ミアヘルサホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ミアヘルサホールディングス株式会社
【英訳名】 Miahelsa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 文恵
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役 高橋 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期 第１期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,488,366 19,510,261
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 22,693 189,986
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当期 (千円) △ 52,059 291,566
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 52,025 291,628
純資産額 (千円) 3,108,473 3,202,696
総資産額 (千円) 14,476,719 14,205,288
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 20.92 117.49
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 116.61
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 21.5 22.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の連結財務諸表を引
き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されましたが、単独
株式移転に伴う連結の範囲の実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ミアヘ
ルサ株式会社の2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）と比較しており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症における行動制限が緩和されたことで、経済活動の活性化の動きが見られましたが、国際情勢の変化によ
る資源・エネルギー価格上昇、急速に進行した円安等、依然として先行きが不透明な状況になっております。
このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、お客様・社員の安全
確保のため感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、
地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の
強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。
この結果、売上高 5,488 百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失 13 百万円（前年同期実績：営業利益69百万
円）、経常損失 22 百万円（前年同期実績：経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 52 百万円
（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当第１四半期連結会計期間において、2022年５月に大型病院の隣接地に１店舗出店いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、既
存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果も併せて前年同期比106.7％となりました。
一方、処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化、「かかりつけ薬局」としてのサービス
の充実及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めてまいりましたが、2022年
４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。
また、新規薬局開設のための先行コストの発生のほか、処方元である新設の大型病院で患者様の受入れ態勢
の整備に時間がかかっている影響により、利益面では伸び悩みました。
この結果、売上高 2,174 百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益 93 百万円（前年同期比21.9％減）と
なりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）と
なりました。
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②介護事業
当第１四半期連結会計期間において、１事業所（訪問介護事業所）の開設、１事業所（訪問介護事業所）の
閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、前連結会計年度に新規開設した事業所、及び2021年10月にグループ会社化したライフ
サポート株式会社の介護事業所の業績が寄与したことで増収となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等
により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、前連結会計年度に開設した事業所を中心に看護師等
の人員確保のための採用コストが生じたことで、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高 892 百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失 19 百万円（前年同期実績：セグメント
利益27百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前連結会計年度末比±０
事業所）となりました。
③保育事業
当第１四半期連結会計期間において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。また、
指定管理者として公立保育園１園の運営を開始いたしました。
業績につきましては、2021年４月及び、2022年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したことに加え、
グループ会社化したライフサポート株式会社の認可保育園等の園児数が業績に寄与いたしました。
この結果、売上高 2,177 百万円（前年同期比102.1％増）、セグメント利益 97 百万円（前年同期比4.1％減）と
なりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における運営事業所数は、84事業所（前連結会計年度末比＋５事業所）
となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門及び、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績に
つきましても、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高 243 百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益 16 百万円（前年同期比23.9％増）とな
りました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 5,295 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 401百万円
増加 いたしました。これは主に未収入金が513百万円、売掛金が154百万円減少したものの、現金及び預金が
1,014百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、 9,181 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 130百万円減少 いたしました。これは、有形固定
資産が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 14,476 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 271百万円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 6,709 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 562百万円
増加 いたしました。これは主に、賞与引当金が134百万円減少したものの、短期借入金が365百万円、未払費用
が346百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、 4,658 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 197百万円減少 いたしました。これは主に、長期
借入金が153百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 11,368 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 365百万円増加 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 3,108 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 94百万円減少
いたしました。これは主に、配当金の支払いにより42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によ
り52百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.5％(前連結会計年度末は22.5％)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
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ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない、
東京証券取引所 当社における標準
普通株式 2,488,700 2,488,700
となる株式であり
スタンダード市場
ます。
単元株式数は100株
です。
計 2,488,700 2,488,700 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 400 2,488,700 70 300,620 70 620
(注)
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,876 ―
2,487,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 2,488,300 ― ―
総株主の議決権 ― 24,876 ―
(注)１．単元未満株式の中には自己株式45株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となったミアヘルサ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第２期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,122,652 2,137,400
売掛金 2,309,390 2,155,228
商品 362,286 451,489
貯蔵品 20,500 18,938
未収入金 630,595 116,650
その他 451,308 418,585
△ 2,596 △ 2,597
貸倒引当金
流動資産合計 4,894,137 5,295,694
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,155,388 5,103,174
構築物（純額） 96,401 108,551
工具、器具及び備品（純額） 422,175 395,374
機械装置及び運搬具（純額） 177 133
土地 797,750 797,750
リース資産（純額） 273,913 274,337
31,361 11,211
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,777,168 6,690,533
無形固定資産
借地権 204,360 204,360
ソフトウエア 38,385 34,619
のれん 351,691 335,463
299 299
その他
無形固定資産合計 594,737 574,742
投資その他の資産
長期前払費用 142,568 132,632
繰延税金資産 10,117 10,117
差入保証金 1,089,935 1,084,282
投資不動産（純額） 189,650 187,101
506,972 501,615
その他
投資その他の資産合計 1,939,244 1,915,749
固定資産合計 9,311,150 9,181,025
資産合計 14,205,288 14,476,719
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,354,677 2,294,566
※１ 1,735,000 ※１ 2,100,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 41,000 41,000
※２ 642,556 ※２ 618,532
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 37,740 37,652
未払金 255,782 257,466
未払費用 542,152 888,822
未払法人税等 20,139 -
預り金 56,922 74,473
契約負債 51,683 176,011
資産除去債務 50,190 -
賞与引当金 334,533 200,305
24,272 20,629
その他
流動負債合計 6,146,650 6,709,460
固定負債
社債 65,500 65,500
※２ 2,400,460 ※２ 2,246,727
長期借入金
リース債務 332,507 328,443
繰延税金負債 750,207 723,385
退職給付に係る負債 176,759 177,575
資産除去債務 1,041,814 1,047,725
88,690 69,428
その他
固定負債合計 4,855,940 4,658,785
負債合計 11,002,591 11,368,245
純資産の部
株主資本
資本金 300,550 300,620
資本剰余金 517,551 517,621
利益剰余金 2,384,565 2,290,206
△ 63 △ 100
自己株式
株主資本合計 3,202,604 3,108,348
その他の包括利益累計額
92 125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 92 125
純資産合計 3,202,696 3,108,473
負債純資産合計 14,205,288 14,476,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 5,488,366
5,027,013
売上原価
売上総利益 461,353
販売費及び一般管理費 474,897
営業損失（△） △ 13,544
営業外収益
受取利息 13
受取配当金 71
賃貸収入 16,837
補助金収入 686
5,014
その他
営業外収益合計 22,621
営業外費用
支払利息 9,048
社債利息 114
賃貸原価 15,226
7,382
その他
営業外費用合計 31,771
経常損失（△） △ 22,693
特別損失
※ 52,382
過年度給与手当等
特別損失合計 52,382
税金等調整前四半期純損失（△） △ 75,076
法人税等 △ 23,017
四半期純損失（△） △ 52,059
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 52,059
その他の包括利益
33
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 33
四半期包括利益 △ 52,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,025
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第１四半期連結累計期間において医薬事業の処方
箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数に影響がでておりますが、四半期連結財務諸表に重要な影響は
ありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後
の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では今後、当第１四半期連結累計期間と同
様に重要な影響はないものとの仮定のもと、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生
じた場合には、将来における固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
2,700,000 千円 2,700,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 1,460,000 〃 1,850,000 〃
差引額 1,240,000 千円 850,000 千円
上記のコミットメントライン契約（当第１四半期連結会計期間末残高200,000千円）について 、以下の財務制限
条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前
年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにするこ
と。
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式
会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結してお
ります。この契約には 以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
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四半期報告書
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を
含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合
計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書
における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に
維持すること。
なお、当第１四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借
入金200,000千円、長期借入金1,300,000千円となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 過年度給与手当等
2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働時間
の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主的な調査
を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時間記録に基づ
き過年度時間外手当の調査を行い、追加支給見込額52,382千円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 140,541 千円
のれんの償却額 16,228 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 42,300 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
2,174,757 892,042 2,177,795 5,244,595 243,770 5,488,366 － 5,488,366
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 6,237 6,237 △ 6,237 －
又は振替高
計 2,174,757 892,042 2,177,795 5,244,595 250,008 5,494,603 △ 6,237 5,488,366
セグメント利益
93,986 △ 19,475 97,807 172,319 16,644 188,964 △ 202,508 △ 13,544
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△202,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
医薬事業 介護事業 保育事業 計
保険調剤 2,163,378 ― ― 2,163,378 ― 2,163,378
介護保険サービス ― 561,175 ― 561,175 ― 561,175
高齢者住宅賃料・食事代等 ― 204,141 ― 204,141 ― 204,141
認可保育園 ― ― 1,622,424 1,622,424 ― 1,622,424
その他 11,379 126,726 555,370 693,476 243,770 937,247
外部顧客への売上高 2,174,757 892,042 2,177,795 5,244,595 243,770 5,488,366
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △20円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△52,059
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△52,059
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,488,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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