ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新野 将司
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第３四半期 第18期
連結累計期間
自2021年10月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2021年９月30日
5,886,363 3,759,448
売上高 （千円）
345,554 290,274
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
156,140 198,973
（千円）
期）純利益
160,803 203,638
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,373,896 2,227,920
純資産額 （千円）
5,221,152 5,491,361
総資産額 （千円）
4.22 5.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.20 5.82
（円）
（当期）純利益
44.6 39.6
自己資本比率 （％）
第19期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日
2.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．第18期は、決算期の変更により2021年５月１日から2021年９月30日までの５カ月間となっており、第３四半
期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い第18期第３四半期連結累計期間の主要な経営指数の推移
については記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計期間の期首から適
用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
（主要な関係会社の異動）
当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社であった株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HC
マテリアル、株式会社家価値サポートは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LHアーキテクチャを存続会社、同じく
当社の連結子会社であった株式会社ウェルハウジングを消滅会社とする吸収合併を行っています。このため、第３四
半期連結会計期間より株式会社ウェルハウジングを連結の範囲から除外しております。なお、2022年５月１日付で株
式会社LHアーキテクチャの商号を株式会社アールプラスDMへ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりです。
上場廃止リスク等について
当社の株式は、2020年11月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に、また、2022年５月より監理銘柄
（審査中）に指定されておりましたが、各種のコンプライアンス体制の再構築及び経営体制の改革により、内部管
理体制等に問題があると認められないため、2022年７月28日付にて、指定が解除されました。今後も引き続き、内
部管理体制の強化に努めてまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は2021年９月期より決算期を４月から９月に変更しております。これに伴い、2022年９月期第３四半期
（2021年10月-2022年６月）は、前年同四半期連結累計期間がないため、対前期増減については記載しておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せたことにより、経済活動
制限が緩和されました。しかしながら、長引くロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、原油高や物価高が進
み、先行きが不透明な経済状況となっております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、持ち家の新設住宅着工戸数が、第３四半期と
しては前年比マイナスとなり、単月推移で見ると７カ月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは引き続き、事業の再構築及び会員企業の支援に取り組ん
でまいりました。販売費及び一般管理費については、オンラインによるセミナーや顧客面談を行うことで、出張旅
費・セミナー開催費用を抑える等して効率的な使用に努めました。また、広告宣伝費についても、現在、費用対効
果を意識してより効率を高めた広告運用を目指しており、その結果、費用の大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,886百万円、営業利益は377百万円、経常利益は345百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間は、売上高は4,395百万円、営業利益は487百万円となり
ました。資材価格高騰などの市場環境の影響がありましたが、2022 年第３四半期連結会計期間における主力の
「R+house」事業の新規受注数が、2022 年９月期第２四半期連結会計期間と比較して増加しました。引き続き加盟店
企業がより受注を増やすための集客体制づくり等の支援活動を進めております。
・建築施工事業
建築施工事業における当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,603百万円、営業損失は114百万円となりました。
2022年２月22日付「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社連
結子会社であった株式会社ウェルハウジングと株式会社LHアーキテクチャを合併することで、事業運営のスピード向
上及び効率化を進めております。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,221百万円となり、前連結会計年度末と比べ270百万円減少しま
した。その主な要因は、商品が9百万円、仕掛品が127百万円増加した一方、現金及び預金が22百万円、無形固定資産
が139百万円、投資その他の資産が90百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ416百万円減少しま
した。その主な要因は、買掛金が65百万円増加した一方、短期借入金が44百万円、１年以内返済予定の長期借入金が
39百万円、長期借入金が201百万円、前受金が78百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,373百万円となり、前連結会計年度末と比べ145百万円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金が151百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部
門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,960,000
計 66,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
37,336,980 37,336,980
普通株式
(グロース市場)
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
37,336,980 37,336,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 37,336,980 － 1,394,699 － 1,294,699
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
200
普通株式
る株式
37,333,500 373,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,280
単元未満株式 普通株式 － －
37,336,980
発行済株式総数 普通株式 － －
373,335
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式325,760株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 る
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
200 200 0.00
ハイアス・アンド・カンパ －
二丁目24番９号
ニー株式会社
200 200 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式325,760株を含めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有
株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数 年月
（千 日
株）
三井物産㈱ 入社
2000年４月
㈱お金のデザイン 入社
2018年11月
㈱お金のデザイン 執行役員CFO
2019年２月
㈱ウェルモ 執行役員CFO
1976年 2020年９月 （注） （注）
取締役 藤田圭介 －
11月５日生 2021年10月
１ １
㈱くふうカンパニー取締役会室 入社
2021年11月
くふう少額短期保険㈱ 取締役
2021年12月
㈱おうちのくふう 取締役
2021年12月
㈱Seven Signatures International 取締役
弁護士登録
2004年10月
アンダーソン・毛利法律事務所（現：アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
1978年 （注） （注）
グリー㈱ 入社
社外取締役 田上嘉一 2013年１月 －
５月４日生 １ １
弁護士ドットコム㈱ 入社
2015年７月
2017年４月 弁護士ドットコム㈱ 執行役員
2019年６月
弁護士ドットコム㈱ 取締役（現任）
弁護士登録
1988年４月
由本・高後・森法律事務所（現 由本・太
田・宮崎法律事務所） 入所
Alston & Bird LLP 入所
1992年９月
社外取締役
米国ニューヨーク州弁護士登録
1961年 1993年２月 （注） （注）
（監査等委 古川絵里 －
由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮
11月15日生 1994年７月
２ ２
員）
崎法律事務所） パートナー弁護士
1997年12月
三井安田法律事務所 パートナー弁護士
2003年８月
シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士
2021年１月
藤本特許法律事務所 入所（現任）
㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
1977年４月
西武鉄道㈱ 取締役
2005年12月
西武商事㈱ 取締役
2006年６月
西武ゴルフ㈱ 取締役
西武鉄道㈱ 取締役常務執行役員
社外取締役
2008年６月
1953年 （注） （注）
西武レクリエーション㈱ 代表取締役
（監査等委 生駒成 2010年４月 －
11月５日生 ２ ２
2016年６月
員） 西武鉄道㈱ 常勤監査役
2017年３月
㈱横浜アリーナ 監査役
2019年６月
㈱味香り戦略研究所 監査役
㈱クロスコンパス 監査役（現任）
総合商研㈱ 内部監査室長（現任）
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㈲F.A.コンタクト 代表取締役
2004年12月
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
2008年12月
入所
㈱ピー・シー・ピー 代表取締役
2012年９月
公認会計士登録
2013年８月
社外取締役
合同会社gtra and company 代表社員（現任）
（注） （注）
1984年 2014年10月
（監査等委 朝倉厳太郎 －
㈱メッツ（現 ㈱きずな） 監査役
４月28日生 2015年６月 ２ ２
員）
2017年１月 ㈱M&Aクラウド 監査役（現任）
2018年６月
㈱渋谷サービス公社 監査役（現任）
2018年12月
KidsDiary㈱ 取締役CFO
2019年12月
オルバイオ㈱ 会計参与
2021年５月
オルバイオ㈱ 監査役（現任）
（注）１.取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年５月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年９
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２.監査等委員である取締役の任期は、2022年５月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年９月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会委員 古川絵里、生駒成、朝倉厳太郎 就任
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 穐田 誉輝 2022年１月31日
社外取締役 菅間 淳 2022年１月31日
取締役 熊谷 祐紀 2022年５月26日
社外取締役 飯田 耕一郎 2022年５月26日
取締役（常勤監査等委員） 田丸 正敏 2022年５月26日
社外取締役（監査等委員） 吉澤 航 2022年５月26日
社外取締役（監査等委員） 瀧澤 輝 2022年５月26日
監査等委員会 委員 田丸正敏、吉澤航、瀧澤輝 退任
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
当社は 、 2021年７月29日開催の第17期定時株主総会において 、 定款の一部変更を決議し 、 決算期を４月30日から９月
30日に変更いたしました 。 これに伴い、2021年９月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人アリア
第19期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 誠栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,020,665 2,997,853
現金及び預金
392,249 369,199
受取手形及び売掛金
90,040 99,045
商品
344,234 471,627
仕掛品
91,603 83,863
販売用不動産
296,608 253,181
その他
△ 5,219 △ 26,573
貸倒引当金
4,230,183 4,248,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
277,788 203,809
建物及び構築物（純額）
73,268 88,404
その他（純額）
351,057 292,213
有形固定資産合計
無形固定資産
141,333 61,833
のれん
198,402 138,562
その他
339,736 200,395
無形固定資産合計
※ 570,385 ※ 480,345
投資その他の資産
1,261,178 972,954
固定資産合計
5,491,361 5,221,152
資産合計
負債の部
流動負債
377,140 442,327
買掛金
336,004 291,507
短期借入金
281,372 242,268
１年内返済予定の長期借入金
64,484 30,864
未払法人税等
1,258,598 1,179,756
前受金
19,799
賞与引当金 －
5,641
事業整理損失引当金 －
45,420 45,420
訂正関連費用引当金
355,978 247,162
その他
2,738,798 2,484,947
流動負債合計
固定負債
350,432 148,481
長期借入金
142,271 154,066
株式給付引当金
31,938 59,760
その他
524,642 362,308
固定負債合計
3,263,440 2,847,256
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,699 1,394,699
資本金
1,301,484 1,303,913
資本剰余金
利益剰余金 △ 305,544 △ 153,782
△ 218,062 △ 215,880
自己株式
2,172,577 2,328,951
株主資本合計
1,087 1,065
新株予約権
54,256 43,880
非支配株主持分
2,227,920 2,373,896
純資産合計
5,491,361 5,221,152
負債純資産合計
12/23
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
5,886,363
売上高
3,031,567
売上原価
2,854,796
売上総利益
2,477,346
販売費及び一般管理費
377,449
営業利益
営業外収益
13
受取利息
1,495
助成金収入
259
保険解約返戻金
469
貸倒引当金戻入額
1,474
受取手数料
5,084
違約金収入
3,470
その他
12,267
営業外収益合計
営業外費用
3,232
支払利息
40,930
支払手数料
44,162
営業外費用合計
345,554
経常利益
特別利益
22
固定資産売却益
22
特別利益合計
特別損失
8,934
固定資産売却損
298
固定資産除却損
12,137
事業整理損失引当金繰入額
10,000
和解金
1,372
子会社清算損
6,851
棚卸資産除却損
2,350
訴訟関連損失
41,943
特別損失合計
303,632
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,965
78,863
法人税等調整額
142,829
法人税等合計
160,803
四半期純利益
4,662
非支配株主に帰属する四半期純利益
156,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
160,803
四半期純利益
160,803
四半期包括利益
（内訳）
156,140
親会社株主に係る四半期包括利益
4,662
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会
社HCマテリアル、株式会社家価値サポートは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LHアーキテクチャを存続会社、同じ
く当社の連結子会社であった株式会社ウェルハウジングを消滅会社とする吸収合併を行っています。このため、第
３四半期連結会計期間より株式会社ウェルハウジングを連結の範囲から除外しております。なお、2022年5月1日付
で株式会社LHアーキテクチャの商号を株式会社アールプラスDMへ変更しております。
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（追加情報）
当社の株式は、2020年11月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に、また、2022年５月より監理銘柄
（審査中）に指定されておりましたが、各種のコンプライアンス体制の再構築及び経営体制の改革により、内部管
理体制等に問題があると認められないため、2022年７月28日付にて、指定が解除されました。今後も引き続き、内
部管理体制の強化に努めてまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 130,130 千円 144,996 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 126,383千円
のれんの償却額 79,500千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル 合計 合計
建築施工 （注）１ （注）２
ティング事 計
事業
業
売上高
4,283,733 1,602,629 5,886,363 5,886,363 5,886,363
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
111,589 510 112,099 112,099
－ △ 112,099 －
売上高又は振替高
4,395,323 1,603,139 5,998,463 5,998,463 5,886,363
計 － △ 112,099
セグメント利益又は
487,289 372,741 372,671 4,777 377,449
△ 114,548 △ 69
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,777千円はセグメント間取引消去額であります。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
Ⅰ．連結子会社同士の合併
当社の連結子会社である株式会社ウェルハウジングと株式会社LHアーキテクチャ（以下、「LHA」）を、2022年
５月１日を効力発生日として、LHAを存続会社として合併し、存続会社であるLHAの商号を株式会社アールプラスDM
に変更いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：株式会社LHアーキテクチャ
事業の内容：建築工事の請負及び施工建築物の企画、設計、工事監理及びコンサルタント業務住宅・
店舗に係る建築工事各種セミナーの企画及び運営
(吸収合併消滅会社)
名称：株式会社ウェルハウジング
事業の内容：注文住宅設計・施工、リノベーション設計・施工、リフォーム設計・施工
(2)企業結合日
2022年５月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社社LHアーキテクチャを吸収合併存続会社、株式会社ウェルハウジングを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アールプラスDM
(5)その他取引の概要に関する事項
「組織管理体制の一本化」の一環として、機能の垂直統合を進め、事業運営のスピード向上及び効率化を
図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
Ⅱ．子会社株式の追加取得
子会社株式の追加取得
当社は連結子会社であるGARDENS GARDEN 株式会社の株式を2022年６月22日付で追加取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
名称：GARDENS GARDEN 株式会社
事業の内容：造園・ガーデンデザインのデザイン・施工
(2)企業結合日
2022年６月22日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
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(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
(6)取引の目的を含む取引の概要
同社株式の追加取得に伴い、意思決定の迅速化及び連結経営の強化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については僅少であります。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
減少した資本剰余金の金額は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 456,254 － 456,254 － 456,254
一時点（会費、ロイヤルティ
3,827,479 1,602,629 5,430,109 － 5,430,109
等）
外部顧客への売上高 4,283,733 1,602,629 5,886,363 － 5,886,363
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります 。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 4.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 156,140
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
156,140
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,009,652
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 171,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、
１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は327,083株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はございません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田 村 和 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 本 晃 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年12月23日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付適正意見を表明した理由は、以下のとおりである。2020年4月期以前の不適切会計問題に関して、当該期
の監査人による監査意見は、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在
したことから、意見不表明となった。これを受けて、前任監査人は2021年4月期の連結財務諸表についての潜在的な虚偽
表示の存否を検討するために、第三者委員会の調査や2020年4月期以前の監査人の検討結果を踏まえて、追加的手続を実
施した結果、2021年4月期の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、重要かつ広範ではなくなったと判断できたが、
2021年4月期の数値と対応数値に影響を及ぼす可能性があるため、2021年4月期の連結財務諸表に対して限定付適正意見を
表明することとした。当該事項が前連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、前連
結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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