株式会社福井銀行 四半期報告書 第203期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第203期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 長 谷 川 英 一
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 米 村 宜 将
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 平 塚 幹 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期連 2022年度第１四半期連
2021年度
結累計期間 結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 10,230 13,541 45,790
経常利益又は経常損失（△） 百万円 828 1,843 △ 754
親会社株主に帰属する
百万円 356 1,124 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 4,440
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,357 △ 7,274 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 3,171
純資産額 百万円 138,817 132,662 140,620
総資産額 百万円 3,611,920 4,157,037 4,191,354
１株当たり四半期純利益 円 14.99 48.02 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 188.96
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.84 3.01 3.17
(注) １ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、2021年度第１四半期連結累計期間の「経常収益」については
計数の組替えを行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
４ 2021年度に負ののれん発生益4,658百万円を特別利益に計上しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2022年７月28日付で、観光事業及び物販事業を行う「ふくいヒトモノデザイン株式会社」（連結子会社）を
設立しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染対策に万全を期し、経
済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、
ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面
での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、基調としては持ち直しています。特に個人消費や雇用・所得情勢におきまして
は、緩やかな持ち直しの動きがみられます。一方で、企業活動は、持ち直しの動きが一服しており、特に電子部
品・デバイスを中心に増勢が一服しております。引き続き、不確実性の高まっている世界経済及び日本経済の変動
による県内経済への影響に注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比343億円減少し４兆
1,570億円、純資産は前連結会計年度末比79億円減少し1,326億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金、地公体向貸出金及び消費者ローンがいずれも増加したこと
から、前連結会計年度末比178億円増加し２兆1,559億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金及
び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比369億円増加し３兆3,566億円となりました。また、有価証券
は、前連結会計年度末比299億円減少し7,183億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴
う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比33億10百万円増加し135億41百万円となりまし
た。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比22億96百万円増加し116億98百万円となりま
した。
この結果、経常利益は前年同期比10億14百万円増加し18億43百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比７億68百万円増加し11億24百万円となりました。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が87億55百万円、資金調達費用が１億52百万円で86億２百万円の利益となりまし
た。役務取引等収支は、役務取引等収益が21億33百万円、役務取引等費用が５億74百万円で15億59百万円の利益と
なりました。その他業務収支は、その他業務収益が23億88百万円、その他業務費用が33億78百万円で９億89百万円
の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,364 508 ― 5,872
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,305 297 ― 8,602
前第１四半期連結累計期間 5,399 481 △2 5,878
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,347 410 △2 8,755
前第１四半期連結累計期間 35 △27 △2 6
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 41 112 △2 152
前第１四半期連結累計期間 1,445 △0 ― 1,445
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,550 8 ― 1,559
前第１四半期連結累計期間 1,842 18 ― 1,860
うち
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,113 20 ― 2,133
前第１四半期連結累計期間 396 18 ― 414
うち
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 562 11 ― 574
前第１四半期連結累計期間 △364 27 ― △336
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 80 △1,069 ― △989
前第１四半期連結累計期間 1,809 185 ― 1,994
うち
その他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,137 251 ― 2,388
前第１四半期連結累計期間 2,173 158 ― 2,331
うち
その他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,056 1,321 ― 3,378
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っておりま
す。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、21億33百万円となり、役務取引等費用は５億74百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,842 18 1,860
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,113 20 2,133
前第１四半期連結累計期間 593 ― 593
うち
預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 749 ― 749
前第１四半期連結累計期間 527 17 544
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 520 19 539
前第１四半期連結累計期間 141 ― 141
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 175 ― 175
前第１四半期連結累計期間 85 ― 85
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 90 ― 90
前第１四半期連結累計期間 106 0 107
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 100 1 101
前第１四半期連結累計期間 69 ― 69
うち
保険販売等業務
当第１四半期連結累計期間 90 ― 90
前第１四半期連結累計期間 396 18 414
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 562 11 574
前第１四半期連結累計期間 127 0 127
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 88 0 89
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外
貨取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,699,202 26,049 2,725,251
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,277,203 21,969 3,299,173
前第１四半期連結会計期間 1,798,114 ― 1,798,114
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,164,931 ― 2,164,931
前第１四半期連結会計期間 891,574 ― 891,574
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,101,323 ― 1,101,323
前第１四半期連結会計期間 9,513 26,049 35,562
うちその他
当第１四半期連結会計期間 10,948 21,969 32,917
前第１四半期連結会計期間 130,074 ― 130,074
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 57,497 ― 57,497
前第１四半期連結会計期間 2,829,277 26,049 2,855,326
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,334,701 21,969 3,356,670
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の
外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めてお
ります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 1,792,927 100.00 2,143,946 100.00
製造業 188,641 10.52 223,016 10.40
農業、林業 1,192 0.07 1,463 0.07
漁業 91 0.00 200 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,261 0.07 1,595 0.07
建設業 54,931 3.06 76,368 3.56
電気・ガス・熱供給・水道業 40,067 2.23 45,346 2.12
情報通信業 9,204 0.51 15,155 0.71
運輸業、郵便業 44,994 2.51 46,177 2.15
卸売業、小売業 160,922 8.98 191,119 8.91
金融業、保険業 121,314 6.77 148,234 6.91
不動産業、物品賃貸業 188,824 10.53 259,378 12.10
その他サービス業 115,975 6.47 150,068 7.00
地方公共団体 281,569 15.71 284,825 13.29
その他 583,936 32.57 700,996 32.70
国際業務部門 9,912 100.00 11,998 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 9,912 100.00 11,998 100.00
合計 1,802,839 ――― 2,155,944 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2022年７月８日に野村證券株式会社との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基
本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（プライム市場）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ─ 24,144 ─ 17,965 ─ 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 532,800
普通株式 23,507,100
完全議決権株式(その他) 235,071 ―
普通株式 104,769
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 235,071 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式196千株及び株式会社
証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 532,800 ― 532,800 2.21
株式会社福井銀行
計 ― 532,800 ― 532,800 2.21
(注) 上記には、役員向け株式交付信託が所有する196千株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,200,220 1,170,611
コールローン及び買入手形 ― 3,000
買入金銭債権 941 943
商品有価証券 399 380
金銭の信託 6,802 6,815
※1 、 ※2 748,305 ※１ 、 ※2 718,316
有価証券
※1 2,138,111 ※1 2,155,944
貸出金
※１ 9,757 ※１ 10,692
外国為替
※１ 63,309 ※１ 62,117
その他資産
有形固定資産 31,462 31,155
無形固定資産 1,222 1,202
繰延税金資産 1,466 4,703
※１ 8,747 ※１ 9,035
支払承諾見返
△ 19,394 △ 17,883
貸倒引当金
資産の部合計 4,191,354 4,157,037
負債の部
預金 3,248,598 3,299,173
譲渡性預金 71,139 57,497
売現先勘定 27,507 ―
債券貸借取引受入担保金 9,525 10,575
借用金 647,870 607,617
外国為替 88 91
その他負債 27,542 31,052
賞与引当金 443 114
役員賞与引当金 10 2
退職給付に係る負債 6,039 6,011
役員退職慰労引当金 110 33
役員株式給付引当金 192 204
睡眠預金払戻損失引当金 236 213
偶発損失引当金 204 277
ポイント引当金 67 74
再評価に係る繰延税金負債 2,407 2,400
8,747 9,035
支払承諾
負債の部合計 4,050,733 4,024,375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 5,972
利益剰余金 92,386 92,934
△ 1,156 △ 1,156
自己株式
株主資本合計 115,167 115,715
その他有価証券評価差額金
12,446 4,325
繰延ヘッジ損益 △ 4 13
土地再評価差額金 5,465 5,451
△ 78 △ 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,829 9,717
非支配株主持分 7,622 7,228
純資産の部合計 140,620 132,662
負債及び純資産の部合計 4,191,354 4,157,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 10,230 13,541
資金運用収益 5,878 8,755
（うち貸出金利息） 3,949 5,067
（うち有価証券利息配当金） 1,735 3,285
役務取引等収益 1,860 2,133
その他業務収益 1,994 2,388
※１ 496 ※１ 263
その他経常収益
経常費用 9,401 11,698
資金調達費用 6 152
（うち預金利息） 43 63
役務取引等費用 414 574
その他業務費用 2,331 3,378
営業経費 5,946 6,749
※２ 702 ※２ 842
その他経常費用
経常利益 828 1,843
特別利益
10 0
固定資産処分益 10 0
特別損失 12 10
固定資産処分損 12 7
― 2
減損損失
税金等調整前四半期純利益 826 1,833
法人税、住民税及び事業税
429 440
41 299
法人税等調整額
法人税等合計 470 739
四半期純利益 356 1,094
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 356 1,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 356 1,094
その他の包括利益 3,001 △ 8,369
その他有価証券評価差額金 3,002 △ 8,392
繰延ヘッジ損益 △ 0 17
△ 0 5
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,357 △ 7,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,357 △ 6,973
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 301
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算
定しております。
(追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024
年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該
見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容
から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,254百万円 6,264百万円
危険債権額 29,463百万円 27,376百万円
三月以上延滞債権額 216百万円 165百万円
貸出条件緩和債権額 2,570百万円 2,450百万円
合計額 37,504百万円 36,256百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
3,247百万円 3,509百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
償却債権取立益 57百万円 35百万円
株式等売却益 380百万円 121百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸出金償却 319百万円 262百万円
貸倒引当金繰入額 66百万円 116百万円
株式等償却 261百万円 288百万円
株式等売却損 20百万円 15百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 361百万円 366百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 601 25 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含め
ております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 89,132 △617 112,452
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △601 △601
土地再評価差額金の取崩 9 9
親会社株主に帰属する四半期
356 356
純利益（累計）
自己株式の取得 △652 △652
自己株式の処分 107 107
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
当第１四半期連結会計期間末までの
― ― △236 △545 △782
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 88,895 △1,163 111,670
（百万円）
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 590 25 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 92,386 △1,156 115,167
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △590 △590
土地再評価差額金の取崩 14 14
親会社株主に帰属する四半期
1,124 1,124
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る
△0 △0
親会社の持分変動
当第１四半期連結会計期間末までの
― △0 548 △0 547
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 92,934 △1,156 115,715
（百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
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(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,361 38,070 19,708
債券 412,354 410,480 △1,874
国債 109,455 108,973 △481
地方債 102,240 101,502 △737
短期社債 ― ― ―
社債 200,658 200,004 △654
その他 290,203 289,591 △611
うち外国証券 124,229 122,928 △1,301
合計 720,919 738,142 17,222
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,072 35,225 17,152
債券 416,325 412,108 △4,217
国債 110,835 109,126 △1,709
地方債 98,471 97,266 △1,205
短期社債 ― ― ―
社債 207,017 205,715 △1,302
その他 268,252 260,595 △7,657
うち外国証券 95,445 93,898 △1,546
合計 702,650 707,928 5,278
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万
円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、288百万円（すべて株式）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
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(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,802 6,802 ―
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,815 6,815 ―
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 54,164 △917 △917
店頭
通貨オプション 32,803 ― 141
その他 ― ― ―
合計 ──── △917 △776
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 29,673 △552 △552
店頭
通貨オプション 38,818 ― 98
その他 ― ― ―
合計 ──── △552 △453
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
該当ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
役務取引等収益 1,591 1,783
預金・貸出業務 434 506
為替業務 544 539
証券関連業務 140 171
代理業務 85 88
保険販売等業務 69 90
その他業務 316 386
顧客との契約から生じる
1,591 1,783
経常収益
上記以外の経常収益 8,638 11,758
外部顧客に対する経常収益 10,230 13,541
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 14.99 48.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 356 1,124
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 356 1,124
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,752 23,415
(注）１ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり四半期純
利益の算定上、控除
35 200 ― 196
した当該自己株式の
期中平均株式数
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（業務提携契約について）
当行と野村ホールディングス株式会社の100%子会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）
は、2022年７月８日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下「本業務提携」という。）に関し、基
本合意書を締結いたしました。
１．本業務提携の目的
本業務提携では、福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商
品ラインアップを有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かしながら相乗効果を発揮することで、人生100年
時代への備えや次世代への資産承継等のアドバイスを通じて、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を
支援いたします。
２．本業務提携の内容
会社分割（吸収分割）の方法により、当行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る
顧客口座を野村證券が承継いたします。野村證券は、当行との間で既に締結している金融商品仲介契約に基づき
取扱いを委託している顧客口座、当行から承継した顧客口座及び野村證券福井支店の顧客口座（一部を除く）に
関する金融商品仲介業務に加え、主に福井県内での新規顧客の獲得及び当該新規顧客が野村證券に開設した金融
商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を当行に委託いたします。併せて野村證券は、野村證券の社員を当行へ
出向させ、当行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供
等によりその営業を支援いたします。
本業務提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内
を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供して
まいります。
３．本業務提携の相手先の概要
（１）名称 野村證券株式会社
（２）所在地 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
（４）事業内容 証券業
（５）資本金 10,000百万円
（６）設立年月日 2001年５月７日
４．今後の日程
（１）本業務提携の最終合意は、2022年中を目途としております。
（２）本業務提携による新体制開始は、2023年中を予定しております。
５．今後の見通し
現時点で、本業務提携が当行の業績に与える影響は未定であります。
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 590百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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EDINET提出書類
株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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