ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
21,536,737 22,585,869 86,292,937
売上高 （千円）
844,828 609,861 2,711,421
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
475,548 379,592 1,646,990
（千円）
純利益
468,749 370,435 1,637,532
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,456,808 13,664,248 13,625,592
純資産額 （千円）
42,398,812 45,493,710 46,320,923
総資産額 （千円）
43.72 34.90 151.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
29.4 30.0 29.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（教育事業）
連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES
INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
以上の結果、当社グループは、2022年６月30日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社
により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、45,493百万円となり、前連結会計年度末の46,320百万円から827百
万円減少しました。
流動資産につきましては、37,040百万円となり、前連結会計年度末の37,743百万円から703百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金が188百万円、売掛金が543百万円減少したことによるものです。また、固定資産
につきましては、8,453百万円となり、前連結会計年度末の8,577百万円から124百万円減少いたしました。これは
主に、減価償却によるものです。
次に負債合計は31,829百万円となり、前連結会計年度末の32,695百万円から865百万円減少いたしました。流動
負債につきましては、22,281百万円となり、前連結会計年度末の23,807百万円から1,526百万円減少いたしまし
た。これは主に、契約負債が1,407百万円、賞与引当金が402百万円減少したことによるものです。一方、固定負債
につきましては、9,548百万円となり、前連結会計年度末の8,887百万円から660百万円増加いたしました。これは
主に、長期借入金が636百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申
込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契
約負債8,881百万円のうち、教育事業における計上額は8,500百万円です。
純資産につきましては、13,664百万円となり、前連結会計年度末の13,625百万円から38百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円を計上した一方で、剰余金の配当331百万円を行っ
たことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症対策の浸透に
よる経済社会活動の正常化に伴い、景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化や、
原材料価格の上昇などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高
まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供す
ることが求められております。国内におけるＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応として海外
人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人材サービ
スの付加価値向上が求められております。
教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機
とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適
化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的
資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。
介護事業におきましては、総人口に占める高齢化率は過去最高水準となっており、30％を超えると予想される
2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題と
なっております。
このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長戦
略のテーマとし、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、バ
リュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育
てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.9％増の22,585百万円となりました。利
益面では、人材関連事業と介護事業の減益により、営業利益は前年同期比29.6％減の535百万円、経常利益は前年
同期比27.8％減の609百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20.2％減の379百万円となりまし
た。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、高まる人材需要に対応すべく求人投資を実施し、新規就業スタッ
フが増加したことから売上は好調に推移しましたが、期中の大型連休において経済社会活動正常化機運の高まりに
よる有給取得日数の増加などから、人件費率が上昇する結果となりました。また、入国制限が緩和されたことか
ら、海外ＩＴエンジニアの確保に努めたことで稼働者数は増加いたしました。ＲＰＡ導入支援サービスは、研修関
連サービスを中心に好調に推移いたしました。
業務受託では、行政助成金関連など、新型コロナウイルス感染症関連の案件が減少したことから、新規案件の獲
得に努めました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比3.7％増の12,954百万円、営業利益は人材獲得費用の増加などに
より、前年同期比32.5％減の416百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、教育のデジタル化を図る「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、
学習者の不安や挫折を解消すべく、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習マネジメントシステムである
「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の開発を推進いたしました。
社会人教育事業では、引き続き授業のオンライン化、ＶＯＤ化を促進いたしました。また、就業支援事業など、
行政を対象とするサービスの提案強化に努めました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、主力であるパフォーミングアーツカレッジに加
え、新たに開設したｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジなどを中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室が堅調に推移したことに加え、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、科学教室で
あるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、入国制限が緩和されたことから、日本語学校への入学が進み、在籍者数が増加いたしまし
た。
保育事業では、登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比5.9％増の6,130百万円、営業利益は、前年同期比312.0％増の47百万
円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナ
ウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどでは、前事業年度に開設した施設の利用者数が増加いたしま
した。
デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の拠点で休業が生じましたが、稼働率は回復基
調となりました。
各施設運営においては、介護職員の作業負担減少を図るべく、タブレット端末の導入、システム活用を推進いた
しました。また、入国制限が緩和されたことを受けて、介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働を再
開いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比
4.0％増の2,832百万円となりましたが、営業利益は水道光熱費の上昇など運営費の増加により、前年同期比47.3％
減の38百万円となりました。
（その他）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催と
なったことにより、チケットおよびグッズ販売が回復いたしました。また、ファンクラブにおけるゴールド会員枠
の拡大などを通じ、熱量の高いブースターの獲得・育成に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、大多数の店舗で通常営業となったことから、既存顧客の呼び戻しと新規
顧客の獲得に注力いたしました。また、自社ブランド商品の拡販を図るべく、営業体制の強化に努めました。
ＩＴ事業におきましては、教育事業との連携を強化し、当社グループ内におけるＤＸ案件を推進するとともに、
開発案件管理体制の強化に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比25.3％増の664百万円、営業利益は17百万円（前年同期は49百
万円の営業損失）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,987,200 10,987,200 （注）
普通株式
スタンダード市場
10,987,200 10,987,200
計 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
― 10,987,200 ― 1,299,900 ― 1,100,092
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
109,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
10,876,400 108,764
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,600
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
10,987,200
発行済株式総数 － －
108,764
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれ
ております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,200 109,200 0.99
-
ングス株式会社 目５番25号
109,200 109,200 0.99
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
25,496,356 25,307,508
現金及び預金
10,484,625 9,930,854
受取手形、売掛金及び契約資産
709,725 649,478
商品
20,326 14,106
貯蔵品
1,035,863 1,141,369
その他
△ 3,131 △ 2,694
貸倒引当金
37,743,765 37,040,623
流動資産合計
固定資産
3,226,419 3,182,696
有形固定資産
無形固定資産
8,604 7,513
のれん
1,175,685 1,198,593
その他
1,184,289 1,206,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,108,622 2,091,381
差入保証金
2,303,168 2,234,861
その他
△ 245,342 △ 261,958
貸倒引当金
4,166,448 4,064,284
投資その他の資産合計
8,577,157 8,453,087
固定資産合計
46,320,923 45,493,710
資産合計
負債の部
流動負債
232,033 177,539
買掛金
3,212,476 3,319,076
１年内返済予定の長期借入金
10,289,761 8,881,827
契約負債
6,555,913 6,293,410
未払金
254,275 145,033
未払法人税等
868,345 465,348
賞与引当金
1,079
資産除去債務 -
2,393,706 2,998,820
その他
23,807,591 22,281,056
流動負債合計
固定負債
7,631,917 8,268,244
長期借入金
506,522 509,480
役員退職慰労引当金
355,387 356,449
資産除去債務
393,911 414,231
その他
8,887,739 9,548,406
固定負債合計
32,695,331 31,829,462
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
799,691 799,691
資本剰余金
11,620,385 11,668,199
利益剰余金
△ 66,834 △ 66,834
自己株式
13,653,142 13,700,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
990 927
その他有価証券評価差額金
△ 28,540 △ 37,635
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,550 △ 36,707
13,625,592 13,664,248
純資産合計
46,320,923 45,493,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,536,737 22,585,869
売上高
15,895,995 16,952,178
売上原価
5,640,742 5,633,690
売上総利益
4,879,692 5,097,816
販売費及び一般管理費
761,049 535,874
営業利益
営業外収益
2,098 2,897
受取利息
42 63
受取配当金
32,752
貸倒引当金戻入額 -
※ 37,585 ※ 50,510
補助金収入
7,684 48,868
為替差益
19,324 19,887
その他
99,489 122,228
営業外収益合計
営業外費用
3,884 5,300
支払利息
34,145
貸倒引当金繰入額 -
3,828 814
和解金
4,259 2,783
支払手数料
3,738 5,198
その他
15,710 48,241
営業外費用合計
844,828 609,861
経常利益
特別利益
518 7,000
固定資産売却益
28,335
-
関係会社株式売却益
518 35,335
特別利益合計
特別損失
0 37
固定資産除却損
37,343
-
減損損失
37,343 37
特別損失合計
808,003 645,159
税金等調整前四半期純利益
332,454 265,566
法人税等
475,548 379,592
四半期純利益
475,548 379,592
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
475,548 379,592
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 △ 63
△ 6,686 △ 9,094
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,798 △ 9,157
468,749 370,435
四半期包括利益
（内訳）
468,749 370,435
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス
事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減
少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じておりました。
ワクチン接種が進んだことなどにより、これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロ
ナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社
株式評価などにおいて、当第１四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ
月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益
に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度） 12,574千円 －千円
小学校休業等対応助成金 8,391 7,794
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 218,038千円 213,286千円
のれんの償却額 7,350千円 1,091千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 288,266 26.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 331,778 30.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,488,006 5,789,622 2,724,926 21,002,556 530,389 21,532,945
セグメント間の
38,545 20,459 732 59,737 118,439 178,177
内部売上高又は振替高
計 12,526,552 5,810,082 2,725,659 21,062,294 648,828 21,711,123
セグメント利益又は損失
617,170 11,496 73,206 701,873 △ 49,862 652,010
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 701,873
「その他」の区分の利益 △49,862
セグメント間取引消去 △1,994
各セグメントに配分していない全社損益（注） 111,034
四半期連結損益計算書の営業利益 761,049
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び「介護事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介
護事業」では4,920千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,954,646 6,130,205 2,832,811 21,917,663 664,313 22,581,976
セグメント間の
42,553 16,311 374 59,239 252,343 311,583
内部売上高又は振替高
計 12,997,199 6,146,516 2,833,186 21,976,903 916,656 22,893,559
セグメント利益
416,849 47,360 38,561 502,771 17,219 519,991
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 502,771
「その他」の区分の利益 17,219
セグメント間取引消去 △33,414
各セグメントに配分していない全社損益（注） 49,298
四半期連結損益計算書の営業利益 535,874
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
売上高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 11,333,367 52.6
業務受託事業 555,821 2.6
人材紹介事業 444,402 2.1
その他附帯事業 154,415 0.7
小計 12,488,006 58.0
教育事業
社会人教育事業 2,010,513 9.3
全日制教育事業 1,935,354 9.0
児童教育事業 465,412 2.2
国際人教育事業 361,470 1.7
保育事業 1,016,871 4.7
小計 5,789,622 26.9
介護事業 2,724,926 12.7
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業） 530,389 2.5
合計 21,532,945 100.0
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 11,877,381 52.6
業務受託事業 556,376 2.5
人材紹介事業 336,597 1.5
その他附帯事業 184,290 0.8
小計 12,954,646 57.4
教育事業
社会人教育事業 1,933,702 8.6
全日制教育事業 2,032,674 8.9
児童教育事業 486,752 2.2
国際人教育事業 524,451 2.3
保育事業 1,152,625 5.1
小計 6,130,205 27.1
介護事業 2,832,811 12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業） 664,313 2.9
合計 22,581,976 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43円72銭 34円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
475,548 379,592
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
475,548 379,592
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,877,999 10,877,999
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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