株式会社ヨシックスホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシックスホールディングス(E30656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,390,135 3,889,231 8,581,494
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 148,644 729,573 3,063,510
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 72,654 509,983 1,856,514
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 72,557 510,209 1,856,560
純資産額 (千円) 6,318,618 7,362,496 8,247,648
総資産額 (千円) 9,006,974 10,225,945 11,787,895
1株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) △ 7.03 49.46 179.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 49.35 179.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 72.0 70.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が概ね減少
傾向にありました。ワクチン接種普及による感染者数の減少に加え、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移
行を慎重に進める」という政府の方針もあり、経済活動が回復へと進んでおりました。
外食産業におきましても同様で、３月をもってまん延防止等重点措置が終了し、制限が緩和され、国内消費が徐々
に回復しつつありました。しかし、７月以降BA.5の拡大により第７波に入ったとされており、依然として先行きが不
透明な状態が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、感染防止策を実施しながら新規出店及び業態転換を実施いたしまし
た。 飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店２店舗を実施し、店舗数が285店舗（フランチャイズ含
む）、総店舗数の88.0％を占め、当業態の売上高は3,452百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパ
チ」業態は、店舗数が28店舗、総店舗数の8.6％を占め、当業態の売上高は185百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店２店舗、退店４店舗を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗
数は324店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,889百
万円（前年同期179.8％増）、営業利益は121百万円（前年同期は営業損失1,115百万円）、雇用調整助成金や新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上があり、経常利益は729百万円（前年同期は経常損失148百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹
底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,225百万円、負債は2,863百万円、純資産は7,362百万円であ
り、自己資本比率は72.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に現
金及び預金が1,770百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、3,267百万円となりました。これは主に建物及
び構築物が37百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、2,051百万円となりました。これは主に未払
法人税等が770百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、811百万円となりました。これは主に長期借入
金が87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、7,362百万円となりました。これは主に利益剰余
金が386百万円増加したこと及び、自己株式が1,271百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式需給緩衝信託Ⓡの設定について）
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下
「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株式数は
プライム市場
普通株式 10,322,200 10,322,200
名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
計 10,322,200 10,322,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日 ～
－ 10,322,200 － 335,989 － 364,094
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,195 (注)１
10,319,500
単元未満株式 2,400 ― (注)２
発行済株式総数 10,322,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,195 ―
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス
名古屋市東区徳川１丁目９番30号
300 － 300 0.0
ホールディングス
計 ― 300 － 300 0.0
（注）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は当第１四半期
連結会計期間において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当
社株式を自己株式として会計処理しております。当第１四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社
株式は、500,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,440,084 5,669,709
売掛金 256,465 258,122
原材料及び貯蔵品 144,846 146,114
621,228 884,002
その他
流動資産合計 8,462,625 6,957,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,877,510 1,839,693
495,875 503,704
その他
有形固定資産合計 2,373,386 2,343,397
無形固定資産
のれん 218,500 207,000
3,924 3,788
その他
無形固定資産合計 222,424 210,788
※１ 729,459 ※１ 713,809
投資その他の資産
固定資産合計 3,325,270 3,267,995
資産合計 11,787,895 10,225,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381,793 487,585
１年内返済予定の長期借入金 134,988 124,992
未払法人税等 987,029 216,324
1,127,171 1,222,866
その他
流動負債合計 2,630,982 2,051,768
固定負債
長期借入金 192,112 104,192
役員退職慰労引当金 488,930 496,029
228,222 211,458
その他
固定負債合計 909,264 811,679
負債合計 3,540,246 2,863,448
純資産の部
株主資本
資本金 335,989 335,989
資本剰余金 364,094 364,094
利益剰余金 7,547,265 7,933,386
△ 712 △ 1,272,212
自己株式
株主資本合計 8,246,636 7,361,257
その他の包括利益累計額
1,012 1,239
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,012 1,239
純資産合計 8,247,648 7,362,496
負債純資産合計 11,787,895 10,225,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,390,135 3,889,231
512,823 1,385,975
売上原価
売上総利益 877,312 2,503,255
販売費及び一般管理費 1,992,952 2,381,493
営業利益又は営業損失（△） △ 1,115,640 121,761
営業外収益
協賛金収入 45,611 42,199
雇用調整助成金 162,454 138,568
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 750,500 440,679
8,457 12,331
その他
営業外収益合計 967,023 633,778
営業外費用
支払利息 5 92
自己株式取得費用 － 21,271
21 4,602
その他
営業外費用合計 27 25,966
経常利益又は経常損失（△） △ 148,644 729,573
特別利益
固定資産売却益 3,260 1,499
28,000 －
受取補償金
特別利益合計 31,260 1,499
特別損失
固定資産除却損 1,390 836
－ 12,399
減損損失
特別損失合計 1,390 13,235
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118,774 717,838
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,938 214,823
△ 59,059 △ 6,968
法人税等調整額
法人税等合計 △ 46,120 207,855
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,654 509,983
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 72,654 509,983
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,654 509,983
その他の包括利益
96 226
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 96 226
四半期包括利益 △ 72,557 510,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,557 510,209
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向
上させる取組みを進めております。当第１四半期連結会計期間に、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市
場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。（なお、当第１四半期連結
会計期間には取得のみ行い、市場への売却については第２四半期連結会計期間以降に実施しております。）
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その
後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するもの
であり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定し
たものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２
日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株
式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の
額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成27年３月26日）に従い、「自己株式」
として会計処理しております。
この結果、本信託により取得した当社株式について、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において
「自己株式」1,271,500千円を計上しております。
また、当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微
であります。
なお、本信託が保有する当社株式（500,000株）については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 連結会計 年度 当第１四半期 連結 会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 135 千円 135 千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越限度額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 78,368 千円 76,106 千円
のれんの償却額 － 千円 11,500 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年
2022年 2022年
６月24日 普通株式 123,862 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、当第１四半期連結累計期間に
おいて、500,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,271,500千円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において自己株式が、1,272,212千円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加
情報）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメント
は「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
飲食事業 1,357,924 3,706,865
32,210
建装事業
182,365
顧客との契約から生じる収益 1,390,135 3,889,231
その他の収益 ― －
外部顧客への売上高 1,390,135 3,889,231
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△７ 円 ３ 銭 49円46銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に
△72,654 509,983
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益又
△72,654 509,983
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,321,891 10,310,860
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 49円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 23,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（当第１四半期累計期間10,989株、前第１四半期累計期間０株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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四半期報告書
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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