レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レイズネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務法務部長 中 尾 恵 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務法務部長 中 尾 恵 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第118期 第119期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
完成工事高 (百万円) 29,903 29,417 129,832
経常利益 (百万円) 1,448 1,860 11,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 915 1,301 7,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 706 1,219 8,755
括利益
純資産額 (百万円) 71,592 77,395 79,342
総資産額 (百万円) 98,223 96,215 100,781
１株当たり四半期
(円) 16.91 24.02 143.04
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 79.7 78.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）における国内経済は、 新型コロナウイルス感染症
に対する感染対策の徹底やワクチン接種が促進され、社会経済活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動き
が見られましたが、足元では感染の急拡大により依然として予断を許さない状況が続いております 。他方、ウク
ライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などからの原材料価格の上昇や供給面での制約に加
え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念される状況が続いております。
当社グループにおきましては、受注高は、前期（2022年3月期）は複数の大型工事の受注により高い水準となり
ましたが、当期（2023年3月期）は前期より減少する見込みです。完成工事高は、前期はメンテナンス分野で定期
修理工事が少なかった年度であったため、当期は前期より増加する見込みです。当社グループではこうした状況
を踏まえ、メンテナンス分野では、日常保全工事や改造改修工事、またエンジニアリング分野では、一般化学や
電子材料などの高機能製品製造プラント、再生可能エネルギー関連の受注高・完成工事高の拡大に努めてまいりま
す。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 962億15百万円 で前連結会計年度末より、 45億65百万円減少 しまし
た。 これは、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が43億13百万円減少したこと等によるものであります 。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 188億19百万円 で前連結会計年度末より、 26億18百万円減少 しまし
た。これは、 未払法人税等が20億28百万円減少したこと等によるものであります 。
当第１四半期連結会計期間末の 純資産合計は、 773億95百万円 で前連結会計年度末より、 19億47百万円減少 しま
した。これは、利益剰余金が18億40百万円減少したこと等によるものであります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高333億66百万円（前年同期比0.5％減）、完成工事高 294億17
百万円 （前年同期比 1.6％減 ）、 営業利益 16億99百万円 （前年同期比 25.6％増 ）、経常利益 18億60百万円 （前年同
期比 28.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 13億1百万円 （前年同期比 42.1％増 ）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 54,168,053 54,168,053
プライム市場 100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
─ 54,168,053 ─ 2,754 ─ 11,460
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 600
普通株式 54,135,900
完全議決権株式(その他) 541,359 ─
普通株式 31,553
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,359 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
600 ― 600 0.00
レイズネクスト株式会社 一丁目１番地８
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,875 12,473
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 61,677 57,364
電子記録債権 1,691 1,064
未成工事支出金 1,551 1,749
その他 591 1,093
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 78,379 73,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,999 3,947
土地 8,378 9,607
2,336 1,333
その他（純額）
有形固定資産合計 14,713 14,888
無形固定資産
1,251 1,193
投資その他の資産
投資有価証券 4,329 4,249
関係会社株式 736 736
長期前払費用 7 8
繰延税金資産 1,027 1,069
その他 498 491
△ 163 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,435 6,390
固定資産合計 22,401 22,472
資産合計 100,781 96,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,589 9,242
電子記録債務 139 220
短期借入金 9 9
未払法人税等 2,823 794
未成工事受入金 649 874
工事損失引当金 233 252
完成工事補償引当金 106 105
賞与引当金 2,057 1,079
役員賞与引当金 9 2
2,561 3,823
その他
流動負債合計 19,180 16,407
固定負債
長期借入金 10 8
繰延税金負債 113 106
役員退職慰労引当金 11 12
退職給付に係る負債 1,909 2,080
213 204
その他
固定負債合計 2,258 2,412
負債合計 21,438 18,819
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 11,845 11,845
利益剰余金 61,060 59,220
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 75,659 73,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,169 1,145
為替換算調整勘定 30 45
1,703 1,629
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,904 2,819
非支配株主持分 778 756
純資産合計 79,342 77,395
負債純資産合計 100,781 96,215
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
完成工事高 29,903 29,417
26,833 25,855
完成工事原価
完成工事総利益 3,070 3,562
販売費及び一般管理費 1,717 1,862
営業利益 1,353 1,699
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 74 86
受取賃貸料 20 21
為替差益 0 32
14 27
その他
営業外収益合計 110 167
営業外費用
支払利息 6 0
賃貸費用 3 2
6 3
その他
営業外費用合計 16 6
経常利益 1,448 1,860
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 51
－ 100
受取和解金
特別利益合計 0 152
特別損失
0 4
固定資産除却損
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 1,447 2,008
法人税等 530 703
四半期純利益 917 1,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 915 1,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 917 1,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 233 △ 25
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 29 14
△ 6 △ 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 210 △ 85
四半期包括利益 706 1,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 705 1,216
非支配株主に係る四半期包括利益 0 2
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月１７日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グ
ループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第１四半期
連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識している工事の見積り等は、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されま
すが、2022年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 179 百万円 減価償却費 190 百万円
のれんの償却額 9 百万円 のれんの償却額 6 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,979 55 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,141 58 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 6,022 506 6,529 ― 6,529
一定の期間にわたり移転され
14,265 9,059 23,324 ― 23,324
る財
顧客との契約から生じる収益 20,287 9,566 29,854 ― 29,854
その他の収益 ― ― ― 49 49
外部顧客への売上高 20,287 9,566 29,854 49 29,903
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 6,908 800 7,708 ― 7,708
一定の期間にわたり移転され
13,059 8,594 21,654 ― 21,654
る財
顧客との契約から生じる収益 19,967 9,395 29,363 ― 29,363
その他の収益 ― ― ― 53 53
外部顧客への売上高 19,967 9,395 29,363 53 29,417
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円91銭 24円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 915 1,301
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
915 1,301
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,167,628 54,167,387
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
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業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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