岩崎電気株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第108期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩崎電気株式会社
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 池田 顕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
9,282 9,014 53,185
売上高 （百万円）
経常利益
3,462
（百万円） △ 139 △ 483
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純
2,330
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 139 △ 452
属する当期純利益
四半期包括利益
187 2,897
（百万円） △ 140
又は包括利益
31,111 32,329 33,434
純資産額 （百万円）
63,517 63,146 65,585
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
313.01
（円） △ 18.37 △ 61.64
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり 四
（円） － － －
半期（当期）純利益
49.0 51.2 51.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第107期第１四半期連結累計期間及び第108期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないためであります。
・第107期は、潜在株式が存在しないためであります。
３．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上さ
れている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では、各国政府の景気対策もあり経済活動の正常化が進
み、個人消費や設備投資が増加するなど、景気は回復基調で推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による都
市封鎖などにより経済活動が制限され、景気回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、経済活動の段階的な
再開により景気の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰や、世界的な半導体不足の長期化、ウク
ライナ情勢の緊迫化に加え、足元では円安が急激に進行するなど、景気の先行きに対する不透明感は一層強まり
ました。
このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業
を目指す」という経営ビジョンのもと、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現に向け、新規事業の取
り組みと構造改革を推進するとともに、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を
含めたソリューションビジネスの展開を図り、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供に取り組んでお
ります。当第１四半期連結累計期間においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行うとともに、展示会な
どのイベントを通してお客様との接点を増やし、新商品の訴求を積極的に行ってまいりました。
なお、調達、製造においては、電子部品などの長納期化の影響で一部の製品で生産の遅延が生じ、また、材料
の高騰や為替の影響を受けたことにより、利益面では厳しい状況となりました。
これらの結果、売上高は9,014百万円（前年同期は9,282百万円で2.9%の減少）、営業損失は640百万円（前年
同期は209百万円で431百万円の悪化）、経常損失は483百万円（前年同期は139百万円で343百万円の悪化）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は452百万円（前年同期は139百万円で313百万円の悪化）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通
期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、国内では、LED道路灯、LED街路灯などの売上高は、前年同期と比較してほぼ横ばいで推移し、ま
た、工場施設向けの特殊環境用照明器具などの売上高は増加となりました。一方、海外では、北米において従来
型光源の需要低迷の影響で売上高は減少となりました。利益面においては、材料の高騰や為替の影響を受け、セ
グメント利益は減少となりました。
これらの結果、売上高は6,635百万円（前年同期は6,541百万円で1.4%の増加）、セグメント利益は84百万円
（前年同期は283百万円で70.3%の減少）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UVキュア分野では、FPD関連において前年同期ほどの件名納入に至らず、売上高は減少とな
りました。殺菌関連分野では、感染症対策需要の一服感もあり売上高は減少となりました。環境試験装置分野で
は、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、売上高は2,394百万円（前年同期は2,753百万円で13.0%の減少）、セグメント損失は226百万円
（前年同期は31百万円で195百万円の悪化）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は153百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
プライム市場 100株
7,821,950 7,821,950
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 7,821,950 － 8,640 － 1,909
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
405,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,386,500 73,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,150
単元未満株式 普通株式 － －
7,821,950
発行済株式総数 － －
73,864
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が75,050株（議決権の数750個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
東京都中央区東日本橋一丁目１番
岩崎電気㈱ 405,300 405,300 5.18
－
７号
405,300 405,300 5.18
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めておりま
す。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
75,050株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第107期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第108期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
16,939 15,476
現金及び預金
12,719 8,310
受取手形、売掛金及び契約資産
1,986 2,185
電子記録債権
5,647 7,127
商品及び製品
1,671 1,856
仕掛品
5,560 6,580
原材料及び貯蔵品
680 1,017
その他
△ 42 △ 46
貸倒引当金
45,162 42,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,941 8,941
土地
6,102 6,190
その他（純額）
15,043 15,131
有形固定資産合計
無形固定資産 332 299
投資その他の資産
5,060 5,221
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
5,045 5,206
投資その他の資産合計
20,422 20,638
固定資産合計
65,585 63,146
資産合計
負債の部
流動負債
6,002 5,194
支払手形及び買掛金
5,273 4,656
電子記録債務
640 610
短期借入金
200 50
１年内返済予定の長期借入金
804 130
未払法人税等
731 182
賞与引当金
62 63
クレーム処理引当金
1,830 3,470
その他
15,544 14,358
流動負債合計
固定負債
2,550 2,550
長期借入金
11,465 11,299
退職給付に係る負債
136 136
資産除去債務
2,454 2,472
その他
16,606 16,457
固定負債合計
32,151 30,816
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
20,498 19,082
利益剰余金
△ 823 △ 824
自己株式
30,384 28,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,623 1,522
その他有価証券評価差額金
2,136 2,136
土地再評価差額金
374
為替換算調整勘定 △ 1
△ 726 △ 692
退職給付に係る調整累計額
3,031 3,340
その他の包括利益累計額合計
17 21
非支配株主持分
33,434 32,329
純資産合計
65,585 63,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,282 9,014
売上高
6,106 6,129
売上原価
3,176 2,884
売上総利益
3,385 3,525
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 209 △ 640
営業外収益
0 0
受取利息
55 66
受取配当金
21 21
保険配当金
0 79
為替差益
27 17
その他
105 184
営業外収益合計
営業外費用
18 13
支払利息
14 11
持分法による投資損失
2 1
その他
35 27
営業外費用合計
経常損失（△） △ 139 △ 483
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
0 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 139 △ 484
法人税等 △ 0 △ 34
四半期純損失（△） △ 139 △ 450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139 △ 452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 139 △ 450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 100
284 297
為替換算調整勘定
44 33
退職給付に係る調整額
37 78
持分法適用会社に対する持分相当額
326 309
その他の包括利益合計
187
四半期包括利益 △ 140
（内訳）
187
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って
おります。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 285百万円 247百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 306百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2021年３月31日
④効力発生日 2021年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 964百万円
②１株当たりの配当額 130円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
6,537 2,744 9,282 9,282
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 4 8 12
△ 12 －
6,541 2,753 9,294 9,282
計 △ 12
283 252
セグメント利益又は損失（△） △ 31 △ 461 △ 209
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
6,625 2,389 9,014 9,014
－
外部顧客への売上高
9 5 14
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 14 －
6,635 2,394 9,029 9,014
計 △ 14
84
セグメント利益又は損失（△） △ 226 △ 142 △ 498 △ 640
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△498百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
照明 光・環境
日本 5,550 2,081 7,632
北米 695 220 915
アジア 250 436 687
その他 40 6 47
顧客との契約から生じる収益 6,537 2,744 9,282
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,537 2,744 9,282
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
照明 光・環境
日本 5,742 1,953 7,695
北米 596 255 852
アジア 253 156 409
その他 32 24 56
顧客との契約から生じる収益 6,625 2,389 9,014
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,625 2,389 9,014
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失 18円37銭 61円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 139 452
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 139 452
る四半期純損失
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,566 7,341
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締
役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間75千株、当第１四半期連結累計期間75千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 和宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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