株式会社インフォマート 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 健
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5777－1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
4,693,085 5,283,972 9,835,598
売上高 （千円）
728,023 413,469 1,021,697
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
461,853 274,991 538,501
（千円）
純利益
443,014 271,829 558,284
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,327,432 11,504,682 11,425,263
純資産額 （千円）
13,449,311 13,511,555 13,743,514
総資産額 （千円）
2.02 1.20 2.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
84.2 84.5 82.5
自己資本比率 （％）
966,817 393,231 1,678,031
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 856,783 △ 825,115 △ 1,804,459
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 425,379 △ 219,022 △ 532,845
現金及び現金同等物の四半期末
6,742,525 5,759,729 6,410,479
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
0.77 0.72
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第２四半期連結累計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新
型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測してお
り、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等
を適用しております 。 これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません 。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻や
急激な円安、資源高など企業収益を取り巻く環境は不透明感が増し、景気は下振れしやすい状況が続く動きとなり
ました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比5.1％減の
334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増
の33.5％となりました（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告
書」）。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積
極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-
PFES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第２四半期連結会計期間末（2022年６月
末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比71,338社増の751,022社、
全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比105,612事業所増の1,415,089事業所となりました（注
１.）。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシス
テム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX（デジ
タルトランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの定着によるシステム使用料の増加で、5,283
百万円と前年同期比590百万円(12.6％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサー
バー体制の増強及びDR（Disaster Recovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一
般管理費における「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」における稼働業務の外注
化による支払手数料の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は442
百万円と前年同期比264百万円(37.4％)の減少、経常利益は413百万円と前年同期比314百万円(43.2％)の減少、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、274百万円と前年同期比186百万円(40.5％)の減少となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で
利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗
の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェ
ーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増
加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除されたことにより、食材等の流通金額が増加
し、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結
果、当第２四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,568社（前連結会計年度末比129社増）、売り手企業数は
41,084社（同964社増）となりました(注２）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、ア
レルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当第２四半期連結会計期間末の買い
手機能は916社（前連結会計年度末比24社増）、卸機能は716社（同７社増）、メーカー機能は8,699社（同100社
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増）となりました（注２）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,736百万円と前年同期比376百万円(11.2％)の増
加、営業利益は1,096百万円と前年同期比92百万円(7.8％)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フー
ド業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請
求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当第
２四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は742,015社（前連結会計年度末比71,487社
増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は4,756社（同564社増）、発行側契約企業数は2,786社（同450社
増）、合計で7,542社（同1,014社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企
業数は7,714社（同99社増）、売り手企業数は1,461社（同33社増）となりました（注２）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は1,547百万円と前年同期比214百万円(16.1％)の増
加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」における稼働業務の外注化により支払手数料の増加及び、マー
ケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、661百万円（前年同期は営業損失483百万円）となりま
した。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月末）の総資産は、13,511百万円（前連結会計年度末比231百万円減）
となりました。
流動資産は、8,670百万円（前連結会計年度末比472百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が
650百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,840百万円（前連結会計年度末比240百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘
定が261百万円増加、投資有価証券が207百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は敷金が97百万
円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月末）の負債合計は、2,006百万円（前連結会計年度末比311百万円減）
となりました。
流動負債は、1,963百万円（前連結会計年度末比312百万円減）となりました。主な減少要因は賞与引当金が77百
万円減少、未払法人税等が164百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、43百万円（前連結会計年度末比１百万円増）となりました。主な増加要因は、資産除去債務が１百
万円増加したことによるものであります。
純資産は、11,504百万円（前連結会計年度末比79百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が55百万
円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ650百万円減少し、5,759百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、393百万円（前年同四半期は966百万円）となりました。主な収入は、税金等調整
前四半期純利益416百万円、減価償却費515百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額234百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、825百万円（前年同四半期は856百万円）となりました。主な支出は、BtoBプラッ
トフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出638百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、219百万円（前年同四半期は425百万円）となりました。主な支出は、配当金の支
払額219百万円であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 721,408,000
計 721,408,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所
259,431,200 259,431,200
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
259,431,200 259,431,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 増減額 残高
総数増減数
（千円）
(株） （千円） （千円） （千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 259,431,200 － 3,212,512 － 2,649,287
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
31,858,800 13.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN
19,869,000 8.69
FUND LTD
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社) （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－
14）
12,804,000 5.60
米多比 昌治 福岡県福岡市中央区
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
11,051,376 4.83
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 10,965,400 4.80
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 10286, U.S.A.
10,114,000 4.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
9,363,712 4.10
505001
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
6,817,405 2.98
藤田 尚武 千葉県浦安市
6,400,000 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区浜松町１丁目29－６ 浜松町
6,400,000 2.80
株式会社ジェフグルメカード
セントラルビル９Ｆ
125,643,693 54.96
計 －
（注）１．当社は、自己株式を30,805,599株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2021年６月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パー
トナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2021年６月２日現在で次のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パー
シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-
トナーズ（シンガポール）ピーティー 32,147,600 12.39
21、ラッフルズ・プレイス80
イー・リミテッド
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３．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者が2021年４月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
16,912,100 6.52
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
パニー
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
6,661,600 2.57
ズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
計 － 23,573,700 9.09
４．2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が2018年５月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,200,000 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,868,100 1.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 410,600 0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,205,400 0.93
株式会社
計 － 6,684,100 5.15
５．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・
キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ
マフューズ・インターナショナル・
キャピタル・マネージメント・エルエ ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 6,421,300 4.95
ルシー
スイート550
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６．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ティーアイエーエー・シーアール
イーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2022年２月24日現在で次の
とおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティーアイエーエー・シーアールイー
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
エフ・インベストメント・マネジメン 9,314,800 3.59
市サード・アヴェニュー730
ト・エルエルシー
ティーチャーズ・アドバイザーズ・エ 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
1,225,700 0.47
ルエルシー 市サード・アヴェニュー730
計 － 10,540,500 4.06
７．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・
ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所
有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ
マフューズ・インターナショナル・
ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 5,249,200 4.05
ファンズ
スイート550
８．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、モンドリアン・インベストメント・
パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャ
モンドリアン・インベストメント・
5,209,800 4.02
パートナーズ・リミテッド
ム・ストリート10、５階
９．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会
社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記
載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,561,100 3.95
株式会社
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10．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者が2022年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン・アセット・マネジメント
8,983,600 3.46
株式会社
東京ビルディング
香港、セントラル、コーノート・ロード
JPモルガン・アセット・マネジメント
403,700 0.16
（アジア・パシフィック）リミテッド
８、チャーター・ハウス21階
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 321,049 0.12
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
104,000 0.04
ティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
計 － 9,812,349 3.78
11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが
2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。ま
た、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数に
ついては当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソール
ワサッチ・アドバイザーズ・インク ト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 4,687,858 3.61
505番３階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 30,805,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 228,589,300 2,285,893
普通株式 い当社における標準となる
株式であります。
36,400 － －
単元未満株式 普通株式
259,431,200 － －
発行済株式総数
2,285,893 －
総株主の議決権 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都港区海岸一丁
30,805,500 30,805,500 11.87
株式会社インフォマート －
目２番３号
－ 30,805,500 30,805,500 11.87
計 －
（注）2022年３月30日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
に基づき、４月28日に自己株式39,464株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,410,479 5,759,729
現金及び預金
1,846,049 1,815,536
売掛金
2,556 1,790
貯蔵品
504,261 500,965
有価証券
345,054 548,740
前払費用
54,794 63,713
その他
△ 19,535 △ 19,649
貸倒引当金
9,143,659 8,670,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
127,894 130,802
建物（純額）
32,837 27,014
工具、器具及び備品（純額）
160,732 157,817
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462,894 2,427,029
ソフトウエア
204,719 466,646
ソフトウエア仮勘定
14,325 14,731
その他
2,681,939 2,908,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,823 205,989
関係会社株式
687,158 894,898
投資有価証券
558,783 496,805
繰延税金資産
271,269 173,534
敷金
3,148 3,276
その他
1,757,182 1,774,503
投資その他の資産合計
4,599,855 4,840,729
固定資産合計
13,743,514 13,511,555
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
99,899 88,128
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
404,948 339,081
未払金
285,748 121,689
未払法人税等
429,554 352,015
賞与引当金
2,634
資産除去債務 －
283,447 292,520
その他
2,276,234 1,963,435
流動負債合計
固定負債
42,017 43,436
資産除去債務
42,017 43,436
固定負債合計
2,318,251 2,006,872
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,043,000 3,070,032
資本剰余金
5,118,128 5,173,676
利益剰余金
△ 529 △ 528
自己株式
11,373,112 11,455,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,628 △ 37,411
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 36,628 △ 37,411
88,780 86,401
非支配株主持分
11,425,263 11,504,682
純資産合計
13,743,514 13,511,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,693,085 5,283,972
売上高
1,567,144 2,222,391
売上原価
3,125,941 3,061,581
売上総利益
※ 2,419,131 ※ 2,619,460
販売費及び一般管理費
706,809 442,121
営業利益
営業外収益
1,690 1,683
受取利息
74 44
未払配当金除斥益
18,894
為替差益 －
7,098 1,225
その他
27,757 2,954
営業外収益合計
営業外費用
1,911 1,905
支払利息
77
為替差損 －
1
支払手数料 －
3,232 29,622
持分法による投資損失
1,398
－
その他
6,544 31,605
営業外費用合計
728,023 413,469
経常利益
特別利益
2,727
－
固定資産売却益
2,727
特別利益合計 －
特別損失
71,774
－
減損損失
71,774
特別損失合計 －
656,248 416,197
税金等調整前四半期純利益
296,056 81,605
法人税、住民税及び事業税
61,978
△ 101,661
法人税等調整額
194,395 143,584
法人税等合計
461,853 272,613
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,378
461,853 274,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
461,853 272,613
四半期純利益
その他の包括利益
427
為替換算調整勘定 △ 18,838
－ △ 1,211
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,838 △ 783
443,014 271,829
四半期包括利益
（内訳）
443,014 274,207
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2,378
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
656,248 416,197
税金等調整前四半期純利益
510,509 515,730
減価償却費
2,210 113
貸倒引当金の増減額（△は減少）
243,326
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120,085
受取利息 △ 1,690 △ 1,683
1,911 1,905
支払利息
77
為替差損益（△は益） △ 18,471
3,232 29,622
持分法による投資損益（△は益）
71,774
減損損失 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,727
38,856 30,512
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 34,808 △ 187,127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,590 △ 11,771
20,110
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,442
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,954 －
△ 390,594 △ 64,939
その他
1,040,518 625,934
小計
利息の受取額 4,259 4,252
利息の支払額 △ 2,128 △ 2,116
△ 75,831 △ 234,839
法人税等の支払額
966,817 393,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 12,500 －
投資有価証券の取得による支出 △ 299,311 △ 207,740
2,727
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 58,045 △ 9,475
無形固定資産の取得による支出 △ 488,193 △ 638,398
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 2,000
1,267 99,734
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 69,963
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 856,783 △ 825,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 425,379 △ 219,022
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425,379 △ 219,022
2,044 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 313,301 △ 650,750
7,055,826 6,410,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,742,525 ※ 5,759,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が影響し、当社グループでは「BtoB-PF
FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システ
ム使用料が減少するなどの影響が出ています。
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影
響が短期では終息しないと仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第２四半期連結累計期間において
固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判
断しています。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 890,805 千円 902,057 千円
243,326 249,569
賞与引当金繰入
236,060 284,893
販売促進費
209,911 299,954
支払手数料
4,377 3,781
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 6,742,525千円 5,759,729千円
現金及び現金同等物 6,742,525 5,759,729
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2021年３月25日
2020年12月31日 2021年３月26日
普通株式 425,137 1.86 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2021年７月30日
2021年６月30日 2021年９月６日
普通株式 107,435 0.47 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
2021年12月31日 2022年３月31日
普通株式 219,442 0.96 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2022年７月29日
2022年６月30日 2022年９月５日
普通株式 82,305 0.36 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,360,076 1,333,008 4,693,085 4,693,085 4,693,085
－ －
売上高
セグメント間の
3,533 3,533
内部売上高又は － － － △ 3,533 －
振替高
3,360,076 1,333,008 4,693,085 3,533 4,696,618 4,693,085
計 △ 3,533
セグメント利益
1,189,061 705,505 700,994 5,815 706,809
△ 483,555 △ 4,511
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額5,815千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上
いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては71,774千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972 5,283,972
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972 5,283,972
計 － －
セグメント利益
1,096,861 435,823 149 435,973 6,148 442,121
△ 661,037
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額6,148千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計
一時点で移転される財
93,564 415,942 509,507 509,507
一定の期間にわたり
3,643,061 1,131,402 4,774,464 4,774,464
移転される財
顧客との契約から生じる
3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円02銭 １円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
461,853 274,991
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
461,853 274,991
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 228,575,246 228,600,091
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・82,305千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・０円36銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年９月５日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社インフォマート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォマートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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