出
し、小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調
整 後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.（ⅰ）な
いし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準
日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式
である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ. に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等につい
て上記イ.（ⅳ）（b）または（c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該
取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.（ⅳ）（ｂ）または（c）に基づく調整に先立って適用された
上記イ.(ⅲ)または（ⅳ）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まな
い。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.（ⅰ）の場合には、当該払込金
額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)お
よび（ⅵ）の場合には０円、上記イ.（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、（ⅳ）の場合は修正
価額）とする。
ニ．上記イ.（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ.（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使
に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加
えたものとする。
ヘ．上記イ.（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要と
する事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取
得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（（10）②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）
は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難
となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の
合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当
該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っ
ている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種優先株主に
対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の
決定後も（8）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と交換に交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額
相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
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あった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
②においては、（6）③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行なわれる日」
お よび「分配日」をいずれも「取得日」と読替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日
の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取
得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価
額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通
株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出
されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。
ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とす
る。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
５. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり
既存の株主への影響を考慮したためであります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありませ
ん。
Ｂ種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登
録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株
主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優
先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、年率1.75％を
乗じて算出した額（ただし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日（同日を含
む。）から当該基準日（同日を含む。）までの日数につき１年を365日とする日割計算により算出した額）の金
銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）
の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対
して第10項に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わな
い。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規
定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１
項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ｂ種優先中間配当
金」という。）を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
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Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」と
いう。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に
Ｂ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位
を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権
者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優
先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2028年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法
令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事
前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得
するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一
部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当
額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②におい
ては、第(3)項③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および
「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年10月１日（以下、「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当行に取得されてい
ないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種
優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株
式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある
場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日（当行の終値（以下、「終値」
という。）が算出されない日を除く。）の終値の平均値に相当する金額（円 位未満小数第 1 位まで算出し、そ
の小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が490円（以下、「下限取得
価額」という。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とす
る。
③ 下限取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以
下、「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価
額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後下限取得 調整前下限取得
＝ ×
価額 価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本③において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、
または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付
新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して
普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、
下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取
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得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当
ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためも
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込
期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合
において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記ロ.
と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、
「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使
用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過す
る普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普
通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日に
おける当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで（当該適用
する日の前日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が
取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平
均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。な
お、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準
じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(ⅰ)な
いし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日
がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式で
ある普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金
額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)およ
び(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とす
る。
ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.
(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌
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日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得
価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限
取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、
下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（た
だし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合
で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割
当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
(10) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 11,946 － 20,851 － 11,750
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種優先株式
－
3,000,000
無議決権株式 (注１)
Ｂ種優先株式
－
850,000
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
50,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 79,683 (注２)
7,968,300
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普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
77,530
発行済株式総数 11,946,430 － －
総株主の議決権 － 79,683 －
(注)１. Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株
式」に記載しております。
２.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれており
ます。また「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合 (％)
(自己保有株式)
鹿児島市山下町１番１号 50,600 － 50,600 0.42
株式会社南日本銀行
計 － 50,600 － 50,600 0.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年
６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 194,924 208,823
商品有価証券 6 3
金銭の信託 390 389
※1 83,199 ※1 82,507
有価証券
※1 587,677 ※1 581,827
貸出金
※1 687 ※1 705
外国為替
リース債権及びリース投資資産 1,529 1,493
※1 9,250 ※1 9,570
その他資産
有形固定資産 11,693 11,644
無形固定資産 672 624
退職給付に係る資産 365 374
繰延税金資産 1,319 1,306
※1 3,833 ※1 3,919
支払承諾見返
△ 12,650 △ 12,577
貸倒引当金
資産の部合計 882,898 890,613
負債の部
預金 781,923 790,271
借用金 35,000 35,000
その他負債 7,461 7,074
退職給付に係る負債 418 394
睡眠預金払戻損失引当金 38 4
偶発損失引当金 417 411
再評価に係る繰延税金負債 1,169 1,169
3,833 3,919
支払承諾
負債の部合計 830,263 838,245
純資産の部
資本金 20,851 20,851
資本剰余金 13,139 13,139
利益剰余金 16,402 16,460
△ 153 △ 153
自己株式
株主資本合計 50,240 50,298
その他有価証券評価差額金
133 △ 200
土地再評価差額金 2,410 2,410
△ 150 △ 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,394 2,068
非支配株主持分 1 1
純資産の部合計 52,635 52,368
負債及び純資産の部合計 882,898 890,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 4,228 3,722
資金運用収益 3,405 3,281
（うち貸出金利息） 2,980 2,863
（うち有価証券利息配当金） 291 252
役務取引等収益 379 344
その他業務収益 123 2
※1 319 ※1 93
その他経常収益
経常費用 3,163 3,051
資金調達費用 35 30
（うち預金利息） 27 19
役務取引等費用 542 498
その他業務費用 19 9
営業経費 2,528 2,481
※2 37 ※2 30
その他経常費用
経常利益 1,064 671
特別損失
77 0
固定資産処分損 2 0
※3 74
－
減損損失
税金等調整前四半期純利益 987 670
法人税、住民税及び事業税
151 4
101 151
法人税等調整額
法人税等合計 252 156
四半期純利益 735 514
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 734 514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 735 514
その他の包括利益 22 △ 325
その他有価証券評価差額金 3 △ 334
18 9
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 757 189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 757 189
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（資本金及び資本準備金の減少）
当行は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第114期定時株主総会に、資本金及び
資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年法律第128号）に基づき、株式会社整理
回収機構に対して、Ａ種優先株式を発行しています。そして、Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取
得条項（一斉取得条項）が付されており、2024年４月１日に一斉取得日が到来することとなります。そのた
め、当行は、Ａ種優先株式の普通株式への一斉転換に伴う普通株式の希薄化を回避すべく、Ａ種優先株式の
償還による公的資金の早期完済を目指しております。
今般、Ａ種優先株式の償還のために必要となる利益剰余金の確保が見込まれる状況となったため、Ａ種優
先株式の償還に向けて、会社法（平成17年法律第86号）第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、
資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、資本金の額の
減少については銀行法（昭和56年法律第59号）に基づく当局の許可が前提となります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額20,851,420,085円のうち7,500,000,000円を減少し、資本金の額を13,351,420,085円としま
す。なお、減少する資本金は、その他資本剰余金に振り替えます。
（２）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額11,750,156,000円のうち7,500,000,000円を減少し、資本準備金の額を4,250,156,000
円とします。なお、減少する資本準備金は、その他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
当行貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
３．資本金及び資本準備金の減少の効力発生日
2022年９月29日（予定）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重
要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,198 百万円 7,761 百万円
危険債権額 17,900 百万円 18,176 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 5,316 百万円 5,315 百万円
合計額 31,415 百万円 31,253 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
貸倒引当金戻入益 282 百万円 73 百万円
株式等売却益 31 百万円 7 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
株式等売却損 31 百万円 21 百万円
※３．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
鹿児島県内
用途 種類 減損損失
営業用店舗等 土地 74百万円
合計 － 74百万円
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店
単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コン
ピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共
用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額）
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用
見込額を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 354 百万円 318 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 201 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
2021年６月29日
定時株主総会
Ａ種優先株式 179 59.80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 201 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
2022年６月24日
Ａ種優先株式 180 60.30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ｂ種優先株式 74 87.74 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれます。
(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
社債 943 934 △9
合計 943 934 △9
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
社債 1,172 1,157 △15
合計 1,172 1,157 △15
2. その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,831 5,206 374
債券 61,687 61,986 299
国債 21,490 21,739 249
地方債 22,597 22,686 88
社債 17,598 17,560 △38
その他 14,544 13,992 △552
合計 81,063 81,185 121
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当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,850 5,223 373
債券 60,388 60,566 178
国債 19,491 19,728 237
地方債 24,098 24,111 13
社債 16,798 16,726 △71
その他 15,359 14,451 △907
合計 80,598 80,242 △355
(注) １．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
（１）時価の下落率が50％以上の場合。
（２）時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記①～③の何れかに該当する場合は回復可能性があると認
められないと判断し、減損処理を行う。
① 株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
③ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場
合。
（３）時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
役務取引等収益 379 344
預金・貸出業務 135 140
為替業務 145 119
証券関連業務 32 27
代理業務 50 40
保護預り・貸金庫業務 1 1
保証業務 3 5
その他 9 9
顧客との契約から生じる経常収益 379 344
上記以外の経常収益 3,849 3,377
経常収益 4,228 3,722
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
（1）１株当たり四半期
円 85.72 53.70
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 734 514
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 45 82
金額
うち優先株式に係る
百万円 45 82
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 689 432
四半期純利益
普通株式の
千株 8,046 8,045
期中平均株式数
（2）潜在株式調整後１株
円 39.31 15.99
当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 45 82
四半期純利益調整額
うち優先株式に係る
百万円 45 82
金額
普通株式増加数 千株 10,645 24,116
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している
額のうち、前第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。ま
た、当第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2023年３月31日を基準日として配当を予定して
いる額のうち、当第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中園 龍也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南日本
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南日本銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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