太陽誘電株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋2丁目7番19号
【電話番号】 03(6757)8310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目7番19号
【電話番号】 03(6757)8310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第1四半期 第1四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
83,836 81,740 349,636
売上高 (百万円)
15,174 17,204 72,191
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12,969 12,236 54,361
(百万円)
(当期)純利益
14,008 22,960 69,260
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
254,858 318,330 300,286
純資産額 (百万円)
418,762 498,774 474,522
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
103.33 98.20 433.46
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
103.02 97.92 432.19
(円)
期(当期)純利益金額
60.7 63.6 63.1
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境
は、世界景気は持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇や新型コ
ロナウイルス感染症拡大による一部地域での大規模ロックダウンなどがありました。先行きについては、感染症の動
向や国際情勢、世界的な利上げが進む中での金融資本市場の変動や世界的な需要環境の動向を注視する必要がありま
す。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注
力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とし
た高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信
デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、
環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は817億40百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は131億42百万円(前
年同期比13.2%減)となりました。経常利益は172億4百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は122億36百万円(前年同期比5.6%減)となりました。当第1四半期連結累計期間に発生した一部地域にお
ける大規模なロックダウンの影響などにより、売上高、営業利益は減少したものの、為替差益の発生などにより経常
利益は増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加などにより減少しました。
当第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル124.45円と前年同期の平均為替レートである
1米ドル109円と比べ15.45円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情報機器、自動車、
情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は545億83百万円(前年同期比2.6%
増)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しました
が、民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は117億48百万円(前年同期比3.2%
増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールの売上が前年同期比で減少し
たことにより、売上高は91億59百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したこと
により、売上高は62億48百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して242億51百万円増加しました。そのう
ち流動資産は158億5百万円増加しており、主な要因は、商品及び製品の増加65億44百万円、仕掛品の増加58億50百
万円、現金及び預金の増加43億98百万円であります。また、固定資産は84億46百万円増加しており、主な要因は、有
形固定資産の増加84億16百万円であります。
負債は62億7百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加70億25百万円、長期借入金の
増加67億50百万円、未払法人税等の減少85億86百万円であります。
純資産は180億43百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益122億36百万円と剰余金の
配当49億84百万円による、利益剰余金の増加72億52百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加
106億99百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
2023年3月期の市場環境は、自動車の電子化・電動化、データセンターを中心とした情報インフラの積極的な投資
により、電子部品は堅調な需要が続くと見込んでいます。ただし、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費
などのコスト増、新型コロナウイルスの感染再拡大、世界的な利上げが進む中での金融資本市場の変動や世界的な需
要環境の動向など、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
なお、ロシア・ウクライナ両国において、当社グループの拠点、重要な顧客やサプライヤーはありません。両国向
けの売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であると想定しております。また、新型コロナウイルス
感染症は収束の兆しが見えない状況が続いているものの、生産面においては大きな支障なく通常どおり稼働できる前
提としております。
通期業績予想の期中平均為替レートの前提は1米ドル120円です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、31億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日)
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年4月1日~
- 130,218,481 - 33,575 - 51,468
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,609,600
普通株式
124,482,300 1,244,823
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
126,581
単元未満株式 普通株式 - -
130,218,481
発行済株式総数 - -
1,244,823
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
5,609,600 5,609,600 4.30
太陽誘電株式会社 -
2丁目7番19号
5,609,600 5,609,600 4.30
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
92,570 96,969
現金及び預金
86,585 84,107
受取手形及び売掛金
29,504 36,048
商品及び製品
44,243 50,093
仕掛品
23,033 24,494
原材料及び貯蔵品
6,981 6,993
その他
△ 311 △ 293
貸倒引当金
282,607 298,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,596 123,875
建物及び構築物
335,309 347,463
機械装置及び運搬具
33,773 35,221
工具、器具及び備品
15,179 15,433
土地
28,603 32,031
建設仮勘定
△ 348,527 △ 360,671
減価償却累計額
184,936 193,352
有形固定資産合計
無形固定資産
1,340 1,387
その他
1,340 1,387
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,505 1,457
投資有価証券
4,132 4,162
その他
5,637 5,620
投資その他の資産合計
191,914 200,360
固定資産合計
474,522 498,774
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
32,828 31,611
支払手形及び買掛金
20,200 20,200
短期借入金
4,035 11,060
1年内返済予定の長期借入金
13,967 5,380
未払法人税等
5,890 2,826
賞与引当金
679 38
役員賞与引当金
29,412 34,219
その他
107,013 105,337
流動負債合計
固定負債
48,749 55,499
長期借入金
31 33
役員退職慰労引当金
5,315 5,619
退職給付に係る負債
13,126 13,953
その他
67,222 75,106
固定負債合計
174,235 180,443
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,908 49,908
資本剰余金
221,178 228,430
利益剰余金
△ 13,454 △ 13,454
自己株式
291,207 298,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 414
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 190 △ 88
8,246 18,946
為替換算調整勘定
△ 321 △ 295
退職給付に係る調整累計額
8,252 18,976
その他の包括利益累計額合計
826 894
新株予約権
300,286 318,330
純資産合計
474,522 498,774
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
83,836 81,740
売上高
55,608 54,716
売上原価
28,227 27,023
売上総利益
13,080 13,880
販売費及び一般管理費
15,147 13,142
営業利益
営業外収益
28 72
受取利息
14 0
受取配当金
3,966
為替差益 -
70 62
助成金収入
139 95
その他
252 4,197
営業外収益合計
営業外費用
93 103
支払利息
70
為替差損 -
25 6
休止固定資産減価償却費
37 25
その他
225 135
営業外費用合計
15,174 17,204
経常利益
特別利益
7 4
固定資産売却益
146
投資有価証券売却益 -
61
-
受取保険金
215 4
特別利益合計
特別損失
49 199
固定資産除売却損
2
減損損失 -
4
-
その他
51 204
特別損失合計
15,337 17,004
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,200 4,281
168 485
法人税等調整額
2,368 4,767
法人税等合計
12,969 12,236
四半期純利益
12,969 12,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
12,969 12,236
四半期純利益
その他の包括利益
27
その他有価証券評価差額金 △ 103
78 101
繰延ヘッジ損益
885 10,699
為替換算調整勘定
47 25
退職給付に係る調整額
1,039 10,723
その他の包括利益合計
14,008 22,960
四半期包括利益
(内訳)
14,008 22,960
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 7,294百万円 7,856百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 3,137 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 4,984 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
製品区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
コンデンサ 53,209 63.5 54,583 66.8
インダクタ 11,386 13.6 11,748 14.4
複合デバイス 13,977 16.7 9,159 11.2
その他 5,263 6.3 6,248 7.6
合計 83,836 100.0 81,740 100.0
(注)当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 103円33銭 98円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,969 12,236
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,969 12,236
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,516 124,608
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 103円02銭 97円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 380 361
(うち新株予約権(千株)) (380) (361)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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