株式会社学研ホールディングス 四半期報告書 第77期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 113,505 117,011 150,288
経常利益 (百万円) 6,139 5,010 6,126
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,043 2,847 2,617
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,692 2,193 3,923
純資産額 (百万円) 45,903 48,965 47,413
総資産額 (百万円) 123,251 126,546 116,900
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 51.53 65.18 64.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.98 64.58 63.87
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.9 38.3 40.2
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 6.92 6.86
当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入
により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療福祉分野）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく
当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施して
おります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
年初からのオミクロン株感染は、従来株と異なり幼児・児童にまで拡大し、教育現場では休園・休校が相次ぎま
した。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内で
も物価が急激に上昇しています。教育業界では用紙価格、物流費等が値上がりし、介護業界では水道光熱費や食材
費等が高騰するなど、広範な影響をもたらしています。
教育業界では、ＤＸの流れが加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用
に向け、デジタル教科書・ＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンライ
ンでの指導が普及しつつあります。さらに、企業研修においても、デジタル関連のリスキリング需要が高まりを見
せております。また、出版メディアにおいてはコンテンツのマルチユースが定着し、「コンテンツ販売」からデジ
タルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。出版流通では出版社・販売会社・書店等
が連携し、ＡＩの需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組も進められています。他方、幼児
関連では来年４月の「こども家庭庁」発足が注目を集めています。「こどもの居場所づくり指針」を制定して「子
育ての社会化」を目指すとされており、保育園・学童等の運営に好影響が見込まれます。
介護業界では、高齢者人口の増加により、総需要の拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅
サービスで利用控えが見られたものの、施設系サービスにおいては、一定の入居ニーズが底堅く推移しておりま
す。一方で、原材料価格の上昇や水道光熱費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響を及ぼし始めておりま
す。
サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を
受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁・組織でも業務負
担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。
上述のような市況において、当第３四半期連結会計期間（累計）の連結売上高は前年同期比3.1%増収の117,011
百万円となりました。分野別にみると、教育分野では 教室・塾事業や出版コンテンツ事業ではオミクロン株の影響
を受けながらも増収を維持しましたが 、園・学校事業や学校利用中心の体験型施設等で はオミクロン株の影響が長
期化し、 買い控え・利用控えに繋が ったことから 、教育分野全体では減収となりました。一方、医療福祉分野では
高齢者施設の新規開設を推し進めたことに加え、既存施設の入居率も高水準を維持し、増収を確保しました。
当第３四半期連結会計期間（累計）の連結営業利益は4,785百万円、前年同期比では23.2％減益となりました。
医療福祉分野で前年に計上した不動産売却益やコロナ関連助成金等の一過性利益がなくなったほか、デジタル・グ
ローバル分野への投資を強化したこと、さらに計画的な経費管理を強化し、費用計上を年間で平準化したことが主
な減益要因です。事業面では、教室・塾事業、出版事業、および医療福祉分野は、オミクロン株感染拡大局面にお
いても順調に推移しました。しかし、園・学校事業と学校向け体験型施設については、事業環境悪化の影響も顕在
化しました。
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３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向け ｅ ラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・ ＩｏＥ や ＡＩ 、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高117,011百万円 （前年同期比 3.1％増 ）、 営業利益4,785百万円
（前年同期より 1,448百万円減 ）、 経常利益5,010百万円 （前年同期より 1,128百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益2,847百万円 （前年同期より 803百万円増 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は251百万円減少
し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 60,473 3,990 59,332 3,287 △1,141 △702
医療福祉分野 48,712 2,559 53,401 2,251 4,689 △308
その他 4,320 667 4,278 615 △42 △52
調整額 － △984 － △1,369 － △385
グループ合計 113,505 6,233 117,011 4,785 3,505 △1,448
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〔教育分野〕
売上高： 59,332百万円 （前年同期比 1.9％減 ）営業利益： 3,287百万円 （前年同期より 702百万円減 ）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 22,953 408 23,121 557 167 149
出版コンテンツ事業 24,493 2,801 24,640 2,498 146 △302
園・学校事業 13,025 1,030 11,570 465 △1,455 △564
のれん － △249 － △233 － 15
セグメント合計 60,473 3,990 59,332 3,287 △1,141 △702
（教室・塾事業）
教室事業では、オミクロン株が子どもたちに拡大し、新学期の会員募集や営業活動が抑制されました。その影響
が 長引き、会員数は本格回復の途上にありますが、受け皿となる新規 ＦＣ の組織開発は、前期を上回って進捗して
います。また、会員の学習見守りアプリや、オンライン学習コースなど、デジタルサービス拡充による顧客単価増
や、前期７月に事業譲受した「めばえ教室」の寄与、経費利用の効率化を進めた結果、増収増益となりました。
塾事業においては、春休みやゴールデンウィーク中の特別講習や、オンラインとのハイブリッド型授業によって
顧客単価が上昇し、複数のグル－プ塾会社で増収増益を達成しました。一方、オミクロン株流行により新学期生募
集が軟調となったほか、不採算校収斂等による合理化を進めたこともあり、全体としては、減収増益となりまし
た。 こうした状況を踏まえ、グループ塾各社では夏季講習での新規生獲得や、バーチャル教室、 ＡＩ を活用した個
別指導など、様々な収益改善策を推し進めています。
（出版コンテンツ事業）
出版は、児童書ジャンルが好調に推移しています。なかでも学研の代名詞ともいえる図鑑群の実績が伸びており,
「最強王」や、この夏にリニューアルした「学研の図鑑 ＬＩＶＥ」は、発売後すぐに増刷が掛かるなど、際立っ
た初速を見せています。また、前期にグループインした（株）地球の歩き方では、２月に刊行した雑誌ムーとのコ
ラボタイトルが12万部を超え、地図ガイド本としては驚異的な売れ行きです。利益面では、用紙代などの原価高影
響が懸念されるものの、こうしたヒット作が全体の業績を牽引し、当第３四半期（累計）は、増収増益となりまし
た。
医学看護は、増収増益となりました。病院でのオミクロン株影響が一服し、年間最大の増売期である４月から本
格営業を再開できたことで、看護師向けｅラーニングの契約病院数が大幅増加しました。前年同期比では265病院増
加し、収益増に貢献しています。また、医学書・看護書出版では、電子書籍および看護書の既刊売上が伸長し、全
体の収益増にも寄与しました。
出版以外の事業では、巣籠需要の反動減に伴うトイ市場の不振に、折からの原価高も重なり、収益を押し下げま
し た。他方、体験型英語施学習施設 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ においては、前年限りの受託売上
が剥落し、収益を低減する要因となりました。さらにオミクロン株影響により、利用者の来訪がままならない局面
もありましたが、サマーキャンプや 企業・法人向け研修 など、文字通りの「体験型」プログラムを多数開発して
リーチを強化しました。こうした工夫が奏功し、今夏の予約状況は前年を上回るペースで推移しています。当第３
四半期（累計）においては、全体で減収減益となったものの、挽回への地ならしは着実に進捗しています。
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（園・学校事業）
幼児教育は、少子化を背景に新設園が減少し、月刊誌や新年度用品の販売が減少しました。また、コロナ関連助
成金による備品・衛生用品・園舎改築等の受注が大幅鈍化したのに加え、オミクロン株流行により保育 所 ・幼稚園
の休園が相次ぐなど、事業環境の悪化も目立っていることから、全体では減収減益となりました。他方、保育現場
の ＤＸ 化を進め、新たなマーケットを創出するために保育 ＩＣＴ への開発投資・人的投資を継続強化しています。
なかでも園と家庭のコミュニケーションを支援する「 ハグモー 」の契約が順調に伸びており、収益改善にも貢献し
ています。
学校教育は教科書改訂の端境期に当たっており、前期に計上した中学教師用の指導書収益が反動減となりまし
た。また、少子化に伴い教科書・副読本の部数や、小論文模試の受験者数が減少したこともあり、全体では減収減
益となりました。この苦境を打開し、ＧＩＧＡスクール構想への対応を加速するために、デジタル教科書・ＩＣＴ
教材のコンテンツ制作・営業体制を強化するなど、教育ＩＣＴ事業への成長投資を推し進めています。
社会教育は、採用支援事業でオミクロン株影響により対面イベントが中止となったのに加え、オンラインセミ
ナーでも出展企業が大きく減少しました。また、制度廃止に伴い教員免許更新ｅラーニング事業が中止となるな
ど、厳しい局面が続いています。こうした市況のなかでも、グループ会社の（株）ジェイテックスマネジメントセ
ンターが展開する企業向け研修事業は順調に業績拡大し、全体では増収増益となりました。新人研修から労務管理
まで、多様なテーマをオンラインで学べるコースウェアが、人的投資の加速を迫られるプライム上場企業のニーズ
にマッチし、事業成長のブースターとなりました。ＣＧコード改訂やＥＳＧの観点から、企業研修の需要は一段と
高まると見込まれるため、一層のコンテンツ拡充に注力しています。
〔医療福祉分野〕
売上高： 53,401百万円 （前年同期比 9.6％増 ）営業利益： 2,251百万円 （前年同期より 308百万円減 ）
医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期より70百万円増）しており、実質営業利益は 前
年同期比 238百万円減、△7.3％となります。
※前期は第２四半期に不動産売却益81百万円、第３四半期にコロナ関連助成金230百万円を計上
※光熱費負担増の影響は当累計期間中に275百万円と試算
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 20,083 860 23,718 939 3,634 79
認知症グループホーム事業 24,759 2,057 25,373 1,528 613 △528
子育て支援事業 3,868 △11 4,309 130 441 141
のれん － △347 － △347 － －
セグメント合計 48,712 2,559 53,401 2,251 4,689 △308
（高齢者住宅事業）
サ高住は当第３四半期、新規に３棟を開設。累計で182事業所（ＦＣ含む）、9,191居室となりました。また、学
研グループでは、医療福祉分野においてトップカンパニーを目指して持続可能な街づくりを進めており、グループ
の教育・医療福祉サービスを結集した「学研版地域包括ケアシステム」拠点を当第２四半期に２か所開設。当第３
四半期においては、それら２カ所の新規入居も順調に推移しました。パナソニックグループとの協業拠点である、
藤沢ＳＳＴに次ぐ第２弾の吹田ＳＳＴでは、浴室内での異常検知の見守りシステムや、生活ログ解析によるＭＣＩ
（軽度認知障害）検知の実証実験を進めるなど、ＤＸ領域の技術開発にも注力しており、付加価値の高い多機能拠
点として地域でのブランド形成に寄与しながら、学研の存在感を高めております。
その他、既存事業所においてもコロナ禍における効果的な営業手法の浸透・定着が進んだことにより、前期まで
に出店した事業所が全体を牽引し、入居率は前年同期比で2.9%上昇。こうした取組が奏功し、感染再拡大に伴う通
所介護の利用減や、水道光熱費等の高騰によるコスト増を補い、全体では増収増益となりました。
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（認知症グループホーム事業）
認知症グループホームは当第３四半期、新規に１棟を開設し、累計286棟となりました。オミクロン株感染拡大下
も地域事情に合わせた細やかな営業活動を継続し、入居率は97-98%程度で高位安定しており、増収基調を維持して
います。21年９月に開設した、施設利用者向けの調剤薬局事業も順調に成長し、当第３四半期には営業黒字化を果
たすなど、全体の売上増にも貢献しています。また、認知症予防領域の事業として立ち上げた、健康・認知症予防
のデジタルメディア「健達ねっと」は、認知症関連記事の配信数が日本最大級となり、アクセス数も順調に増加し
ています。
これら新規事業に伴う先行投資に加え、水道光熱費等のコスト上昇や、前第２四半期に計上した不動産売却益、
前第３四半期に受領したコロナ関連助成金による一過性利益などによる影響もあり、既存事業は堅調ながら増収減
益となりました。
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は上昇傾向にあり、安定的に推移しています。また、当期は学研の特長を活かし、より魅力
的な園運営を目指したリブランディングを進めており、４月には新ブランド「Ｇａｋｋｅｎほいくえん」のもと、
２園をリニューアルオープンしました。運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等による収益改善を推し
進めたことに加え、課外保育や学童の利用者増も寄与し、増収増益となりました。
〔その他〕
売上高： 4,278百万円 （前年同期比 1.0％減 ）営業利益： 615百万円 （前年同期より 52百万円減 ）
新興国向けＯＤＡならびにビジネスコンサルティング事業は、海外でのプロジェクトが好調です。グループ全体
のＤＸ人材確保や、ＤＸ新商材の開発等のＤＸ投資のため、当期に設立した事業会社も順調に推移しています。他
方、物流事業は主要顧客の不振影響が大きく、全体でも減収減益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調
整額として表示しております。
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(単位：百万円)
当第３四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 56,554 62,704 6,150
うち現預金 19,772 23,931 4,158
固定資産 60,345 63,841 3,495
資産合計 116,900 126,546 9,646
流動負債 39,177 42,261 3,084
固定負債 30,309 35,319 5,010
負債合計 69,486 77,580 8,094
うち有利子負債 ※１ 38,753 45,292 6,539
純資産合計 47,413 48,965 1,551
負債・純資産合計 116,900 126,546 9,646
自己資本比率（％） ※２ 40.2 38.3 △1.8
ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.83 0.93 0.11
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,646百万円増加 し、 126,546百万円 となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の 増加4,158百万円 、受取手形及び売掛金の 増加1,947百万円 、商品及び製品の 増加
1,239百万円 、有形固定資産の 増加738百万円 、投資有価証券の 増加2,188百万円 などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 8,094百万円増加 し、 77,580百万円 となりました。主な増減は、支払手形及び買掛
金の 減少89百万円 、短期借入金の 増加800百万円 、長期借入金の 増加4,651百万円 などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,551百万円増加 し、 48,965百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の 増
加1,813百万円 、自己株式の 減少399百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少613百万円 などによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,665,600
計 159,665,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 44,633,232 44,633,232
プライム市場 であります。
計 44,633,232 44,633,232 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 44,633 ― 19,817 ― 6,160
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
640,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 439,181 ―
43,918,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
74,932
発行済株式総数 44,633,232 ― ―
総株主の議決権 ― 439,181 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野
村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式242,200株（議決権2,422個）が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
640,200 － 640,200 1.43
株式会社学研ホールディングス
二丁目11番８号
計 ― 640,200 － 640,200 1.43
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式242,200株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,772 23,931
受取手形及び売掛金 19,895 21,843
商品及び製品 8,437 9,676
仕掛品 3,493 2,999
原材料及び貯蔵品 176 178
その他 4,826 4,090
△ 47 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 56,554 62,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,550 12,930
機械装置及び運搬具（純額） 38 43
土地 4,419 4,226
建設仮勘定 1,458 27
844 823
その他（純額）
有形固定資産合計 17,312 18,051
無形固定資産
のれん 6,806 6,348
3,326 3,382
その他
無形固定資産合計 10,132 9,730
投資その他の資産
投資有価証券 21,204 23,392
その他 11,843 12,820
△ 146 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,900 36,059
固定資産合計 60,345 63,841
資産合計 116,900 126,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,392 7,303
短期借入金 14,380 15,180
1年内返済予定の長期借入金 2,303 3,395
未払法人税等 714 1,291
賞与引当金 2,149 1,444
返品調整引当金 506 －
ポイント引当金 3 －
11,728 13,647
その他
流動負債合計 39,177 42,261
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 15,721 20,372
退職給付に係る負債 3,284 3,322
5,302 5,624
その他
固定負債合計 30,309 35,319
負債合計 69,486 77,580
純資産の部
株主資本
資本金 19,817 19,817
資本剰余金 12,308 12,333
利益剰余金 13,033 14,846
△ 920 △ 521
自己株式
株主資本合計 44,238 46,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,627 1,014
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 8 86
1,087 945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,723 2,044
新株予約権
275 255
176 188
非支配株主持分
純資産合計 47,413 48,965
負債純資産合計 116,900 126,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 113,505 117,011
78,934 82,713
売上原価
売上総利益 34,570 34,298
返品調整引当金戻入額 2 －
差引売上総利益 34,573 34,298
販売費及び一般管理費 28,339 29,512
営業利益 6,233 4,785
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 185 190
持分法による投資利益 － 56
269 255
その他
営業外収益合計 467 511
営業外費用
支払利息 135 131
持分法による投資損失 333 －
支払手数料 2 82
89 72
その他
営業外費用合計 561 286
経常利益 6,139 5,010
特別利益
固定資産売却益 1 18
投資有価証券売却益 27 121
※１ 323
負ののれん発生益 －
関係会社清算益 17 －
1 18
その他
特別利益合計 371 158
特別損失
固定資産除売却損 54 64
減損損失 199 0
投資有価証券評価損 34 18
事業整理損失引当金繰入額 165 －
補助金返還損失 － 29
22 26
その他
特別損失合計 476 139
税金等調整前四半期純利益 6,033 5,029
法人税等 3,949 2,164
四半期純利益 2,083 2,865
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,043 2,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,083 2,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 672 △ 630
為替換算調整勘定 35 85
退職給付に係る調整額 △ 98 △ 150
△ 1 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 608 △ 672
四半期包括利益 2,692 2,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,651 2,168
非支配株主に係る四半期包括利益 41 24
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上して
おりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収
益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更し
ております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の
顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は251百万円減少し、売上原価は93百万円減少し、返品調整引当
金繰入額相当は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当
連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復すると
の仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点におい
ては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際
の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円、375,600株、当第３
四半期連結会計期間137百万円、107,900株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度409百万円、当第３四半期連結会計期間273百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、株式会社ピースエスの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,417 百万円 1,555 百万円
のれんの償却額 641 百万円 647 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 376 10.00 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月28日
普通株式 482 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社
株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式
に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月15日付で、有償一般募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また、2021年３月29日
付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式発行を行っております。
これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,460百万円増加、資本剰余金が3,944百万
円増加、自己株式が2,546百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が19,817百万円、資本剰余金が
12,247百万円、自己株式が962百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 482 11.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月28日
普通株式 527 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社
株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式
に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 60,473 48,712 109,185 4,320 113,505 － 113,505
セグメント間の内部
188 21 209 6,131 6,341 △ 6,341 －
売上高又は振替高
計 60,661 48,733 109,395 10,451 119,847 △ 6,341 113,505
セグメント利益 3,990 2,559 6,550 667 7,217 △ 984 6,233
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額 △984百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △991百万円
などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を
認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益
は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 59,332 53,401 112,733 4,278 117,011 － 117,011
セグメント間の内部
197 43 240 6,150 6,390 △ 6,390 －
売上高又は振替高
計 59,529 53,444 112,973 10,428 123,402 △ 6,390 117,011
セグメント利益 3,287 2,251 5,539 615 6,155 △ 1,369 4,785
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額 △1,369百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,365百
万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をよ
り的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は188百万円減少し、
「医療福祉分野」の売上高は62百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育分野 医療福祉分野 計
教室・塾事業 23,121 ― 23,121 ― 23,121
出版コンテンツ事業 24,640 ― 24,640 ― 24,640
園・学校事業 11,570 ― 11,570 ― 11,570
高齢者住宅事業 ― 23,718 23,718 ― 23,718
認知症グループホーム事業 ― 25,373 25,373 ― 25,373
子育て支援事業 ― 4,309 4,309 ― 4,309
その他 ― ― ― 4,278 4,278
顧客との契約から生じる収益 59,332 53,401 112,733 4,278 117,011
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 59,332 53,401 112,733 4,278 117,011
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 51円53銭 65円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,043 2,847
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,043 2,847
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
39,657 43,676
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円98銭 64円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
429 409
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間 469 千株、当第３四半期連結累計期間269千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 527百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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