ＪＳＲ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第78期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03（6218）3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 江 本 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03（6218）3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 江 本 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
82,310 93,298 340,997
売上収益 （百万円）
11,053 9,631 45,521
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
8,163 5,742 37,303
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
10,416 21,963 56,124
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
338,040 360,613 376,011
（百万円）
持分
683,995 668,199 809,371
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
37.98 27.09 173.49
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
37.93 27.06 173.26
（円）
期）利益
49.4 54.0 46.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
15,039 18,721
（百万円） △ 4,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
27,400
（百万円） △ 13,963 △ 63,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,994
（百万円） △ 7,993 △ 38,717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
70,510 47,649 45,567
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５
月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法によ
り承継し、2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ
の当該承継会社の全株式を譲渡いたしました。
これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類していたエラストマー事業から撤退いたしまし
た。
同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が３社、それぞれ減少いた
しました。
減少した主な関係会社は以下のとおりです。
JSR BST Elastomer Co., Ltd．(現・BST ENEOS Elastomer Co, Ltd.)
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.)
ＪＳＲトレーディング株式会社 (現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社)
株式会社エラストミックス
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ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.
日本ブチル株式会社
ジェイエスアール クレイトン エラストマー株式会社
(現・ENEOS クレイトン エラストマー株式会社)
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の概況と分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から同年６月30日）の概況
当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場はスマートフォン等一部最終商品の需要が
軟化したものの、データセンターや自動車向けをはじめとした需要は強く、引き続き堅調でした。
一方で、フラットパネルディスプレイ市場は昨年後半からのパネル市況の軟化が継続し、パネル
の生産調整も行われております。バイオ医薬品市場は引き続き高い成長となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、グローバル市場での成長性が高く、当社の
強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業の事
業拡大に注力しました。
デジタルソリューション事業では、半導体材料事業において最先端技術に対応した製品の拡販
を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中
心に拡販を進めました。
ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、バイオ医薬品の開
発・製造受託（CDMO事業）、医薬品の開発受託（CRO事業）を中心に拡大に努め売上収益が増加しま
した。
合成樹脂事業では、引き続き戦略製品の拡販を進めました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は932億98百万円（前年同期比13.3％増）、コア営
業利益62億47百万円（同50.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益57億42百万円（同
29.7％減）となりました。
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（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
デジタルソリューション事業 39,272 47.7% 42,920 46.0% 3,648 9.3%
ライフサイエンス事業 16,334 19.9% 22,747 24.4% 6,412 39.3%
合成樹脂事業 23,754 28.9% 22,777 24.4% △976 △4.1%
その他事業 2,950 3.5% 4,854 5.2% 1,904 64.5%
調整額 △0 △0.0% － －% 0 △100.0%
合計 82,310 100.0% 93,298 100.0% 10,988 13.3%
国内売上収益 27,502 33.4% 28,932 31.0% 1,431 5.2%
海外売上収益 54,808 66.6% 64,365 69.0% 9,557 17.4%
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
売上 売上
金額 金額 金額 比率
収益比 収益比
コア営業利益 12,551 15.2% 6,247 6.7% △6,304 △50.2%
親会社の所有者に帰属する
8,163 9.9% 5,742 6.2% △2,421 △29.7%
四半期利益
① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、堅調な半導体市場を背景とした販売拡大及び為替
の円安により売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、フラットパネルディスプレイ市場の停滞、先行投資の増加、一時費用等によ
り、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比9.3％増の429億20百万円、コア営業利益は前年同期比26.7％減の76億51百万円となりました。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、主にCDMO事業、CRO事業の販売拡大及び診断薬事業の好調
により売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、新工場の立ち上げに伴う費用の増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
39.3％増の227億47百万円、コア営業利益は前年同期比97.3％減の32百万円となりました。
③ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、販売数量の減少により売上収益は前年同期を下回りました。
コア営業利益は、販売数量の減少及び原料価格の上昇に伴う売買スプレッドの悪化により、前年
同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比4.1％減の
227億77百万円、コア営業利益は前年同期の利益18億61百万円から損失４億79百万円となりました。
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（２）財政状態の概況と分析
①資産
当第１四半期連結会計期間の総資産は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類
される処分グループに係る資産の減少により、前期比1,411億72百万円減の6,681億99百万円となり
ました。
②負債
当第１四半期連結会計期間の負債は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係る負債の減少により、前期比1,118億51百万円減の2,827億80百万円となりま
した。
③資本
当第１四半期連結会計期間の資本は、主に自己株式の取得により、前期比293億19百万円減の
3,854億20百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの概況と分析
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同期比228億62百万円
減少し、476億49百万円となりました。
営業活動による資金収支は、42億７百万円の支出（前年同期は150億39百万円の収入）となりまし
た。主な科目は、法人税等の支払額又は還付額127億31百万円（支出）であります。
投資活動による資金収支は、274億円の収入（前年同期は139億63百万円の支出）となりました。
主な科目は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入351億15百万円であります。
財務活動による資金収支は、387億17百万円の支出（前年同期比307億24百万円の支出増）となり
ました。主な科目は、自己株式の取得による支出301億35百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究
費を含めて57億68百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
226,126,145 226,126,145
普通株式
プライム市場 す。
226,126,145 226,126,145
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 226,126 － 23,370 － 25,230
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,047,900
普通株式
214,965,100 2,149,651
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
113,145
単元未満株式 普通株式 － －
226,126,145
発行済株式総数 － －
2,149,651
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
ＪＳＲ株式会社
11,047,900 11,047,900 4.89
東京都港区東新橋一丁目９番２号 -
（自己保有株式）
11,047,900 11,047,900 4.89
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期
注記 連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
45,567 47,649
現金及び現金同等物
76,106 98,471
営業債権及びその他の債権
104,934 112,295
棚卸資産
1,289 1,425
その他の金融資産 13
17,807 13,775
その他の流動資産
245,704 273,614
小計
売却目的保有に分類される処分グループ
191,298 1,908
５
に係る資産
437,002 275,523
流動資産合計
非流動資産
159,539 166,496
有形固定資産
117,640 130,304
のれん
24,571 26,281
その他の無形資産
2,984 3,399
持分法で会計処理されている投資
5,192 4,322
退職給付に係る資産
31,408 31,734
その他の金融資産 13
2,830 3,131
その他の非流動資産
28,205 27,010
繰延税金資産
372,369 392,677
非流動資産合計
809,371 668,199
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期
注記 連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
63,548 72,266
営業債務及びその他の債務
12,824 21,531
契約負債
69,170 71,592
社債及び借入金
13,479 1,966
未払法人所得税
2,718 1,315
引当金
3,489 3,719
その他の金融負債 13
7,461 5,800
その他の流動負債
172,689 178,189
小計
売却目的保有に分類される処分グルー
115,576
５ －
プに係る負債
288,265 178,189
流動負債合計
非流動負債
11,582 5,112
契約負債
48,737 48,916
社債及び借入金
10,278 10,618
退職給付に係る負債
8,033 8,066
引当金
17,795 21,722
その他の金融負債 13
4,809 4,471
その他の非流動負債
5,133 5,686
繰延税金負債
106,366 104,591
非流動負債合計
394,631 282,780
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
11,799 11,849
資本剰余金
333,335 331,302
利益剰余金
自己株式 △ 18,874 △ 48,872
26,381 42,964
その他の資本の構成要素
376,011 360,613
親会社の所有者に帰属する持分合計
38,728 24,807
非支配持分
414,739 385,420
資本合計
809,371 668,199
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
82,310 93,298
売上収益 ４,10
△ 50,545 △ 61,589
売上原価
31,765 31,708
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 19,279 △ 25,422
496 1,534
その他の営業収益 11
その他の営業費用 11 △ 1,775 △ 544
△ 59 △ 9
持分法による投資損益
11,149 7,267
営業利益 ４
金融収益 ４ 298 3,101
△ 395 △ 737
金融費用 ４
11,053 9,631
税引前四半期利益 ４
法人所得税 △ 2,716 △ 4,128
8,336 5,503
継続事業からの四半期利益
非継続事業
307
非継続事業からの四半期利益 ５ －
8,643 5,503
四半期利益
四半期利益の帰属
8,163 5,742
親会社の所有者
480
△ 239
非支配持分
8,643 5,503
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
37.98 27.09
基本的１株当たり四半期利益（円）
35.26 27.09
継続事業 12
2.72
非継続事業 12 －
37.93 27.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
35.21 27.06
継続事業 12
2.72
非継続事業 12 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,643 5,503
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
867
△ 328
定される金融資産の純変動額
70
確定給付負債（資産）の再測定額 △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2 －
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
5
△ 0
価値の純変動額
564 16,430
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
547 459
益に対する持分
2,045 16,564
税引後その他の包括利益合計
10,689 22,067
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
10,416 21,963
親会社の所有者
273 104
非支配持分
10,689 22,067
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,562 302,916 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年４月１日残高 △ 19,202
8,163 8,163 480 8,643
四半期利益
2,253 2,253 2,045
△ 208
その他の包括利益
8,163 2,253 10,416 273 10,689
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 82 53 53
△ 29
配当金 ８ △ 6,447 △ 6,447 △ 653 △ 7,100
41 28 28
自己株式の変動 △ 12
その他の資本の構
318
成要素から利益剰 △ 318 - -
余金への振替
△ 6 △ 6 △ 6
その他の増減額
所有者との取引額等
41
- △ 47 △ 6,129 △ 236 △ 6,371 △ 653 △ 7,024
合計
23,370 11,516 304,949 17,365 338,040 36,362 374,401
△ 19,161
2021年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
2022年４月１日残高 △ 18,874
5,742 5,742 5,503
四半期利益 △ 239
16,221 16,221 343 16,564
その他の包括利益
5,742 16,221 21,963 104 22,067
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 185 114 299 299
配当金 ８ △ 7,528 △ 7,528 △ 513 △ 8,041
自己株式の変動 ７ △ 135 △ 29,998 △ 30,133 △ 30,133
その他の資本の構
248
成要素から利益剰 △ 248 - -
余金への振替
子会社株式の売却
- △ 13,512 △ 13,512
による変動
所有者との取引額等
50 362
- △ 7,775 △ 29,998 △ 37,362 △ 14,025 △ 51,387
合計
23,370 11,849 331,302 42,964 360,613 24,807 385,420
△ 48,872
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,053 9,631
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失（△） ５ △ 212 －
5,121 6,535
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 160 △ 214
590 737
支払利息
233 9
持分法による投資損益
2,069
減損損失 －
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 562 △ 1,306
棚卸資産の増減額 △ 9,322 △ 3,330
6,903
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 219
4,160
その他 △ 2,514
347 135
配当金の受取額
48 114
利息の受取額
利息の支払額 △ 617 △ 1,054
△ 4,612 △ 12,731
法人税等の支払額又は還付額
15,039
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,380
定期預金の純増減額 △ 70
有形固定資産等の取得による支出 △ 13,476 △ 7,377
5 161
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 196 △ 586
648 90
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,737 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
35,115
５ －
る収入
貸付金の貸し付けによる支出 △ 55 △ 1
153 3
貸付金の回収による収入
64
△ 685
その他
27,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,122
短期借入金の純増減額 △ 16,161
20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,983 △ 3,708
2,995 161
長期借入金の借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 30,135
配当金の支払額 ８ △ 6,446 △ 7,526
非支配株主への配当金の支払額 △ 653 △ 513
リース負債の返済による支出 △ 990 △ 840
5
△ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,993 △ 38,717
305 1,182
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
現金及び現金同等物の増減額 △ 6,613 △ 14,342
85,377 45,567
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資
16,424
△ 8,254
産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
70,510 47,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注
記４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測
定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(6) 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年８月12日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高
財務責任者江本賢一によって承認されております。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、バイオプロセス材料や診断薬、創薬
支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やＯＡ機器・ア
ミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の３つを報
告セグメントとしております。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ
材料、等
デジタルソリュー
＜ディスプレイ材料事業＞
ション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエンス
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
事業
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフサ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
外部顧客からの売上
39,272 16,334 23,754 2,950 82,310 82,310
△ 0
収益
セグメント損益
10,442 1,184 1,861 211 13,699 12,551
（コア営業利益） △ 1,148
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,148百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフサ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
外部顧客からの売上
42,920 22,747 22,777 4,854 93,298 93,298
－
収益
セグメント損益
7,651 32 91 7,294 6,247
（コア営業利益） △ 479 △ 1,047
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,047百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
12,551 6,247
セグメント損益
子会社出資金評価損 △ 1,401 -
1,020
-
子会社株式売却益
営業利益 11,149 7,267
298 3,101
金融収益
△ 395 △ 737
金融費用
11,053 9,631
税引前四半期利益
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５．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
①売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日
本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた
上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、
同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処
分グループに分類し、エラストマー事業は前連結会計年度から非継続事業に分類しておりま
す。
なお、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式のENEOS株式会社への譲渡は2022年４月１
日に完了しております。
(JSR Micro Taiwan Co., Ltd.の雲林工場の売却について)
当社は、JSR Micro Taiwan Co., Ltd.の雲林工場の建屋及び設備等について当第１四半期
連結会計期間末から１年以内に売却が予定されており、譲渡の可能性が高いと判断したこと
から、当第１四半期連結会計期間から当該資産を売却目的保有に分類される処分グループに
分類しております。
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売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の金額は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係る資産
16,424 -
現金及び現金同等物
66,318 -
営業債権及びその他の債権
50,115 81
棚卸資産
その他の金融資産（流動） 364 -
3,145 -
その他の流動資産
46,466 1,828
有形固定資産
1,740 -
その他の無形資産
1,528 -
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産（非流動） 3,920 -
70 -
その他の非流動資産
1,208 -
繰延税金資産
191,298 1,908
資産合計
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係る負債
51,238 -
営業債務及びその他の債務
21,500 -
借入金
333 -
未払法人所得税
その他の金融負債（流動） 807 -
2,115 -
その他の流動負債
28,838 -
社債及び借入金
5,765 -
退職給付に係る負債
その他の金融負債（非流動） 4,336 -
644 -
その他の非流動負債
0 -
繰延税金負債
115,576 -
負債合計
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連
するその他の資本の構成要素は669百万円（税効果考慮後）です。
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②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続
事業に分類しております。
（１）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
41,031 -
売上収益
△41,244 -
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期損失（△） △212 -
519 -
法人所得税費用
307 -
非継続事業四半期利益
前第１四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分
グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失2,677百万円が含
まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しておりま
す。公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益は要約四半期連結損益計算書
をご参照ください。
（２）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,307 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △3,022 35,115
△646 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
181 -
現金及び同等物換算差額
△181 35,115
合計
（注）当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成
ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５
月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社への当該承継会
社の全株式の譲渡が完了いたしました。なお、株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収
支の関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
受取対価（概算） 68,519
△15,811
うち未収入金
△17,593
譲渡した子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
35,115
による収入
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６．企業結合等関係
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
重要な取引はありません。
７.資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は2022年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につ
いて下記のとおり決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うため。当社は成長投資に向けた財
務の健全性を確保しつつ、総還元性向50％を目安に株主還元を行う方針であり、今回この方針に
基づいて自己株式を取得いたしました。
(2) 取得の方法、取得した株式の種類、総数、取得価額
①取得の方法
証券会社を利用した投資一任方式による市場買付
②取得対象株式の種類
当社普通株式
③取得した株式の総数
7,680,000株
④株式の取得価額の総額
29,999,988,491円
(3) 取得の時期
2022年５月９日から2022年６月10日まで
８．配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月17日
普通株式 6,447 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 7,528 35 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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10．売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 7,305 31,966 39,272
報
半導体材料 4,939 21,145 26,083
告
セ
ディスプレイ材料 1,292 9,784 11,076
グ
エッジコンピューティング 1,075 1,038 2,113
メ
ン
ライフサイエンス 3,472 12,863 16,334
ト
合成樹脂 13,972 9,782 23,754
その他 2,753 197 2,950
合計 27,502 54,808 82,310
調整額 △0 - △0
要約四半期連結損益計算書計上額 27,502 54,808 82,310
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 6,675 36,245 42,920
報
半導体材料 4,722 25,771 30,493
告
セ
ディスプレイ材料 1,079 9,334 10,413
グ
エッジコンピューティング 874 1,139 2,014
メ
ン
ライフサイエンス 4,693 18,054 22,747
ト
合成樹脂 13,207 9,570 22,777
その他 4,357 496 4,854
合計 28,932 64,365 93,298
調整額 - - -
要約四半期連結損益計算書計上額 28,932 64,365 93,298
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11．その他の営業収益及びその他の営業費用
（その他の営業収益）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（子会社株式売却益）
エラストマー事業の譲渡益として1,020百万円を「その他の営業収益」に計上しておりま
す。
（その他の営業費用）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（子会社出資金評価損）
非連結子会社に対する出資金の評価損として1,401百万円を「その他の営業費用」に計上し
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
重要な取引はありません。
12．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりになります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 37.98 27.09
継続事業 35.26 27.09
非継続事業 2.72 －
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,163 5,742
（百万円）
継続事業 7,579 5,742
非継続事業 584 -
普通株式の期中平均株式数（千株） 214,914 211,943
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 37.93 27.06
継続事業 35.21 27.06
非継続事業 2.72 －
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式
301 262
増加数（千株）
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13．金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） - - 1,775 1,775
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 10,608 - 17,887 28,495
合計 10,608 - 19,661 30,269
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 2,069 - 2,069
合計 - 2,069 - 2,069
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） － － 1,983 1,983
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 8,443 － 20,193 28,636
合計 8,443 － 22,175 30,619
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 4,875 － 4,875
合計 － 4,875 － 4,875
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価
値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル３に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切
な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認
しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．後発事象
(重要な自己株式の消却)
当社は、資本効率及び株主価値の向上を図るため、2022年８月１日開催の取締役会において、会
社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 17,726,145株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.8％）
（３）消却予定日 2022年８月15日
２．上記の消却後の発行済株式総数 208,400,000株(自己株式を含む。)
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇津木 辰男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会
社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約
四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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