株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名:安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-6279-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-6279-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第9期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
5,289,819 723,129 10,672,305
売上高 (千円)
165,428 112,732 436,111
経常利益 (千円)
113,434 77,503 311,011
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
308,500 310,605 308,725
資本金 (千円)
1,911,200 3,844,800 3,824,800
発行済株式総数 (株)
1,325,900 1,512,283 1,467,132
純資産額 (千円)
3,155,856 3,021,357 3,312,015
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
30.02 20.24 81.82
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
29.08 19.73 79.30
(円)
(当期)純利益金額
20.00 15.00 32.00
1株当たり配当額 (円)
41.8 49.8 44.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
17,983 385,588
(千円) △ 48,963
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 8,346 △ 26,051 △ 23,347
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 16,683 △ 40,899 △ 54,901
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,256,371 1,454,843 1,570,757
(千円)
(期末)残高
第9期 第10期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
7.41 1.01
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益金額を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたま
ん延防止等重点措置が3月に全国で解除となり、コロナ禍収束による経済正常化にむけた動きがみられました。一
方で、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、中国における主要都市(上
海市等)のロックダウン、急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には2兆7,052億円
(前年比121.3%)と前年に引き続き伸長しております(広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告
費」より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りまし
た。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。これに伴い、当第2四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した
増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)
に記載しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高723,129千円、営業利益105,880千円(前年同期比54.6%
減)、経常利益112,732千円(前年同期比31.9%減)、四半期純利益77,503千円(前年同期比31.7%減)となりま
した。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、3,021,357千円となり、前事業年度末に比べ290,658千円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が115,914千円、受取手形及び売掛金が202,792千円減少したことによるも
のであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、1,509,073千円となり、前事業年度末に比べ335,809千円減少い
たしました。これは主に、買掛金が269,803千円、未払法人税等が50,386千円減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、1,512,283千円となり、前事業年度末に比べ45,151千円増加
いたしました。これは主に四半期純利益の計上により77,503千円、その他有価証券評価差額金が9,541千円増加し
た一方で、配当金の支払等により45,894千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
115,914千円減少し、1,454,843千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は48,963千円(前年同四半期は17,983千円の収入)
となりました。これは主に、売上債権の減少額203,045千円があった一方で、仕入債務の減少額269,803千円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は26,051千円(前年同四半期は8,346千円の支出)
となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出15,098千円、有形固定資産の取得による支出10,922千円
があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は40,899千円(前年同四半期は16,683千円の支出)
となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出44,333千円があったことによるものであります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
3,844,800 3,852,800
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
3,844,800 3,852,800
計 - -
(注)当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、令和4年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
2022年6月30日 12,000 3,844,800 1,128 310,605 1,128 110,705
(注)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年7月1日から2022年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,576千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区海岸1丁目7-1 1,582,402 41.16
ソフトバンク株式会社
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES
BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-
GU,BUSAN,48400,KOREA(東京都新宿区 790,400 20.56
(CLIENT)(常任代理人 シティバン
新宿6丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
KSD-KB(常任代理人 シティバンク、
GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿6 246,200 6.40
エヌ・エイ東京支店
丁目27番30号)
株式会社Y’s corporation 東京都千代田区平河町1丁目6-15 240,000 6.24
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
145,000 3.77
OMNIBUS-MARGIN(常任代理人 野村證 KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13
券株式会社) 番1号)
107,600 2.80
安中 臣一郎 東京都千代田区
63,300 1.65
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
株式会社日本カストディ銀行
60,000 1.56
東京都渋中央区晴海1丁目8番12号
(証券投資信託口)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理
E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町 58,400 1.52
人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社)
1丁目9番7号)
48,800 1.27
増田 利光 静岡県焼津市
3,342,102 86.93
計 -
(注)1.KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。
2. 2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社Y’s
corporation及びその共同保有者である安中 臣一郎が、2022年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社Y’s 東京都千代田区平河町一丁目6番地15号U
240,000 6.26
corporation Sビル8F
安中 臣一郎 東京都千代田区 115,600 3.01
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
3,844,000 38,440
完全議決権株式(その他) 普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
600
単元未満株式 普通株式 - -
3,844,800
発行済株式総数 - -
38,440
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) (株) 式数の割合
(%)
株式会社イーエム 東京都新宿区西新
200 200 0.01
-
ネットジャパン 宿六丁目10番1号
200 200 0.01
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,570,757 1,454,843
現金及び預金
1,467,265 1,264,472
受取手形及び売掛金
29,026 27,946
その他
△ 643 △ 537
貸倒引当金
3,066,405 2,746,724
流動資産合計
固定資産
18,687 24,165
有形固定資産
7,159 6,286
無形固定資産
投資その他の資産
43,889 39,677
繰延税金資産
183,651 212,281
その他
△ 7,779 △ 7,778
貸倒引当金
219,761 244,180
投資その他の資産合計
245,609 274,632
固定資産合計
3,312,015 3,021,357
資産合計
負債の部
流動負債
1,316,798 1,046,994
買掛金
94,736 44,349
未払法人税等
57,223 17,683
未払消費税等
26,612
賞与引当金 -
2,418
役員賞与引当金 -
297,532 271,700
その他
1,766,290 1,409,759
流動負債合計
固定負債
1,752 1,420
リース債務
37,328 47,670
退職給付引当金
26,969 37,622
役員退職慰労引当金
12,542 12,600
資産除去債務
78,592 99,313
固定負債合計
1,844,883 1,509,073
負債合計
純資産の部
株主資本
308,725 310,605
資本金
108,825 110,705
資本剰余金
1,062,013 1,093,621
利益剰余金
△ 429 △ 429
自己株式
1,479,133 1,514,501
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 20,595 △ 11,054
△ 20,595 △ 11,054
評価・換算差額等
8,593 8,836
新株予約権
1,467,132 1,512,283
純資産合計
3,312,015 3,021,357
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,289,819 723,129
売上高
4,550,769
-
売上原価
739,050 723,129
売上総利益
505,991 617,249
販売費及び一般管理費
233,058 105,880
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
1,324 727
助成金収入
995 5,041
為替差益
927 1,163
契約負債取崩益
1,641
保険返戻金 -
890 405
その他
5,785 7,343
営業外収益合計
営業外費用
50 22
支払利息
73,365
支払手数料 -
470
-
雑損失
73,415 492
営業外費用合計
165,428 112,732
経常利益
165,428 112,732
税引前四半期純利益
51,994 35,228
法人税、住民税及び事業税
113,434 77,503
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
165,428 112,732
税引前四半期純利益
3,653 6,317
減価償却費
2,759 242
株式報酬費用
21
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
77 79
支払利息
73,365
支払手数料 -
18,389 26,612
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,433 2,418
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
4,103 10,342
退職給付引当金の増減額(△は減少)
4,825 10,653
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
203,045
売上債権の増減額(△は増加) △ 141,601
9,592
仕入債務の増減額(△は減少) △ 269,803
30,545
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,539
前受金の増減額(△は減少) △ 76,731 △ 10,098
838 1,080
その他の資産の増減額(△は増加)
△ 6,403 △ 15,794
その他の負債の増減額(△は減少)
91,291 38,173
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △ 28 △ 22
法人税等の支払額 △ 33,285 △ 87,121
△ 40,000 -
支払手数料の支払額
17,983
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,060 △ 10,922
差入保証金の差入による支出 △ 130 △ 30
△ 5,155 △ 15,098
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,346 △ 26,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 319 △ 325
配当金の支払額 △ 27,900 △ 44,333
11,700 3,760
株式の発行による収入
△ 162 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,683 △ 40,899
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,046 △ 115,914
1,263,417 1,570,757
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,256,371 ※ 1,454,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用
型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広
告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期会計
期間の期首までの累積的影響額はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は3,759,347千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第2四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
(四半期損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給料及び手当 249,688 千円 310,400 千円
18,389 26,612
賞与引当金繰入額
2,433 2,418
役員賞与引当金繰入額
7,473 10,342
退職給付費用
4,825 10,653
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 1,256,371千円 1,454,843千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,256,371 1,454,843
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年3月25日
普通株式 28,199 15 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月25日開催の
定時株主総会決議による「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月11日
普通株式 38,222 20 2021年6月30日 2021年9月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年8月11日開催の
取締役会決議による「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年3月24日
普通株式 45,894 12 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年8月10日
普通株式 57,668 15 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 10,829
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 712,300
外部顧客への売上高 723,129
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 30円02銭 20円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 113,434 77,503
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 113,434 77,503
普通株式の期中平均株式数(株) 3,778,207 3,829,752
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 29円08銭 19円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 122,819 98,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される、
同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主への利益還元、及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 46,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.19%)
(3)株式の取得価額の総額 120,000千円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2022年8月15日から2023年3月31日まで
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2【その他】
2022年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………57,668千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年9月5日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年8月10日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2022年1月1日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第2四半期会計期間(2022
年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通
じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない
場合は 、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半
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四半期報告書
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示 、 構成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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