株式会社トラスト 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期第１四半期 第35期第１四半期
回次 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
5,893,334 8,958,158 27,617,161
売上高 (千円)
210,179 886,305 1,914,970
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半
91,322 603,849 827,041
(千円)
期(当期)純利益
四半期包括利益
151,838 897,224 1,354,294
(千円)
又は包括利益
10,479,141 12,326,906 11,629,843
純資産額 (千円)
28,981,420 33,934,380 33,612,335
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純
3.53 23.34 31.96
(円)
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
23.9 23.9 22.7
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあるものの、経済
活動への制約は解消されつつあり、企業活動や個人消費について持ち直しの動きが広がりました。
国際社会においても、企業や個人による経済活動に回復の動きがみられますが、地政学的リスクによる原油価格
の高騰や為替相場の動向など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自
動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自
動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高8,958百万円(前年同期比52.0％増)、営業利益668
百万円(前年同期比188.1％増)、経常利益886百万円(前年同期比321.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
603百万円(前年同期比561.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ケニア、タンザニアといった主要輸出先の輸出量は、前年同
期と比べ増加しておりますが、経済制裁の影響を受けているロシア向けの物量は減少しております。
為替相場の急激な円安傾向が続いている事から輸出事業は活性化しているものの、国内オークション相場は、
半導体不足による新車減産の影響を受けて高騰しており、また国際的な原油高によって海上運賃が上昇傾向にあ
ることから、当第１四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は32.5万台(前年同期比3.0％減)となりま
した。
このような状況のなか、ＢtoＢ販売の主要な輸出先であるバングラデシュを含むその他の地域の受注を頂いた
お客様に出来る限り早くお届けできるよう努め、当社グループの輸出台数は1,475台(前年同期比8.9％増)となり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,260百万円(前年同期比82.7％増)、営業利益
104百万円(前年同期比286.6％増)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業および個人消費が持ち直した
ことから需要は回復しております。しかしながら、限られた需要に対して各社の競争はさらに激しさを増してお
ります。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてＦＣ店の札幌丘珠空港店（北海道）を新規出店、イオ
ンタウン四日市泊店（三重県）を移転オープンし、直営店及びＦＣ店の総店舗数は183店、総保有台数は21,425
台(前年同期比12.3％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は125店、保有台数は15,026台(前年同期比
13.0％増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,656百万円(前年同期比24.1％増)、営業利益
505百万円(前年同期比190.9％増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、４月の大統領によるロックダウン解除宣言以降、コロナ前の日常を取り戻しつ
つあります。失業率は30％を超える状況が続いているものの、個人消費は回復し、2022年1-6月期の新車販売台
数は25.3万台(前年同期比10.9％増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しております。
新車販売台数は合計775台(前年同期比58.8％増)、中古車販売台数は合計312台(前年同期比14.7％増)となり、
前年同期と比べて販売台数は大幅に増加し、業績は好調を維持しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,074百万円(前年同期比69.5％増)、営業利益
61百万円(前年同期比126.2％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増し、16,613百万円となりました。これは売掛金が249百万円、
リース債権及びリース投資資産が253百万円が増加し、商品及び製品が294百万円が減少したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、17,320百万円となりました。これは機械装置及び運搬
具が599百万円増加し、リース資産が434百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、33,934百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、17,409百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が233百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、4,198百万円となりました。これはリース債務が390百
万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、12,326百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年８月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年６月30日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 スタンダード市場
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 28,150,000 － 1,349,000 － 1,174,800
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,273,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
25,874,300 258,743
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
28,150,000
発行済株式総数 － －
258,743
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 2,273,100 8.07
株式会社トラスト －
錦三丁目10番32号
2,273,100 2,273,100 8.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,418,511 1,130,506
現金及び預金
41,815 60,774
受取手形
3,779,104 4,028,460
売掛金
7,415,826 7,669,759
リース債権及びリース投資資産
3,217,384 2,923,356
商品及び製品
954 458
仕掛品
32,213 38,556
原材料及び貯蔵品
859,372 957,833
その他
△ 195,739 △ 196,145
貸倒引当金
16,569,445 16,613,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,561,138 4,160,503
機械装置及び運搬具（純額）
6,981,632 6,547,514
リース資産（純額）
3,500,983 3,652,402
土地
1,919,927 1,937,702
その他（純額）
15,963,682 16,298,122
有形固定資産合計
無形固定資産
52,630 51,025
のれん
72,881 76,482
その他
125,512 127,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,036,698 982,450
その他
△ 83,002 △ 87,261
貸倒引当金
953,696 895,189
投資その他の資産合計
17,042,890 17,320,819
固定資産合計
33,612,335 33,934,380
資産合計
負債の部
流動負債
573,409 806,414
支払手形及び買掛金
4,750,000 4,700,000
短期借入金
2,519
１年内返済予定の長期借入金 －
9,677,557 9,599,713
リース債務
588,314 178,675
未払法人税等
487,708 578,175
契約負債
139,341 72,391
賞与引当金
1,179,288 1,474,000
その他
17,398,139 17,409,370
流動負債合計
固定負債
4,408,633 4,017,786
リース債務
11,685 11,932
役員退職慰労引当金
75,922 76,018
資産除去債務
88,111 92,365
その他
4,584,352 4,198,103
固定負債合計
21,982,492 21,607,473
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
5,709,255 6,209,597
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
7,614,846 8,115,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,500 3,738
その他有価証券評価差額金
2,421 1,491
為替換算調整勘定
17,922 5,230
その他の包括利益累計額合計
3,997,074 4,206,488
非支配株主持分
11,629,843 12,326,906
純資産合計
33,612,335 33,934,380
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,893,334 8,958,158
売上高
4,500,665 6,962,055
売上原価
1,392,669 1,996,102
売上総利益
1,160,468 1,327,130
販売費及び一般管理費
232,200 668,972
営業利益
営業外収益
2,296 4,363
受取利息
1,292 1,275
受取配当金
2,928 239,495
為替差益
3,221 6,242
その他
9,739 251,376
営業外収益合計
営業外費用
28,778 33,341
支払利息
2,981 702
その他
31,759 34,043
営業外費用合計
210,179 886,305
経常利益
特別利益
299,119
－
投資有価証券売却益
299,119
特別利益合計 －
特別損失
65 9
固定資産除却損
65 9
特別損失合計
210,114 1,185,414
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,468 252,753
22,682
△ 19,202
法人税等調整額
72,266 275,435
法人税等合計
137,848 909,979
四半期純利益
46,525 306,130
非支配株主に帰属する四半期純利益
91,322 603,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
137,848 909,979
四半期純利益
その他の包括利益
4,999
その他有価証券評価差額金 △ 11,824
8,990
△ 930
為替換算調整勘定
13,990
その他の包括利益合計 △ 12,755
151,838 897,224
四半期包括利益
（内訳）
105,434 591,156
親会社株主に係る四半期包括利益
46,404 306,067
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下（時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 1,134,375千円 1,229,254千円
のれんの償却額 1,549 1,563
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 51,753 2.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 103,507 4.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
1,773,114 2,896,611 1,223,608 5,893,334 5,893,334
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
11,152 50,430 61,582
－ △ 61,582 －
内部売上高又は振替高
1,784,267 2,947,041 1,223,608 5,954,917 5,893,334
計 △ 61,582
27,074 173,622 27,095 227,792 4,408 232,200
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額4,408千円には、のれん償却額△1,549千円、棚卸資産の調整額
5,957千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同上に
変更しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「レンタカー事業」の売上高が
217,526千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
3,249,027 3,634,567 2,074,563 8,958,158 8,958,158
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
11,247 22,275 33,522
－ △ 33,522 －
内部売上高又は振替高
3,260,274 3,656,842 2,074,563 8,991,680 8,958,158
計 △ 33,522
104,665 505,031 61,285 670,981 668,972
セグメント利益 △ 2,009
(注) １ セグメント利益の調整額△2,009千円には、のれん償却額△1,563千円、棚卸資産の調整額
△445千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
主たる地域別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 329,196 2,721,783 － 3,050,979
アフリカ 300,934 － 1,223,608 1,524,543
北中南米 100,493 － － 100,493
オセアニア 186,117 － － 186,117
ヨーロッパ 60,432 － － 60,432
アジア 777,920 － － 777,920
顧客との契約から
1,755,094 2,721,783 1,223,608 5,700,485
生じる収益
その他収益 18,019 174,828 － 192,847
外部顧客への売上高 1,773,114 2,896,611 1,223,608 5,893,334
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時点で移転される財 1,755,094 477,477 1,223,608 3,456,180
一定期間にわたり移転される
18,019 2,419,134 － 2,437,154
サービス
外部顧客への売上高 1,773,114 2,896,611 1,223,608 5,893,334
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
主たる地域別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 363,535 3,360,073 － 3,723,608
アフリカ 275,465 － 2,074,563 2,350,029
北中南米 83,873 － － 83,873
オセアニア 374,139 － － 374,139
ヨーロッパ 1,798 － － 1,798
アジア 2,132,195 － － 2,132,195
顧客との契約から
3,231,007 3,360,073 2,074,563 8,665,644
生じる収益
その他収益 18,019 274,493 － 292,513
外部顧客への売上高 3,249,027 3,634,567 2,074,563 8,958,158
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時点で移転される財 3,231,007 873,659 2,074,563 6,179,230
一定期間にわたり移転される
18,019 2,760,908 － 2,778,928
サービス
外部顧客への売上高 3,249,027 3,634,567 2,074,563 8,958,158
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 3円53銭 23円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 91,322 603,849
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
91,322 603,849
益金額
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103,507千円
② １株当たりの金額 ４円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
ストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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