株式会社クイック 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,053,692 8,551,797 23,590,897
売上高 （千円）
2,488,385 3,339,849 3,423,622
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,758,672 2,314,524 2,248,194
（千円）
期）純利益
1,797,411 2,034,124 2,277,244
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,995,031 13,604,388 12,098,383
純資産額 （千円）
16,001,248 17,980,993 18,002,749
総資産額 （千円）
93.36 122.87 119.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.0 75.7 67.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは重要性が増したため、当第１
四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和に伴い経済活動や個
人消費が緩やかながら正常化に向かいました。しかしながら、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及
びエネルギー価格の高騰等による物価高、さらには新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念等から、景気の先行き
は不透明な状況です。
また、国内の雇用情勢は５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、緩
やかながら回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関
する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上
のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,551百万円（前年同四半期比21.2％
増）、営業利益は3,319百万円（同34.4％増）、経常利益は3,339百万円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,314百万円（同31.6％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
なお、2021年12月に設立いたしました㈱クイックケアジョブズを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材
サービス事業）に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、自動車、製薬等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。ま
た、医療機関や介護施設における看護師の採用ニーズも高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に、
プロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細かな対応等に取り組みました。この結果、建設
関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等を対象とした特定の領域における人材紹介及び看護師紹介は、ともに大
幅な増収となりました。また、こうした中、名古屋エリアにおける保育士領域の強化に向け、保育士専門の求人・転
職サイト「ほいとも名古屋」を新たにオープンしました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、新型
コロナウイルス関連の派遣ニーズも加わり、看護師派遣の業績は順調に推移しました。また、保育士派遣も、旺盛な
派遣ニーズを背景に業績は順調に拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,342百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益は2,973百万円
（同25.0％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、コロナ禍の落ち着きや学生アル
バイトの入れ替え等の時期的要因もあり、飲食業や販売業、サービス業をはじめ幅広い分野で企業の採用ニーズが拡
大しました。こうした中、中途採用領域については、注力商品であるIndeed及びアルバイト・パート募集のための求
人広告の取り扱いが大幅に増収となり、正社員や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。
一方、新卒採用領域はほぼ横ばいでしたが、2024年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへ
の広告取り扱いは好調でした。
また、採用広告取り扱い以外のサービスも、新卒及び中途採用戦略構築のためのコンサルティングやインターン
シッププログラム開発、採用及びコーポレートサイト制作等を中心に順調に拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は763百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益は171百万円（同
223.7％増）となりました。
（情報出版事業）
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情報出版事業では、生活情報誌の求人広告取り扱いが全てのエリアで拡大し、飲食店やイベント等の販促広告取り
扱いも金沢及び新潟で増加しました。しかしながら、金沢及び富山で住宅関連広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報
誌全体の業績はほぼ横ばいでした。
一方、生活情報誌とともに各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、富山及び高岡で住宅関
連のチラシの取り扱いが好調だったこともあり、業績は堅調に推移しました。
さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、製造及び医薬品関連分野をはじめとする
旺盛な採用ニーズを背景に転職領域が大幅な増収となる等、業績は順調でした。その他、Indeedの取り扱いや顧客企
業のWebサイトをはじめとするWeb制作等の業績も順調に推移しましたが、一方で営業強化に向けた人員拡大に伴う人
件費や販促活動のための費用等が増加しました。
この結果、情報出版事業の売上高は549百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は65百万円（同3.9％減）と
なりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、ＨＲ領域の課題解決に向けた業務の効率化・
省力化・IT化や社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等へのニーズは高い状況が続きました。さら
に、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向により、これまで抑制気味だった採用及び研修サービスに関する販促
ニーズも回復してきたことで、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅に拡大しまし
た。また、2022年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2022-春-」の売上高が拡大したこと
で、当第１四半期における「日本の人事部」関連サービス全体の業績も過去最高を大きく更新しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が回復する中、新規・既存顧客双方への営業強化や開発案件の早期受
注、エンジニアの確保等の取り組みが奏功し、業績は堅調でした。一方、ラーニング分野は、新入社員向け春季集合
型研修の受注が堅調に推移し、業績はほぼ横ばいとなりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は612百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業利益は323百万円（同
74.9％増）となりました。
（海外事業）
海外事業では、北中米において、米国ではワクチン接種の進展による規制緩和や経済活動の正常化等に伴い幅広い
分野で採用ニーズが活性化したことで、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。こうした中、2022年１月に
テキサス州に米国３拠点目となるダラスオフィスを新たに開設しました。一方、メキシコではオミクロン株の感染拡
大に伴う企業の採用活動の鈍化や、メキシコでの就業希望者の伸び悩み等により減収となりました。
アジアにおいて、中国ではオミクロン株の感染拡大に対するゼロコロナ政策により、３月以降、上海市において部
分的・全面的な都市封鎖が実施されました。これにより、企業の採用活動や求職者の転職マインドが鈍化し、ビザ取
得申請の代理業務や教育研修等のサービス対応や営業活動も制限され、人材紹介及び人事労務コンサルティングとも
に減収となりました。一方、ベトナムではウィズコロナ政策により規制解除が進む中、採用ニーズが旺盛なIT業界や
建設業界等に加え、海外からの新規進出企業の採用ニーズ等への対応に注力したことで、日本人紹介及びベトナム人
紹介ともに好調でした。タイでもコロナ禍に関する規制解除が進み、景気回復とともに企業の採用ニーズが改善する
中で営業強化に努めましたが、売上計上の基準日となる紹介者の入社日が第２四半期にずれ込む等の影響により、減
収となりました。
英国ではウィズコロナ政策のもと経済活動が活性化しており、企業の採用ニーズも旺盛な状況が続いております。
こうした求職者優位な売り手市場の事業環境を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が順調に推移しました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロス
ボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は284百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益は44百万円（同689.7％増）とな
りました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,980百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,527百万円減少しました。主な要因は、賞与引当
金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は13,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,506百万円増加しました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.7％と前連結会計
年度末と比較して8.5ポイント改善しました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2022年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しており
ます。
会社名 契約内容 契約期間
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同
自 2022年４月１日
株式会社リクルート 社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理
至 2023年３月31日
店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形
態）を支払う。
（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は
2001年６月より継続されております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式
プライム市場 100株
19,098,576 19,098,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 19,098,576 － 351,317 － 271,628
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
261,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,831,200 188,312
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,076
単元未満株式 普通株式 － －
19,098,576
発行済株式総数 － －
188,312
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町
241,300 241,300 1.26
株式会社クイック －
２－４
大阪市中央区久太郎
20,000 20,000 0.10
株式会社クロノス －
町３－３－９
261,300 261,300 1.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,509,984 10,936,651
現金及び預金
2,349,801 2,391,271
受取手形及び売掛金
349,105 399,366
その他
△ 2,707 △ 2,755
貸倒引当金
13,206,183 13,724,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
820,299 853,852
建物及び構築物（純額）
1,971 1,854
車両運搬具（純額）
123,768 125,411
工具、器具及び備品（純額）
176,789 176,789
土地
5,682 5,042
リース資産（純額）
45,734
－
建設仮勘定
1,174,244 1,162,950
有形固定資産合計
無形固定資産
851,716 834,006
ソフトウエア
48,611 84,912
ソフトウエア仮勘定
6,074 5,607
のれん
10,659 10,659
その他
917,061 935,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,726,448 1,298,378
投資有価証券
711,400 712,176
敷金
163,461 93,889
繰延税金資産
110,875 60,434
その他
△ 6,926 △ 6,556
貸倒引当金
2,705,259 2,158,322
投資その他の資産合計
4,796,566 4,256,458
固定資産合計
18,002,749 17,980,993
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
520,197 463,209
買掛金
141,002 133,000
短期借入金
1,237,670 937,589
未払金
674,565 677,865
未払費用
1,038,195 695,692
未払法人税等
489,968 623,976
未払消費税等
1,071,547 146,932
賞与引当金
73,330
役員賞与引当金 －
485,335 404,303
その他
5,731,811 4,082,569
流動負債合計
固定負債
61,565 182,970
繰延税金負債
105,275 105,653
資産除去債務
5,713 5,411
その他
172,554 294,035
固定負債合計
5,904,366 4,376,604
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
391,392 391,392
資本剰余金
10,261,028 12,047,202
利益剰余金
△ 16,171 △ 16,171
自己株式
10,987,566 12,773,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,084,720 786,493
その他有価証券評価差額金
25,147 44,111
為替換算調整勘定
1,109,867 830,604
その他の包括利益累計額合計
949 43
非支配株主持分
12,098,383 13,604,388
純資産合計
18,002,749 17,980,993
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,053,692 8,551,797
売上高
1,929,924 2,261,614
売上原価
5,123,767 6,290,182
売上総利益
2,652,971 2,970,198
販売費及び一般管理費
2,470,796 3,319,983
営業利益
営業外収益
344 409
受取利息
4,126 4,274
受取配当金
2,429 11,114
為替差益
11,271 8,608
その他
18,171 24,407
営業外収益合計
営業外費用
558 356
支払利息
4,144
情報セキュリティ対策費 －
22 40
その他
581 4,541
営業外費用合計
2,488,385 3,339,849
経常利益
特別損失
782
－
固定資産除却損
782
特別損失合計 －
2,487,603 3,339,849
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 579,008 703,226
150,551 323,093
法人税等調整額
729,559 1,026,320
法人税等合計
1,758,044 2,313,529
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 628 △ 995
1,758,672 2,314,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,758,044 2,313,529
四半期純利益
その他の包括利益
14,767
その他有価証券評価差額金 △ 298,227
24,599 18,822
為替換算調整勘定
39,366
その他の包括利益合計 △ 279,404
1,797,411 2,034,124
四半期包括利益
（内訳）
1,797,611 2,035,261
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 199 △ 1,137
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは、重要性が増したこと等によ
り、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 66,679千円 85,495千円
のれんの償却額 3,559 467
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 490,292 26.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 528,003 28.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
人材サー リクルー IT・ネット 海外
情報出版 計
（注）２
ビス ティング 関連 （注）３
売上高
顧客との契約か
5,304,943 560,320 518,045 460,483 209,898 7,053,692 － 7,053,692
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
5,304,943 560,320 518,045 460,483 209,898 7,053,692 7,053,692
－
上高
セグメント間の
3,135 1,251 25,392 29,778
内部売上高又は － － △ 29,778 －
振替高
5,304,943 563,456 519,296 485,876 209,898 7,083,471 7,053,692
計 △ 29,778
2,377,995 53,101 67,802 185,215 5,587 2,689,702 2,470,796
セグメント利益 △ 218,906
（注）１．セグメント利益の調整額△218,906千円には、セグメント間取引消去31,645千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△250,552千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
人材サー リクルー IT・ネット 海外
情報出版 計
ビス ティング 関連 （注）３ （注）２
売上高
顧客との契約か
6,342,446 763,283 549,009 612,779 284,278 8,551,797 － 8,551,797
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
6,342,446 763,283 549,009 612,779 284,278 8,551,797 8,551,797
－
上高
セグメント間の
300 3,806 2,747 22,705 29,560
内部売上高又は － △ 29,560 －
振替高
6,342,747 767,089 551,757 635,485 284,278 8,581,357 8,551,797
計 △ 29,560
2,973,093 171,894 65,145 323,942 44,122 3,578,198 3,319,983
セグメント利益 △ 258,215
（注）１．セグメント利益の調整額△258,215千円には、セグメント間取引消去36,023千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△294,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 93円36銭 122円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,758,672 2,314,524
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,758,672 2,314,524
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,837 18,837
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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