日華化学株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日華化学株式会社(E00887)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
24,100 24,917 48,474
売上高 （百万円）
1,596 1,823 2,706
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,583 1,058 2,595
（百万円）
（当期）純利益
2,863 3,194 4,555
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,750 30,183 27,323
純資産額 （百万円）
52,752 56,818 54,533
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
100.59 67.14 164.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
44.7 48.7 45.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,061 4,722
（百万円） △ 126
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 25 △ 110 △ 994
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,066 △ 465 △ 5,024
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,476 6,244 6,373
（百万円）
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
34.87 34.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっていることから、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の流行のなか経済活動正常化への動きが見られた一方で、中国上海のロックダウン、ロシアのウクライ
ナ侵攻、サプライチェーンの混乱、インフレの加速など、今後も予断を許さない状況が継続しております。また、
わが国経済においては、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の高騰、欧米の金融政策の影響
を受けての急激な円安進行により更なる物価上昇の懸念が強まるなど、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が
続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最
も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの経営軸（「Innovation」「Efficiency」
「Sustainability」）のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる
価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、５か年中期
経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略（「事業構造の大転換」「生産性改革」
「財務基盤の強化」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」）に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は24,917百万円（前年同四半期は24,100百万円）、営業利益1,386百万円
（前年同四半期は1,413百万円）、経常利益1,823百万円（前年同四半期は1,596百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,058百万円（前年同四半期は1,583百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売
上高を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は18,041百万円（前年同四半期は16,665百万円）、セグメント利益は973百万円（前年同四半期は908百万
円）となりました。
コロナ禍の影響が継続しているものの、一部市場を除いて需要回復が見られるとともに、販売拡大や価格改定、
円安の影響もあり、セグメント売上は堅調に推移しました。一方、ウクライナ情勢の影響などにより原材料価格が
激しく高騰しましたが、販売拡大、経費抑制、円安の影響、更には価格改定もセグメント利益に寄与しました。
（化粧品事業）
売上高は6,307百万円（前年同四半期は7,283百万円）、セグメント利益は1,223百万円（前年同四半期は1,443百
万円）となりました。
当社デミコスメティクスにおいては、withコロナでのサロン来客数減の影響を受けたものの、主力ヘアケアブラ
ンドの拡販等により堅調に推移しました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.はコロナによる市況悪化
の中でも続伸した一方、山田製薬株式会社は前年同期に大口受託案件の一時的増産があった影響で売上減少しまし
た。また全体的に原料・資材高騰の影響を受けましたが、コスト改善努力等により一定程度リカバリーしました。
（その他）
売上高は568百万円（前年同四半期は150百万円）、セグメント利益は49百万円（前年同四半期は40百万円）とな
りました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,284百万円増加し56,818
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が673百万円減少した一方、商品及び製品が1,018百万円、原
材料及び貯蔵品が1,198百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、574百万円減少し26,635百
万円となりました。この主な要因は、流動負債のその他（主に未払金）が433百万円及び支払手形及び買掛金が143
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,859百万円増加し
30,183百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が838百万円及び為替換算調整勘定が1,904百万円増加し
たことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ129百万円減少し、6,244百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは126百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益1,938百万円及び減価償却費1,180百万円等の収入と、棚卸資産の増加額1,781百万円、仕入債務の減少額541百万
円、法人税等の支払額697百万円及びその他営業活動によるキャッシュ・フロー449百万円等の支出によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは110百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収
入877百万円等の収入と、定期預金の預入による支出249百万円及び有形固定資産の取得による支出814百万円等の
支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは465百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支出
（純額）120百万円、配当金の支払346百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,083百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入に
よる調達を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（千株） （千株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
17,710 17,710
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
17,710 17,710
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 17,710 － 2,898 － 3,039
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,842 11.53
有限会社江守プランニング 福井県福井市宝永２丁目１番30号
1,650 10.33
日華共栄会 福井県福井市文京４丁目23番１号
1,407 8.81
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
784 4.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
664 4.15
日華化学社員持株会 福井県福井市文京４丁目23番１号
528 3.31
江守 康昌 福井県福井市
500 3.13
公益財団法人江守アジア留学生育英会 福井県福井市文京４丁目23番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 466 2.92
344 2.15
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号
福井県南条郡南越前町清水51－１－２ 268 1.68
宗教法人歓喜寺
8,457 52.91
計 －
（注）当社は、自己株式1,725千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,725千
株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所
有する当社株式212千株を含んでおりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,725
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,978 159,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5
単元未満株式 普通株式 － －
17,710
発行済株式総数 － －
159,789
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式212千株（議決権2,121個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 に対する所有株
合計（千株）
（千株） （千株） 式数の割合(％)
1,725 1,725 9.74
日華化学株式会社 福井市文京４丁目23番１号 －
1,725 1,725 9.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,659 6,986
現金及び預金
※２ 9,618
受取手形及び売掛金 －
10,118
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,895 5,914
商品及び製品
669 809
仕掛品
3,766 4,965
原材料及び貯蔵品
952 1,180
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,562 29,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,283 13,660
建物及び構築物（純額）
3,587 3,330
機械装置及び運搬具（純額）
5,247 5,377
土地
1,159 929
その他（純額）
23,277 23,298
有形固定資産合計
無形固定資産
298 306
その他
298 306
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,395 3,239
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
3,394 3,238
投資その他の資産合計
26,970 26,843
固定資産合計
54,533 56,818
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,619
6,475
支払手形及び買掛金
5,662 6,236
短期借入金
570 680
未払法人税等
772 690
賞与引当金
35 24
役員賞与引当金
3,042 2,609
その他
16,702 16,716
流動負債合計
固定負債
6,038 5,354
長期借入金
3,298 3,359
退職給付に係る負債
115 140
株式報酬引当金
1,054 1,063
その他
10,506 9,918
固定負債合計
27,209 26,635
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
2,928 2,928
資本剰余金
19,284 20,123
利益剰余金
△ 1,444 △ 1,434
自己株式
23,667 24,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
632 484
その他有価証券評価差額金
1,002 2,906
為替換算調整勘定
△ 251 △ 225
退職給付に係る調整累計額
1,383 3,165
その他の包括利益累計額合計
2,272 2,500
非支配株主持分
27,323 30,183
純資産合計
54,533 56,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
24,100 24,917
売上高
16,014 16,940
売上原価
8,085 7,977
売上総利益
※ 6,672 ※ 6,590
販売費及び一般管理費
1,413 1,386
営業利益
営業外収益
19 14
受取利息
10 12
受取配当金
3 39
持分法による投資利益
93 204
為替差益
63
債務免除益 －
84 195
その他
275 466
営業外収益合計
営業外費用
24 18
支払利息
38
売上割引 －
29 11
その他
92 29
営業外費用合計
1,596 1,823
経常利益
特別利益
595 19
固定資産売却益
124
－
補助金収入
595 143
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
4 0
固定資産売却損
63 27
投資有価証券評価損
69 28
特別損失合計
2,122 1,938
税金等調整前四半期純利益
460 806
法人税等
1,661 1,132
四半期純利益
77 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,583 1,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,661 1,132
四半期純利益
その他の包括利益
225
その他有価証券評価差額金 △ 147
944 2,183
為替換算調整勘定
31 26
退職給付に係る調整額
1,202 2,062
その他の包括利益合計
2,863 3,194
四半期包括利益
（内訳）
2,667 2,841
親会社株主に係る四半期包括利益
196 353
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,122 1,938
税金等調整前四半期純利益
1,241 1,180
減価償却費
49 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
16 24
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
97
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86
24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
63 27
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 27
24 18
支払利息
76
為替差損益（△は益） △ 5
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 39
固定資産処分損益（△は益） △ 589 △ 18
債務免除益 △ 63 －
補助金収入 － △ 124
595 116
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 351 △ 1,781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 332 △ 541
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 367 △ 6
27
△ 449
その他
2,495 405
小計
61 60
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24 △ 19
法人税等の支払額 △ 471 △ 697
124
－
補助金の受取額
2,061
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 731 △ 249
496 877
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 814
799 53
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
3
投資有価証券の売却による収入 －
27
△ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25 △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,097 54,864
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 44,621 △ 53,901
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9 △ 8
長期借入金の返済による支出 △ 1,254 △ 1,084
配当金の支払額 △ 94 △ 220
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 125
13 9
自己株式の売却による収入
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,066 △ 465
316 573
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 713 △ 129
7,190 6,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,476 ※ 6,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従
来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上してお
りましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．工事契約に係る収益認識
設備請負工事に係る工事契約等については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
４．有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品については、従来、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し
義務を負っていると判断される有償支給取引については、有償支給した棚卸資産について消滅を認識しない
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は923百万円、売上原価は498百万円、販売費および一般管理
費は400百万円、営業外費用は38百万円それぞれ減少し、営業利益は24百万円減少、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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四半期報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 6 百万円 －百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 73百万円 －百万円
支払手形 120 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬及び給料 1,675 百万円 1,724 百万円
315 327
賞与引当金繰入額
24
役員賞与引当金繰入額 －
148 105
退職給付費用
32 24
株式報酬引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 7,514百万円 6,986百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,037 △741
現金及び現金同等物 6,476 6,244
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 95 6 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式247千株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年７月29日
普通株式 127 8 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年６月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式232千株に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 223 14 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年７月28日
普通株式 175 11 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年６月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式212千株に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
売上高
16,665 7,283 23,949 150 24,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 28 152 181
－
又は振替高
16,665 7,312 23,977 303 24,281
計
908 1,443 2,351 40 2,391
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,351
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 △26
全社費用（注） △952
四半期連結損益計算書の営業利益 1,413
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
売上高
18,041 6,307 24,349 568 24,917
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1 90 91
－
又は振替高
18,041 6,308 24,350 658 25,008
計
973 1,223 2,196 49 2,245
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,196
「その他」の区分の利益 49
セグメント間取引消去 36
全社費用（注） △895
四半期連結損益計算書の営業利益 1,386
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「化学品」の売上高は563百万円減少、セグ
メント利益は７百万円減少し、「化粧品」の売上高は423百万円減少、セグメント利益は31百万円減少し、「その
他」の売上高は63百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
日本 7,318 5,435 12,753 568 13,322
中国 3,877 3 3,880 － 3,880
その他アジア 6,061 868 6,929 － 6,929
北米 784 － 784 － 784
顧客との契約から生じる収益 18,041 6,307 24,349 568 24,917
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 18,041 6,307 24,349 568 24,917
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 100円59銭 67円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,583 1,058
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,583 1,058
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,742 15,767
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間241千株、当第２四半期連結累計期間
216千株）。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処分期日 ：2022年８月18日（予定）
処分株式数 ：当社普通株式217,000株
処分価額 ：1株につき847円
資金調達の額：183,799,000円
処分方法 ：第三者割当による処分
処分予定先 ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含みます。）を対象とする
業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定
した信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）を継続することを決議しました。
また、2022年２月10日開催の取締役会において、当社従業員（当社執行役員及び一定の要件を満たす従業
員。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、また、従業員向け
株式報酬制度導入のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信
託」と合わせて「本信託」と総称します。）を継続することを決議しました。なお、本制度の導入について
は、2016年3月25日開催の第102期定時株主総会において承認決議されています。
本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者
である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に
対して行うものであります。
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四半期報告書
２【その他】
2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・175百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年９月７日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花 岡 克 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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