株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期
回次 第63期
第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,540,473 27,973,716
売上高 （千円）
472,862 1,696,740
経常利益 （千円）
364,341 1,039,558
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,092,601 1,092,601
資本金 （千円）
7,262 7,262
発行済株式総数 （千株）
14,615,385 14,339,420
純資産額 （千円）
19,051,122 19,422,875
総資産額 （千円）
62.24 177.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
23.0
１株当たり配当額 （円） －
76.7 73.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は2022年６月29日付で連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社を清算したことにより
連結子会社がなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。その
ため、第63期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年６月29
日付にて、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社を清算いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが
完了いたしましたため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直し
の動きがみられるようになってまいりました。
当社をとりまく事業環境におきましても、一部に影響が残るものの、企業によるプロモーション活動や自治体の
活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業
および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとと
もに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を
目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年３月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦
略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦
略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サス
テナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、75億40百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益は、４億
61百万円（同67.0%増）となりました。経常利益は、営業外収益が12百万円（同34.5%増）、営業外費用が218千円
（同60.0%減）となった結果、４億72百万円（同66.2%増）となりました。四半期純利益は、税金費用を１億24百万
円としたことにより３億64百万円（同80.4%増）となりました。
なお、子会社の清算に伴い、当第１四半期より非連結決算へ移行いたしました。そのため、前年同期の数値およ
びこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、さまざまな顧客業種において利用が活発化し、売上高は
57億42百万円（同6.1%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、４億
４百万円（同7.4%減）となりました。
②物流事業
通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などによ
り、売上高は６億34百万円（同2.1%減）となりました。一方、業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、セ
グメント利益は６百万円（同376.2%増）と大幅な増益になりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業
務等の受注により、売上高は８億14百万円（同788.7%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント
利益は１億84百万円（同1049.3%増）と大幅な増収、増益になりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、
売上高は３億20百万円（同691.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハ
ウを活かした高付加価値サービスが奏功し、30百万円（前年同期セグメント損失14百万円）と大きくプラスに転じ
ました。
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⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で29百万円（同1.7%増）、セグメント利益は６
百万円（同0.3%減）となりました。
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が３億58百万円増加しましたが、売上債権が２億76百万
円、仕掛品が２億19百万円、立替郵送料が１億71百万円それぞれ減少したことにより、全体として107億12百万円
（前事業年度末比２億98百万円減）となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が80百万円減少したこと
により、全体として83億38百万円（同73百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、190億51百万円（同３億71百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主にその他の流動負債が８億87百万円増加しましたが、仕入債務が10億98百
万円、未払法人税等が２億３百万円、賞与引当金が１億18百万円それぞれ減少したことにより、全体として39億57
百万円（同６億29百万円減）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期リース債務が12百万円、その他の固定負債が３百万円それぞれ減少
したことにより、全体として４億78百万円（同18百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、44億35百万円（同６億47百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益３億64百万円の計上と配当１億34百万円を支払ったことにより、差
し引きで前事業年度末に比べて２億29百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が46百万
円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として146億15百万円（同２億75百万円増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,262,020 7,262,020
普通株式
スタンダード市場
100株
7,262,020 7,262,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,408,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,851,600 58,516
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,420
単元未満株式 普通株式 － －
7,262,020
発行済株式総数 － －
58,516
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,408,000 1,408,000 19.38
株式会社ディーエムエス －
小川町一丁目11番地
1,408,000 1,408,000 19.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
連結子会社 東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会
社がなくなったため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
5,120,735 5,478,991
現金及び預金
69,396 79,841
受取手形
917,794 1,022,584
電子記録債権
2,686,367 2,295,115
売掛金
1,746,658 1,527,639
仕掛品
320,683 149,631
立替郵送料
149,323 158,915
その他
△ 403 △ 369
貸倒引当金
11,010,555 10,712,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,987,168 1,963,862
建物及び構築物（純額）
291,639 271,978
機械装置及び運搬具（純額）
2,487,657 2,487,657
土地
138,430 128,223
リース資産（純額）
99,062 91,103
その他（純額）
5,003,958 4,942,825
有形固定資産合計
128,531 114,836
無形固定資産
投資その他の資産
518,048 589,511
投資有価証券
50,000
関係会社株式 －
2,167,840 2,162,542
投資不動産（純額）
61,202 45,020
繰延税金資産
482,738 484,035
その他
3,279,829 3,281,110
投資その他の資産合計
8,412,319 8,338,772
固定資産合計
19,422,875 19,051,122
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
2,984,075 1,885,703
買掛金
100,500 67,000
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
354,044 150,376
未払法人税等
236,158 118,143
賞与引当金
78,350 15,000
独占禁止法関連損失引当金
782,699 1,670,051
その他
4,586,890 3,957,337
流動負債合計
固定負債
120,593 107,827
リース債務
195,369 193,083
退職給付引当金
18,141 18,141
再評価に係る繰延税金負債
162,460 159,346
その他
496,564 478,399
固定負債合計
5,083,455 4,435,737
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,504,639 1,504,639
資本剰余金
12,937,583 13,167,283
利益剰余金
△ 570,632 △ 570,632
自己株式
14,964,190 15,193,890
株主資本合計
評価・換算差額等
190,039 236,304
その他有価証券評価差額金
△ 814,809 △ 814,809
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 624,770 △ 578,505
14,339,420 14,615,385
純資産合計
19,422,875 19,051,122
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
7,540,473
売上高
6,717,658
売上原価
822,815
売上総利益
361,795
販売費及び一般管理費
461,020
営業利益
営業外収益
7,898
受取配当金
2,030
物品売却益
2,133
その他
12,061
営業外収益合計
営業外費用
218
支払利息
0
その他
218
営業外費用合計
472,862
経常利益
特別利益
10,071
投資有価証券売却益
※１ 73,795
子会社清算益
83,867
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
※２ 15,000
独占禁止法関連損失引当金繰入額
※３ 53,125
独占禁止法関連損失
68,125
特別損失合計
488,604
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,500
△ 4,236
法人税等調整額
124,263
法人税等合計
364,341
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 子会社清算益
当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を
特別利益に計上しております。
※２ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、日本年金機構への違約金の支払いに備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として
15,000千円を特別損失に計上しております。
※３ 独占禁止法関連損失
当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として53,125千円を特別損失に計上しており
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 102,902千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 134,640 23.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
セールス
ダイレクト イベント （注）１ 計上額
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業 （注）２
ション事業
売上高
顧客との契約から生
5,742,020 634,258 814,606 320,534 － 7,511,419 － 7,511,419
じる収益
その他の収益 － － － － 29,054 29,054 － 29,054
5,742,020 634,258 814,606 320,534 29,054 7,540,473 7,540,473
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
32,028 32,028
－ － － － △ 32,028 －
売上高又は振替高
5,742,020 666,287 814,606 320,534 29,054 7,572,502 7,540,473
計 △ 32,028
404,916 6,775 184,938 30,913 6,590 634,134 461,020
セグメント利益 △ 173,114
(注)１. セグメント利益の調整額△173,114千円には、セグメント間取引消去△710千円、全社費用△172,404千
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京
セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をし
ておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 62円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 364,341
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 364,341
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,853
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株
式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要
（1）払込期日 2022年８月12日
（2）処分する株式の種類および数 当社普通株式 26,669株
（3）処分価額 1株につき1,087円
（4）処分総額 28,989,203円
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 23,915株
（5）割当予定先
当社執行役員 6名 2,754株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
（6）その他
いたしました。
２.処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、
また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給
することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとす
ることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合
計28,989,203円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年７月19日開催の取
締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として給付することにより、当社の普通株式26,669株を処分することを決議いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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