株式会社メドレー 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社メドレー(E33586)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
(2022年6月27日から本店の所在の場所 東京都港区六本木三丁目2番1号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 河原 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
(2022年6月27日から最寄りの連絡場所 東京都港区六本木三丁目2番1号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 河原 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第13期
回次 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 5,538 7,031 10,863
経常利益 (百万円) 850 1,405 743
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 589 969 563
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 585 969 557
純資産額 (百万円) 15,765 14,787 14,049
総資産額 (百万円) 22,154 20,940 20,208
1株当たり四半期（当期）純利益 (円) 18.82 30.32 17.79
潜在株式調整後1株当たり
(円) 18.06 29.71 17.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 70.2 69.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 795 1,254 1,038
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,104 △ 366 △ 3,294
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,346 △ 449 2,220
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,089 14,456 14,017
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.62 31.29
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．第13期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期第2四半期連
結累計期間及び第2四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定を反
映させております。
4．第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた原油価格高騰や円安を背景とする物価上昇による、サーバー費用増加を
はじめとした当社への影響額は、現時点で軽微な水準に収まっておりますが、今後物価や賃金水準の大きな変動が見
込まれる場合は、適時適切な対応を実施いたします。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説
明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1.四半
期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載の「3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続
し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、新
型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染再拡大を受け2022年1月以降で広範囲の都道府県
においてまん延防止等重点措置が適用されました。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材
採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加
え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収
となりました。なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による
業績への影響が一部見られたものの、当第2四半期連結累計期間においては同様の影響は限定的となりました。
医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機
関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業
におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業におけ
る人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,031百万円（前年同四半期は売上高5,538百万
円）、EBITDA1,573百万円（前年同四半期はEBITDA1,036百万円）、営業利益1,272百万円（前年同四半期は営業
利益838百万円）、経常利益1,405百万円（前年同四半期は経常利益850百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は969百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売
上高が偏重する傾向があります。
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セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は1,074百万円（前年
同四半期は883百万円）です。
①人材プラットフォーム事業
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメド
レー」におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の
向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前
連結会計年度末比7.1%増の27.3万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加してお
り、掲載求人数についても前連結会計年度末比5.0％増の26.6万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は5,328百万円（前年同四半期はセグメント売上高4,143百万円）、全社共通費
用配賦前のセグメント利益（営業利益）は2,595百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント利益
（営業利益）1,982百万円）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第2四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に
引き続き増加し、前連結会計年度末比24.1％増の13,172件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシ
ステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだ
こと等が挙げられます。
以上の結果、セグメント売上高は1,544百万円（前年同四半期はセグメント売上高1,276百万円）、全社共通費
用配賦前のセグメント損失（営業損失）は224百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失
（営業損失）229百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に
向けた投資等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第2四半期連結累計期間においては、介護施設検索サイトの「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引
き続き施設見学の延期や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な
営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は160百万円（前年同四半期はセグメント売上高118百万円）、全社共通費用配
賦前のセグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損
失）31百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」上に掲載されるコンテンツの拡充に向け
た成長投資を継続していることが挙げられます。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は15,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が343百万円、売掛金が159百万円増加したこと等によるものであります。固
定資産は4,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が366
百万円、有形固定資産が41百万円増加した一方で、無形固定資産が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加いたしました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いた
しました。これは主に契約負債が855百万円、未払金が174百万円、未払法人税等が62百万円、未払費用が60百万
円、預り金が30百万円、返金負債が25百万円、勤続支援金引当金が13百万円増加した一方で、前受金が539百万円、
1年以内返済予定の長期借入金が108百万円、未払消費税等が41百万円、買掛金が26百万円、返金引当金が15百万円
減少したこと等によるものであります。固定負債は2,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少い
たしました。これは長期借入金が410百万円、繰延税金負債が90百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表
示していた、「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は14,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円増加いた
しました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使に伴いそれぞれ34百万円増加し、利益剰余金が親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより969百万円増加した一方で、収益認識に関する会計基準等の
適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと等によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
438百万円増加し、14,456百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,254百万円（前第2四半期連結累計期間は795百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,403百万円に、減価償却費191百万円、のれん償却額79百万円、売上債権の
増加額159百万円、未払金の増加額96百万円、契約負債の増加額855百万円、前受金の減少額1,000百万円、法人税
等の支払額272百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、366百万円（前第2四半期連結累計期間は2,104百万円の支出）となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出325百万円、無形固定資産の取得による支出131百万円、定期預金の預
入による支出105百万円、及び定期預金の回収による収入200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、449百万円（前第2四半期連結累計期間は4,346百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出519百万円、及び株式の発行による収入69百万円等によるものでありま
す。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
（7）従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,625,800 32,653,900 単元株式数は100株です。
グロース市場
計 32,625,800 32,653,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日～
34,300 32,624,800 8 6,729 8 6,679
2022年5月31日（注）1
2022年6月1日 （注）2
－ 32,624,800 △6,706 22 － 6,679
2022年6月2日～
1,000 32,625,800 0 22 0 6,679
2022年6月30日（注）1
（注）1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年3月25日開催の定時株主総会決議に基づき、今後の当社における資本政策の柔軟性・機動性の確保を図
るため、2022年6月1日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金
へ振り替えております。また、資本金の減資割合は99.66％であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
瀧口 浩平 東京都港区 5,989 18.70
豊田 剛一郎 東京都北区 3,455 10.79
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,683 8.38
資信託口）
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S. A. /
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS. FUNDS UCITS 1,750 5.46
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 1,511 4.72
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 933 2.91
PICTET AND CIE (EUROPE) SA, 15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
LUXEMBOURG REF: UCITS LUXEMBOURG, LUXEMBOURG 689 2.15
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
I ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
UNITED KINGDOM
MARGIN（CASHPB） 623 1.95
（東京都中央区日本橋1丁目13番1号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
THE BANK OF NEW YORK, MELLON SA／NV MULTI TOWER, BOULEVARD ANSPACHLAAN
10 I, B-1000, BRUSSELS, BELGIUM 500 1.56
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
株式会社ワングローブキャピタル 東京都品川区西五反田1丁目11番1号 441 1.38
計 ― 18,577 58.01
(注)1.当社は、自己株式603,622株を保有しております。
2.持ち株比率は自己株式603,622株を控除して算定しております。
3.株式会社ワングローブキャピタルは、当社の代表取締役社長である瀧口浩平の資産管理会社であります。
4.2022年4月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年4月15日現在で
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同所有者4社が1,991,649株(保有割合6.11%)保有して
いる旨が記載されております。しかし、当社として当第2四半期会計期間末における同社の実質保有株式数の確
認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
5 .2021年11月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年11月15日現在でみずほ証券
株式会社及びその共同所有者1社が1,749,800株(保有割合5.43%)保有している旨が記載されております。しか
し、当社として当第2四半期会計期間末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主
には含めておりません。
6.2021年11月9日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年11月2日現在でPolar Capital
LLPが1,777,300株(保有割合5.52%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当第2四半期会
計期間末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
603,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 320,027 ―
32,002,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,500
普通株式
発行済株式総数 ― ―
32,625,800
総株主の議決権 ― 320,027 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木六丁目10
株式会社メドレー 603,600 ― 603,600 1.85
番1号
計 ― 603,600 ― 603,600 1.85
(注)上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来千円単位で記載しており
ましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いた
しました。
なお、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,294 14,638
売掛金 848 1,008
商品及び製品 39 62
仕掛品 3 5
前払費用 168 178
その他 206 112
△ 19 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 15,541 15,981
固定資産
有形固定資産 166 208
無形固定資産
のれん 819 739
顧客関連資産 1,456 1,401
308 343
その他
無形固定資産合計 2,584 2,485
投資その他の資産 1,849 2,215
固定資産合計 4,600 4,908
繰延資産 66 49
資産合計 20,208 20,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 109 83
1年内返済予定の長期借入金 934 826
未払金 804 979
未払費用 92 152
前受金 539 －
契約負債 － 855
預り金 169 199
未払法人税等 376 438
未払消費税等 198 157
返金引当金 15 －
返金負債 － 25
勤続支援金引当金 24 37
77 80
その他
流動負債合計 3,341 3,836
固定負債
長期借入金 2,172 1,761
繰延税金負債 518 428
126 126
その他
固定負債合計 2,817 2,316
負債合計 6,158 6,153
純資産の部
株主資本
資本金 6,695 22
資本剰余金 8,517 15,258
利益剰余金 520 1,187
△ 1,763 △ 1,764
自己株式
株主資本合計 13,968 14,705
その他の包括利益累計額
－ △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 0
新株予約権
0 0
80 81
非支配株主持分
純資産合計 14,049 14,787
負債純資産合計 20,208 20,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 5,538 ※1 7,031
売上高
1,781 1,949
売上原価
売上総利益 3,757 5,082
※2 2,919 ※2 3,810
販売費及び一般管理費
営業利益 838 1,272
営業外収益
受取利息 0 0
受取和解金 14 163
助成金収入 13 8
8 5
その他
営業外収益合計 35 177
営業外費用
支払利息 10 6
株式交付費償却 10 16
業務委託料 － 17
2 4
その他
営業外費用合計 23 44
経常利益 850 1,405
特別利益
23 －
事業譲渡益
特別利益合計 23 －
特別損失
固定資産売却損 － 1
0 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 873 1,403
法人税等 287 433
四半期純利益 585 970
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 589 969
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 585 970
その他の包括利益
－ △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 0
四半期包括利益 585 969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 589 968
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 873 1,403
減価償却費 128 191
のれん償却額 53 79
敷金償却費 3 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 4
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 10 6
株式交付費償却 10 16
受取和解金 △ 14 △ 163
固定資産廃棄損 0 0
固定資産売却損 － 1
事業譲渡損益（△は益） △ 23 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 151 △ 159
棚卸資産の増減額（△は増加） 11 △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） 15 △ 26
未払金の増減額（△は減少） △ 24 96
前受金の増減額（△は減少） 56 △ 1,000
契約負債の増減額（△は減少） － 855
△ 75 98
その他
小計 882 1,394
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 10 △ 5
和解金の受取額 8 137
△ 85 △ 272
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 795 1,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 105
定期預金の払戻による収入 200 200
有形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 7
無形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 131
敷金及び保証金の差入による支出 △ 107 △ 325
敷金及び保証金の回収による収入 7 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,888 －
る支出
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,104 △ 366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 540 －
長期借入金の返済による支出 △ 437 △ 519
株式の発行による収入 5,323 69
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,346 △ 449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,037 438
現金及び現金同等物の期首残高 14,052 14,017
※ 17,089 ※ 14,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、
以下のとおりです。
従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認
識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材
プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しており
ましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は354百万円、売上原価は373百万円減少し、法人税等は10百万円
増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加し、親会社株主に帰属
する四半期純利益は8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2022
年1月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した
求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされて
いる4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半
期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
給料及び手当 1,133 百万円 1,467 百万円
減価償却費 44 百万円 94 百万円
業務委託料 332 百万円 343 百万円
広告宣伝費 167 百万円 349 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 4 百万円
勤続支援金引当金繰入額 9 百万円 13 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 17,351百万円 14,638百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △262百万円 △182百万円
現金及び現金同等物 17,089百万円 14,456百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、2021年5月11日を払込期日とした株式会社NTTドコモからの第三者割当増
資、及び新株予約権の行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,688百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が6,657百万円、資本剰余金が8,479百万円となって
おります。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月1日付で
減資の効力が発生し、資本金が6,706百万円減少し、資本剰余金が6,706百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が22百万円、資本剰余金が15,258百万円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
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1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,143 1,276 118 5,538 ― 5,538
セグメント間の内部
0 ― ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 4,143 1,276 118 5,538 △ 0 5,538
セグメント利益又は損失（△） 1,982 △ 229 △ 31 1,721 △ 883 838
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△883百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映されております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの株式を取得
し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「医療プラットフォーム事業」
で572百万円、「人材プラットフォーム事業」で225百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,327 1,544 160 7,031 ― 7,031
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,327 1,544 160 7,031 ― 7,031
セグメント間の内部
1 ― ― 1 △ 1 ―
売上高又は振替高
計 5,328 1,544 160 7,033 △ 1 7,031
セグメント利益又は損失（△） 2,595 △ 224 △ 24 2,346 △ 1,074 1,272
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,074百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「人材プラットフォーム事業」の売上高は
385百万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、「医療プラットフォーム事業」の売上高は35百万円増加、セ
グメント損失は35百万円減少し、「新規開発サービス」の売上高は3百万円減少し、セグメント損失に与える影響
はございません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
(株式会社パシフィックメディカル)
2021年1月4日（みなし取得日 2021年1月1日）に行われた株式会社パシフィックメディカルとの企業結合につい
て、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に426百万円、その他無形固定資産に
33百万円、繰延税金負債に146百万円、非支配株主持分に76百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれん
の金額686百万円は、237百万円減少し、448百万円となっております。
( 株式会社メディパス )
2021年2月26日（みなし取得日 2021年3月31日）に行われた株式会社メディパスとの企業結合について、前第1
四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に1,120百万円、繰延税金負債に387百万
円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,080百万円は、732百万円減少し、348百万円となってお
ります。
これらの結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として無形固定資産の償却額が33百万
円増加し、のれん償却費が47百万円、法人税等が11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
帰属する四半期純損失（△）が8百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費が13百万円減少し、営業利益
及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円増加し、四半期純利益が25百万円増加し、親
会社株主に帰属する四半期純利益が33百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
（1）1株当たり四半期純利益 18円82銭 30円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 589 969
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
589 969
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,312,829 31,972,776
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18円06銭 29円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,314,062 650,207
希薄化 効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に
係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社メディパス(以下「メディパス社」という。)は、2022年7月20日開催の取締
役会において、株式会社あっとほうむ (以下「あっとほうむ社」という。)の発行済株式を100％取得することを
決議いたしました。また、2022年8月1日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あっとほうむ
事業の内容 調剤薬局店舗の運営および在宅医療
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、持続的な地域医療に向けたデジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っており、当
社の連結子会社である株式会社パシフィックメディカルでは、2022年1月より、多職種間の連携・情報共有を
促進する地域包括ケアソリューション「MINET」を提供開始しております。また当社の連結子会社である株式
会社メディパスは、地域の医療機関と介護事業所との連携促進に向けた各種経営サポートを提供しておりま
す。
今般企業結合を行う、あっとほうむ社は、在宅患者や高齢者施設の患者に対して、医師・訪問看護師・ケア
マネージャーと連携した調剤業務を提供しています。今後、両社のノウハウを連結させ、当社グループのプロ
ダクト改善を通じて持続的な地域医療に向けたデジタル活用を推進していきます。
③企業結合日
2022年8月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社あっとほうむ
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
メディパス社が現金を対価とした株式の取得により、あっとほうむ社の議決権を100％取得したためでありま
す。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 279百万円
取得原価 279百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレー
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社メドレー(E33586)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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