SBIインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SBIインシュアランスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBIインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 SBIインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第1四半期 第1四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
22,748 24,768 88,365
経常収益 (百万円)
2,468 2,801 5,925
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,334 1,417 891
(百万円)
(当期)純利益
1,816
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,478 △ 722
45,613 41,594 43,073
純資産額 (百万円)
191,227 189,735 192,109
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
53.76 57.13 35.93
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
23.8 21.9 22.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当社グループの経営戦略上の重点項目でもあるAI・ビッグデータ等を活用した保険サービスに関する取り組み
が外部から高い評価を獲得したことで、2022年6月、当社は経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報
処理推進機構が共同で選ぶ「DX銘柄 2022」に初めて選定されました。DX銘柄は、デジタル技術を活用してビジ
ネスモデル等を抜本的に変革し、新たな付加価値を創出するデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組
む企業を、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定するものです。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の
払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省
略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に
行っております。
① 当社グループの経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減率
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日) (%)
経常収益 22,748 24,768 8.9
経常利益 2,468 2,801 13.5
親会社株主に帰属する四半
1,334 1,417 6.3
期純利益
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ2,020百万円増加し、
24,768百万円(前年同期比8.9%増加)となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期に比べ333百万
円増加し、2,801百万円(同13.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ83百万円増加
し、1,417百万円(同6.3%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定 (※) に係る収益を除いた経常収益について、下記に
記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益
を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の
経常収益及び経常費用に含めて表示します。
<参考情報> (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減率
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日) (%)
特別勘定に係る収益を除い
21,846 23,795 8.9
た経常収益
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② セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
経常収益 セグメント利益(経常利益)
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
増減率 増減率
(%) (%)
2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期
損害保険事業 8,787 8,982 2.2 1,087 1,096 0.8
生命保険事業 6,525 8,001 22.6 1,358 1,715 26.3
少額短期保険事業 7,500 7,835 4.5 175 139 △20.6
報告セグメント計 22,814 24,819 8.8 2,620 2,950 12.6
セグメント間消去又
△66 △51 - △152 △149 -
は調整
四半期連結損益計算
22,748 24,768 8.9 2,468 2,801 13.5
書計上額
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、多様な分野の事業法人や地域
金融機関との連携に基づいて新たなサービスの提供を開始するなど、顧客基盤の開拓を推進しました。また、
がん保険において、AI搭載型OCR(光学式文字読取システム)を用いて必要書類の文字情報を読み取る「AI保
険金査定システム」を新たに導入し、保険金の支払査定プロセスにおけるデジタル化を推進するなど、DXによ
る新たな顧客体験の創出に取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年6月末の保有契約件数は1,172
千件(前年度末比0.0%増加)となりました。
経常収益は、保険料収入の堅調な増加などにより、前年同期比2.2%増加の8,982百万円となりました。セグ
メント利益は、この増収効果により前年同期比0.8%増加の1,096百万円となりました。
(生命保険事業)
団体信用生命保険(住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険)において、住信SBIネット銀行株式会社
や地域金融機関等の既提携先での販売が好調に推移しました。また、個人保険分野においては、主力商品であ
る「インターネット申込専用定期保険」「就業不能保険」が、大手週刊誌の保険商品ランキングにおいて高い
評価を獲得しました。加えて、WEB申込ページや見積りページにおける顧客利便性の改善にも継続的に取り組
み販売効率の向上を図りました。こうした取り組みの結果、2022年6月末の保有契約件数(団体信用生命保険
の被保険者数を含む)は333千件(前年度末比5.5%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の順調な増加などにより、前年同期比22.6%増加の8,001百万円となりました。
セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年同期比26.3%増加の1,715百万円
となりました。
(少額短期保険事業)
SBI日本少額短期保険株式会社では、改正宅地建物取引業法により賃貸借契約の完全電子化が可能となっ
たことに伴い、「不動産DX」に一層注力しました。賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシス
テムと保険契約管理システムの接続先を拡大したほか、ネット申込時の新スキームの提供を開始するなど、代
理店の保険募集業務の効率化や利便性向上に取り組みました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社に
おいても、LINE公式アカウントからペット保険の保険金請求手続きが可能なサービスを提供開始するなど、更
なるお客様の利便性向上に資する取り組みを推進しました。こうした取り組みの結果、2022年6月末の保有契
約件数は985千件(前年度末比1.0%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことにより、前年同期比4.5%増加の7,835百万円となりまし
た。セグメント利益は、保険金支払いの増加などにより、前年同期比20.6%減少の139百万円となりました。
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③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)から当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)までの
セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 年度末 第1四半期末
2021年6月30日 2021年9月30日 2021年12月31日 2022年3月31日 2022年6月30日
損害保険事業 1,149 1,163 1,173 1,172 1,172
生命保険事業 261 275 297 315 333
少額短期保険事業 954 963 971 976 985
(注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
(単位:百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
火災 143 1.7 157 1.8
海上 - - - -
傷害 1 0.0 3 0.1
自動車 7,979 94.2 8,064 93.4
自動車損害賠償責任 55 0.7 61 0.7
その他 289 3.4 348 4.0
(うち費用・利益) (281) (3.3) (329) (3.8)
(うち賠償責任) (△0) (△0.0) (0) (0.0)
(うち動産総合) (8) (0.1) (18) (0.2)
合計 8,470 100.0 8,635 100.0
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
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a-2 元受正味保険料
(単位:百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
火災 376 3.0 448 3.5
海上 - - - -
傷害 1 0.0 3 0.0
自動車 11,780 93.5 11,906 92.4
自動車損害賠償責任 - - - -
その他 441 3.5 529 4.1
(うち費用・利益) (424) (3.3) (501) (3.9)
(うち賠償責任) (8) (0.1) (9) (0.1)
(うち動産総合) (8) (0.1) (18) (0.1)
合計 12,599 100.0 12,888 100.0
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
(単位:百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
火災 73 1.6 72.1 55 1.2 57.8
海上 - - - - - -
傷害 0 0.0 31.4 1 0.0 49.3
自動車 4,474 96.1 69.0 4,479 96.5 67.5
自動車損害賠償責任 53 1.1 96.4 57 1.3 94.0
その他 55 1.2 22.8 47 1.0 16.2
(うち費用・利益) (55) (1.2) (23.3) (45) (1.0) (16.6)
(うち賠償責任) (-) (-) (-) (0) (0.0) (103.8)
(うち動産総合) (0) (0.0) (4.5) (0) (0.0) (5.0)
合計 4,657 100.0 67.7 4,640 100.0 65.4
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
527.5 539.9
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生命保険事業
SBI生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
(単位:千件、百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 141 500,750 145 529,214
個人年金保険 3 25,603 3 24,623
団体保険 - 4,630,183 - 5,018,646
団体年金保険 - - - -
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
(単位:千件、百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
件数 金額 件数 金額
個人保険 6 37,187 5 34,744
個人年金保険 - - - -
団体保険 - - - -
団体年金保険 - - - -
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
個人保険 6,197 6,326
個人年金保険 1,074 1,064
合計 7,272 7,390
うち医療保障・生前給付保障等 3,111 3,153
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b-2 新契約
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
個人保険 237 209
個人年金保険 5 5
合計 243 214
うち医療保障・生前給付保障等 103 89
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保
障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
c ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
821.3 758.5
少額短期保険事業
(保険引受の状況等)
a SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
元受正味保険料 1,298 1,268
正味収入保険料 912 951
正味支払保険金 392 489
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 1,802.3 1,820.7
b SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
元受正味保険料 1,313 1,272
正味収入保険料 66 68
正味支払保険金 18 17
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 2,492.3 2,599.9
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c SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
元受正味保険料 386 642
正味収入保険料 299 507
正味支払保険金 91 163
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 774.6 731.8
d SBIプリズム少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
元受正味保険料 913 1,072
正味収入保険料 187 245
正味支払保険金 81 99
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 1,083.3 973.2
e 常口セーフティ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
元受正味保険料 422 417
正味収入保険料 21 20
正味支払保険金 4 4
(単位:%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
ソルベンシー・マージン比率 2,803.8 2,622.4
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、189,735百万円(前年度末比2,373百万円減少)となりまし
た。主な勘定残高は、有価証券124,955百万円(同2,273百万円減少)、現金及び預貯金32,353百万円(同905百
万円増加)であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、148,141百万円(同894百万円減少)となりました。主な勘定残
高は、保険契約準備金134,335百万円(同358百万円増加)であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金
が1,417百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が2,899百万円減少したことなどにより、41,594百万
円(同1,478百万円減少)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,820,530 24,820,530
普通株式
グロース市場 100株
24,820,530 24,820,530
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株)
(百万円)
2022年4月1日~
- 24,820,530 - 8,375 - 21,635
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,818,900 248,189
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,530
単元未満株式 普通株式 - -
24,820,530
発行済株式総数 - -
248,189
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
SBIインシュアランス 東京都港区六本木
100 100 0.00
-
グループ株式会社 一丁目6番1号
100 100 0.00
計 - -
(注)当社は、単元未満の自己株式12株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
31,447 32,353
現金及び預貯金
4,813 5,559
買入金銭債権
147 304
金銭の信託
127,228 124,955
有価証券
157 157
貸付金
705 740
有形固定資産
312 365
建物
2 2
リース資産
390 372
その他の有形固定資産
8,216 8,408
無形固定資産
4,272 4,534
ソフトウエア
3,186 3,137
のれん
757 736
その他の無形固定資産
119 67
代理店貸
5,216 5,005
再保険貸
12,888 11,059
その他資産
468 425
繰延税金資産
700 700
支払承諾見返
△ 1 △ 1
貸倒引当金
192,109 189,735
資産の部合計
負債の部
133,976 134,335
保険契約準備金
19,929 20,068
支払備金
110,781 110,430
責任準備金
3,265 3,836
契約者配当準備金
423 269
代理店借
4,946 5,342
再保険借
7,874 6,361
その他負債
28 27
退職給付に係る負債
851 882
価格変動準備金
234 223
繰延税金負債
700 700
支払承諾
149,036 148,141
負債の部合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
32,061 32,061
資本剰余金
3,558 4,976
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
43,994 45,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,043 △ 3,943
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,043 △ 3,943
新株予約権 21 21
101 104
非支配株主持分
43,073 41,594
純資産の部合計
192,109 189,735
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
22,748 24,768
経常収益
8,752 8,950
損害保険事業
8,593 8,639
保険引受収益
8,470 8,635
正味収入保険料
3 4
積立保険料等運用益
119
支払備金戻入額 -
155 305
資産運用収益
4 4
その他経常収益
6,520 7,997
生命保険事業
4,331 5,541
保険料等収入
3,420 4,215
保険料
911 1,326
再保険収入
2,086 1,566
資産運用収益
543 636
利息及び配当金等収入
609 790
有価証券売却益
1
有価証券償還益 -
1 135
為替差益
29 3
その他運用収益
901
特別勘定資産運用益 -
※ 102 ※ 889
その他経常収益
7,474 7,820
少額短期保険事業
7,351 7,719
保険料等収入
0 0
資産運用収益
123 101
その他経常収益
20,279 21,966
経常費用
7,668 7,869
損害保険事業
5,654 5,261
保険引受費用
4,657 4,640
正味支払保険金
1,072 1,010
損害調査費
諸手数料及び集金費 △ 793 △ 1,003
344
支払備金繰入額 -
716 268
責任準備金繰入額
0 0
その他保険引受費用
1 286
資産運用費用
2,007 2,321
営業費及び一般管理費
4 0
その他経常費用
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,162 6,280
生命保険事業
3,497 4,027
保険金等支払金
569 1,060
保険金
207 154
年金
302 336
給付金
935 564
解約返戻金
372 371
その他返戻金
1,110 1,538
再保険料
485
責任準備金等繰入額 -
485
責任準備金繰入額 -
38 966
資産運用費用
0 0
支払利息
4
有価証券償還損 -
5 106
金融派生商品費用
32 61
その他運用費用
793
特別勘定資産運用損 -
1,060 1,146
事業費
80 139
その他経常費用
7,296 7,668
少額短期保険事業
4,606 4,920
保険金等支払金
93 103
責任準備金等繰入額
2,588 2,630
事業費
6 14
その他経常費用
152 149
その他
2,468 2,801
経常利益
特別損失 27 31
0
固定資産等処分損 -
27 31
価格変動準備金繰入額
727 1,015
契約者配当準備金繰入額
1,713 1,755
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 479 289
41
△ 106
法人税等調整額
372 330
法人税等合計
1,340 1,424
四半期純利益
6 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,334 1,417
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,340 1,424
四半期純利益
その他の包括利益
476
△ 2,903
その他有価証券評価差額金
476
その他の包括利益合計 △ 2,903
1,816
四半期包括利益 △ 1,478
(内訳)
1,809
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,481
7 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、
負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
23,287 百万円 22,314 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
支払備金戻入額 97 百万円 199 百万円
責任準備金戻入額 - 679
その他の経常収益 4 10
計 102 889
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 374 百万円 410 百万円
のれんの償却額 46 48
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
(注)3
事業 事業 保険事業
経常収益(注)1
8,752 6,520 7,474 22,748 22,748
外部顧客への経常収益 -
セグメント間の内部経
35 5 26 66
△ 66 -
常収益又は振替高
8,787 6,525 7,500 22,814 22,748
計 △ 66
1,087 1,358 175 2,620 2,468
セグメント利益(注)3 △ 152
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額△152百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
(注)3
事業 事業 保険事業
経常収益(注)1
8,950 7,997 7,820 24,768 24,768
外部顧客への経常収益 -
セグメント間の内部経
32 3 15 51
△ 51 -
常収益又は振替高
8,982 8,001 7,835 24,819 24,768
計 △ 51
1,096 1,715 139 2,950 2,801
セグメント利益(注)3 △ 149
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額△149百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 15,122 15,194 72
国債 6,089 6,223 133
地方債 201 201 0
社債 8,831 8,770 △61
外国証券 30,253 31,643 1,389
外国公社債 28,610 29,907 1,296
外国その他の証券 1,643 1,735 92
その他の証券 51,586 48,480 △3,106
合計 96,962 95,318 △1,644
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
公社債 15,086 15,019 △66
国債 4,691 4,800 109
地方債 201 201 0
社債 10,193 10,017 △175
外国証券 31,291 31,528 236
外国公社債 29,647 29,773 126
外国その他の証券 1,644 1,755 110
その他の証券 51,467 46,377 △5,089
合計 97,845 92,926 △4,919
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 53円76銭 57円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,334 1,417
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,334 1,417
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,820,432 24,820,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益の算定に含
- -
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
SBIインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBIインシュ
アランスグループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年
4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBIインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2022年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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