富士興産株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
11,377 15,100 60,488
売上高 （百万円）
98 69 577
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
56 80 2,038
（百万円）
（当期）純利益
61 75 2,042
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,283 9,280 9,770
純資産額 （百万円）
16,152 17,296 20,004
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
7.08 12.21 257.61
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
57.5 53.7 48.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
192
△ 434 △ 198
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
1,530
△ 288 △ 209
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
△ 821 △ 565 △ 2,298
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期
3,070 3,064 4,038
（百万円）
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩
和され、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生による感染の再拡大や
原油をはじめとする資源価格の高騰、急速に進行した円安等が、本格的な経済活動の回復への阻害要因となりまし
た。
石油業界におきましては、国内需要は一部の油種に回復の動きがあったものの、経済活動の正常化の遅れから、
石油製品全体としては前年を下回る低調な動きとなりました。
このような厳しい経営環境の下で、石油事業では、安定した収益の確保を目指したマージンの改善と燃料油の
シェア拡大に向けた増販に努めてまいりました。また、ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの転嫁に
努める一方、将来の安定的な収益基盤構築のため、積極的な新規投資により供給戸数の拡大を図ってまいりまし
た。レンタル事業では、顧客ニーズにあわせた営業活動の継続とレンタル建設機材のラインナップ拡充のための投
資に力を注いでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量の増加と原
油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比37億円（32.7％）増加の151億円となりました。損益面で
は、石油事業におけるマージン改善の影響などにより売上総利益は、前年同期比17百万円（1.9％）増加の945百万
円となり、新規事業の展開に向けた調査費用等により一般管理費が増加したこともあり、営業利益は前年同期比14
百万円（18.2％）減少の64百万円となりました。また、経常利益は、2022年３月に千葉県船橋市に所有しておりま
した土地・建物の譲渡による賃貸料減少等により、前年同期比29百万円（30.1％）減少の69百万円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却方法見直しによる特別利益の増加もあり、前年同期比23百万円
（42.2％）増加の80百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、
ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グルー
プ全体での営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回りました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ドバイ原油価格がロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫懸念と産油国の減産維
持等から、期を通じて100ドル／バーレルを超える高い水準で推移いたしました。また、国内の石油製品需要
は、一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体としては前年を下回り、特に当社の主力商品である
灯油やアスファルトは前年を大きく下回る低調な動きとなりました。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、増加した仕入コストを早急に販売価格へ転嫁することを
最優先事項としてマージンの改善に取り組む一方、次世代液体エネルギーの供給を見据えた顧客の拡大に向け、
燃料油の増販活動を展開してまいりました。また、配送体制並びに自社基地の効率活用等によるサプライチェー
ンの強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油製品需要が減少するなか、増販
施策の実施により販売数量が増加したことと、製品販売価格が上昇したことから前年同期比36億円（35.3％）増
加の139億円となりました。営業利益はマージンが改善したものの、新規事業の展開に向けた調査費用等により
一般管理費の負担が増加したこともあり、前年同期比12百万円減少して64百万円の損失となりました。
第２四半期につきましては、新規顧客の獲得に努め需要期である冬季に備えるとともに、引き続き増販と徹底
したマージン管理を行い収益の改善を図ってまいります。
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なお、当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため
業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあり
ます。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきま
しては、前年から続く原油価格などの上昇によるＬＰＧ・灯油などの仕入価格上昇並びに各種機器や材料費・工
事費などのコスト上昇に加え、コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱により一部商品が品薄
になるなど、厳しい環境にありました。
このような経営環境の下、当社グループは、上昇した製品仕入価格の製品販売価格への転嫁と商品の供給体制
維持に努めてまいりました。また、将来の収益獲得に向けた新規顧客獲得のための新規投資、お客様が安全にご
利用いただくための保安投資に力を入れてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売価格上昇により前年同期比37百万
円（10.1％）増加の410百万円となりました。営業利益は仕入コストの増加などの影響により前年同期比６百万
円(32.6％)減少の13百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。
第２四半期につきましては、引き続き新規顧客獲得と保安投資に力を入れるとともに、増加した仕入コストの
製品販売価格への転嫁、安定した供給体制の維持と構築に努め、「安全・安心・安定」を柱に収益の拡大を図っ
てまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、一部に経済活動の持ち直しの動き
がみられたものの、レンタル事業との関係性の深い公共工事は大幅に減少し、建設機材のレンタル需要が大きく
減少いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、公共工事の減少による需要減少を補うため、きめ細かい営業活動に
より顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充に努めてまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比20百万円（4.3％）増加
の492百万円となり、営業利益は、経費の減少もあり前年同期比２百万円（6.8％）増加の43百万円となりまし
た。
第２四半期につきましては、公共工事が増加に転じる際の需要取り込みに傾注するとともに、引き続き顧客の
ニーズに沿った営業活動を展開し、収益の拡大を図ってまいります。
「環境関連事業」
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、好天により発電
量は前年同期を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、公共工事減少等に
よる需要減少により、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比35百万円（14.0％）増加
の288百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比１百万円（2.8％）増加の70百万円となりました。
第２四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化し安定供給を確立したうえ
で、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に
使われる高品位尿素水。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少の17,296百万円となりまし
た。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,062百万円や現金及び預金の減少973百万円などの減
少要因の合計額が、有形固定資産の増加194百万円や商品及び製品の増加116百万円などの増加要因の合計額を上
回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,217百万円減少の8,016百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,676百万円や未払法人税等の減少123百万円などの減少要因によるものであります。
純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が484百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ489百万円減少の9,280百万円となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び
財務活動により資金を使用し、第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ973百万円減少し
て3,064百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は198百万円(前年同期は434百万円の使用)となりました。これは仕入債務の減少
額1,930百万円や棚卸資産の増加額116百万円、法人税等の支払額148百万円などの資金減少要因が、売上債権の
減少額2,062百万円などの資金増加要因と減価償却費179百万円などの非資金項目の合計額を上回ったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は209百万円(前年同期は288百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出153百万円や無形固定資産の取得による支出123百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定
資産の売却による収入55百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は565百万円(前年同期は821百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
565百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,172,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,558,700 65,587
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,507
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
65,587
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
2,172,700 2,172,700 24.85
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地 －
2,172,700 2,172,700 24.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,038 3,064
現金及び預金
8,610 6,548
受取手形、売掛金及び契約資産
628 744
商品及び製品
293 336
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
13,567 10,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,715 1,676
機械装置及び運搬具（純額）
1,112 1,112
土地
2,366 2,599
その他（純額）
5,193 5,388
有形固定資産合計
無形固定資産 671 680
※１ 571 ※１ 536
投資その他の資産
6,437 6,605
固定資産合計
20,004 17,296
資産合計
負債の部
流動負債
7,383 5,707
支払手形及び買掛金
165 41
未払法人税等
1,195 1,116
預り金
928 596
その他
9,673 7,463
流動負債合計
固定負債
72 60
引当金
465 469
退職給付に係る負債
21 23
その他
560 553
固定負債合計
10,233 8,016
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
5,813 5,328
利益剰余金
△ 1,741 △ 1,741
自己株式
9,648 9,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122 117
その他有価証券評価差額金
122 117
その他の包括利益累計額合計
9,770 9,280
純資産合計
20,004 17,296
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,377 15,100
売上高
10,449 14,154
売上原価
927 945
売上総利益
849 881
販売費及び一般管理費
78 64
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 1
受取配当金
22 14
固定資産賃貸料
7 6
業務受託料
5 5
軽油引取税交付金
1 0
その他
44 27
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
11 10
固定資産賃貸費用
8 7
業務受託費用
2 3
その他
24 22
営業外費用合計
98 69
経常利益
特別利益
17 54
固定資産売却益
8
関係会社株式売却益 －
11 22
受取保険金
11
－
環境対策引当金戻入額
36 88
特別利益合計
特別損失
67
公開買付対応費用 －
22
操業休止関連費用 －
0 0
その他
67 22
特別損失合計
68 135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11 36
0 18
法人税等調整額
12 54
法人税等合計
56 80
四半期純利益
56 80
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
56 80
四半期純利益
その他の包括利益
4
△ 4
その他有価証券評価差額金
4
その他の包括利益合計 △ 4
61 75
四半期包括利益
（内訳）
61 75
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68 135
税金等調整前四半期純利益
166 179
減価償却費
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6
0 0
修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 14
2 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 1
2
支払利息 －
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 54
関係会社株式売却損益（△は益） △ 8 －
受取保険金 △ 11 △ 22
22
操業休止関連費用 －
648 2,062
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 116
仕入債務の増減額（△は減少） △ 638 △ 1,930
未払金の増減額（△は減少） △ 65 △ 122
△ 275 △ 175
その他
小計 △ 240 △ 30
利息及び配当金の受取額 7 1
利息の支払額 － △ 0
11 0
保険金の受取額
操業休止関連費用の支払額 － △ 21
△ 212 △ 148
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 434 △ 198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 153
22 55
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 123
20
関係会社株式の売却による収入 －
7
投資有価証券の払戻による収入 －
0 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288 △ 209
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 821 △ 565
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 821 △ 565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,543 △ 973
4,613 4,038
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,070 ※ 3,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 2 百万円 3 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年
４月１日 至2022年６月30日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中
心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四
半期が多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,070百万円 3,064百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,070 3,064
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
103
2021年６月24日
普通株式 821 （普通配当 23円） 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（特別配当 80円）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
86
2022年６月29日
普通株式 565 （普通配当 42円） 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（特別配当 44円）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
燃料油 8,986 103 － － 9,089 － 9,089
その他 1,292 269 － 253 1,815 － 1,815
顧客との契約から生
10,278 373 － 253 10,904 － 10,904
じる収益
その他の収益 － － 472 － 472 － 472
10,278 373 472 253 11,377 11,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
62 2 2 0 67
△ 67 －
売上高又は振替高
10,340 375 474 253 11,444 11,377
計 △ 67
セグメント利益又は損
20 40 69 77 0 78
△ 51
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
燃料油 12,160 112 － － 12,273 － 12,273
その他 1,746 298 192 288 2,526 － 2,526
顧客との契約から生
13,907 410 192 288 14,800 － 14,800
じる収益
その他の収益 － － 300 － 300 － 300
13,907 410 492 288 15,100 15,100
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
61 2 2 0 66
△ 66 －
売上高又は振替高
13,968 413 495 288 15,166 15,100
計 △ 66
セグメント利益又は損
13 43 70 63 0 64
△ 64
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円08銭 12円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 56 80
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
56 80
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,971,266 6,571,156
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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