株式会社ポピンズ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ポピンズ
(旧会社名 株式会社ポピンズホールディングス)
【英訳名】 Poppins Corporation
(旧英訳名 Poppins Holdings Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 麻衣子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾五丁目6番6号
【電話番号】 03-6625-2753
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾五丁目6番6号
【電話番号】 03-6625-2753
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2022年3月30日開催の第6期定時株主総会の決議により、2022年4月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第6期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
12,187 12,804 24,749
売上高 (百万円)
763 593 1,611
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
522 391 966
(百万円)
四半期(当期)純利益
522 391 966
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
6,942 7,389 7,386
純資産額 (百万円)
13,073 12,713 13,133
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
53.91 40.33 99.70
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
52.53 39.42 97.18
(円)
期(当期)純利益
53.1 58.1 56.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
926 538 1,276
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 188 △ 670 △ 690
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,695 △ 793 △ 2,358
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,165 5,423 6,350
(百万円)
(期末)残高
第6期 第7期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
15.59 7.56
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており 、 当第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等につ
いては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また 、 主要な関係会社の異動は次のとおりです 。
第1四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社である株式会社ウィッシュおよび株式会社保育士GOは 、 2022
年1月1日を効力発生日として株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社 、 株式会社保育士GOを吸収合併消滅会社と
する吸収合併を行いました 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「2経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、12,804百万円(前年同期比5.1%増)となりました。その主な要因は、ファミリーケア事
業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第2四半
期連結累計期間の新たな保育施設10箇所の開設により順調に業績が拡大したこと等によるものであります。
営業利益につきましては、554百万円(前年同期比17.6%減)となりました。その主な要因は、以下の通りです。
・2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたこと等により、前第2四半期連結累計期間の売上
と利益が増加したため、利益の前年度比較を行う際の影響が大きくなっていること(プロフェッショナル事
業)
・当第2四半期連結累計期間に7園が閉園となったこと(うち自治体委託2園、認証保育所の認可化による閉園
1園)、認可保育所等直営施設の新規開設園が前年同期の2園から4園に増加したことにより初期開設コスト
が増加するとともに、新規直営保育施設設備投資額が増加したこと等に伴い租税公課(控除対象外消費税等)
が増加したこと、および保育職員の新型コロナウイルス感染増加に伴い、感染症発生当初から継続・増大して
きた職員一人一人の負荷改善のため非常勤職員の加配置を行って変動人件費が一時的に増加したこと(エデュ
ケア事業)
・各事業で事業拡大を図るために営業および運営人員を増強したことに伴う人件費の増加(全事業共通)
・ベビーシッターサービスで会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するためベ
ビーシッターの採用活動を活発に行ったことで採用費が拡大したこと(ファミリーケア事業)
これらの要因の他、ナニーおよびベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことにより、売上
高、売上総利益、販売費及び一般管理費(租税公課:控除対象外消費税)が増加していますが、営業利益への影響
は軽微です。
なお、前第2四半期連結累計期間において認可外保育所における賃貸人都合の合意退去に伴う補償金受領額69百
万円を営業外収益に計上しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、金額の大きい臨時的な営業外収
益が生じなかったことから、経常利益が593百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
391百万円(同25.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去
する前の金額であります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
(ファミリーケア事業 : ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス)
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、感染力が極めて強いオミクロン株が過去の感染ペースを上回るス
ピードで拡大したため予約キャンセルや利用控えが生じたことにより、第1四半期(1月-3月)売上高は対前年
同期比微増で推移しましたが、感染者数の減少に伴い当第2四半期(4月-6月)では対前年同期比で10%台前半
の増加となっております。自治体向けサービスにつきましては在宅勤務の継続や待機児童数の減少による影響が見
られますが、個人向けサービス売上の伸長により、当第2四半期連結累計期間の売上高は対前年同期比で1桁%後
半の増加となりました。
ベビーシッターサービスにつきましては引き続き需要が拡大しており、その需要を取り込むべくインターネット
広告出稿やSEO対策等を行うとともに、ベビーシッターの採用を強化することで売上の最大化を図っております。
その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上高が増加し、当第2四半期連結累計期間に
おいては対前年同期比で2.1倍と大きく成長しております。
シルバーケアサービス(高齢者在宅ケアサービス)につきましては、オミクロン株の拡大による影響は限定的
で、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で2割程度の増加となっております。
なお、ファミリーケア事業全体の売上高の増加率に対して営業利益の増加率が低くなっているのは、主にベビー
シッターサービスの売上拡大によるセールスミックスの変動によるものです。
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以上の結果、売上高は2,074百万円(前年同期比29.0%増)、セグメント利益は494百万円(同10.1%増)となりま
した。
(エデュケア事業 : 保育施設、学童児童館等の運営)
当第2四半期連結累計期間には認可保育所4施設、事業所内保育所2施設、学童クラブ・児童館3施設、その他
施設1施設を新規開設する一方で、認証保育所1施設(認可化による閉園)、自治体委託2施設、事業所内保育所
3施設、その他施設1施設が閉園となりました。その結果、第2四半期連結会計期間末時点で運営する施設は、認
可保育所73施設、認定こども園1施設、認証保育所35施設、事業所内保育所85施設、学童クラブ・児童館94施設、
その他施設42施設の計330施設となっております。
当第2四半期連結会計期間開始月の4月時点において、東京都を中心とした保育所においては昨年を上回る水準
の預け控えが全般的に生じました。このような中でも当社グループの認可保育所においては、預け控えの中心と
なっている低年齢児の4月時点の入所率は前年比で改善したものの、当初の想定を下回る結果となりました。5月
以降は前年同月を上回るペースで、新規入園者が増加しておりますが、4月時点の園児数が想定以下であったこと
により、当第2四半期連結累計期間および通期への売上・利益への影響が生じております。
前連結会計年度に開設した保育所が当年度において順調に利益を確保している一方、7園が閉園となったこと、
認可保育所等直営施設の新規開設園が前年同期から増加したことにより初期開設コストが増加するとともに、新規
直営保育施設設備投資額の増加に伴い租税公課(控除対象外消費税)が増加したこと、および、保育職員の新型コ
ロナウイルス感染増加に伴い、感染症発生当初から継続・増大してきた職員一人一人の負荷改善のため非常勤職員
の加配置を行って変動人件費が一時的に増加したこと等により、セグメント利益が対前年同期比で減少することと
なりました。
以上の結果、売上高は10,402百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は816百万円(同6.7%減)となりま
した。
(プロフェッショナル事業 : 国内・海外研修)
前第2四半期連結累計期間の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年に予定されてい
た研修の一部が後ろ倒しで実施されたことによる売上高が含まれており、当第2四半期連結累計期間の前年同期比
較において、その影響が発生しております。
また、前第2四半期連結累計期間においては、同期間内に実施する新規研修案件を急遽受託し、2月から3月に
かけて実施しております。なお、以降、当案件は継続して受注し大部分を第2四半期から第3四半期にわたり研修
を実施しております。
前述のような前連結会計年度におけるイレギュラーな売上高の発生・計上により、売上高・セグメント利益とも
に前年同期比較で大きく減少しておりますが、これらの特殊要因を除いた概算では、売上高は前年と同水準となり
ます。またこれらの要因以外に、e-learningサービスをはじめ研修事業のさらなる拡大のために人員を増強してお
り、人件費および採用費が増加したことも対前年同期比でセグメント利益が減少した要因となっております。
以上の結果、売上高は149百万円(前年同期比32.1%減)、セグメント損失は19百万円となりました。
なお、自治体向け保育士等研修サービスにつきましては、第2四半期(4月-6月)には主に研修の受託と研修
プログラムの準備が中心となり、実際の研修のほとんどが第3四半期(7月-9月)より翌年の第1四半期の2月
頃までの期間内に実施されるため、売上・利益の計上は第3四半期(7月-9月)以降に発生する傾向がありま
す。
(その他 : 人材派遣・紹介、交流館、新規事業等)
売上高につきましては、253百万円(前期比13.8%減)となりました。その主な要因は、売上が第2四半期(4-6
月)に集中して計上される保育士紹介事業を縮小させたことによるものです。
セグメント損失につきましては、限界利益率が高い保育士紹介事業の売上高の減少、利益確保まで一定の期間を
要する新規事業の立ち上げ等の影響により、3百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,713百万円(前連結会計年度末比420百万円減)となりまし
た。
流動資産につきましては、8,306百万円(前連結会計年度末比1,067百万円減)となりました。その主な要因は、
借入金の返済、配当金の支払いおよび保育所の開設に関連する支払いにより現金及び預金が減少したこと、および
売掛金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことであります。
固定資産につきましては、4,407百万円(前連結会計年度末比646百万円増)となりました。その主な要因は、保
育所の開設に伴う建物及び構築物、有形固定資産その他、および投資その他の資産その他の増加によるものであり
ます。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は5,324百万円(前連結会計年度末比423百万円減)となりました。
流動負債につきましては、3,389百万円(前連結会計年度末比194百万円減)となりました。その主な要因は、賞
与引当金、短期借入金および前受金が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金および流動負債その他が減少
したためであります。
固定負債につきましては、1,935百万円(前連結会計年度末比229百万円減)となりました。その主な要因は、長
期借入金が返済により減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,389百万円(前連結会計年度末比3百万円増)となりました。そ
の主な要因は、配当の支払い387百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円を計上した
ことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、58.1%(前連結会計年度末比1.9ポイント増)とな
りました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下 「 資金 」 という 。 )は 、 5,423百万円となりました 。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における営業活動の結果獲得した資金は、538百万円となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における投資活動の結果支出した資金は、670百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、および助成金の受取額等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における財務活動の結果支出した資金は、793百万円となりました。これは主とし
て、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,720,000
計 34,720,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,177,300 10,177,300
普通株式 標準となる株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は
100株であります。
10,177,300 10,177,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年4月1日~
- 10,177,300 - 2,095 - 2,016
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,960 40.84
株式会社スピネカ 東京都港区南麻布4丁目11番46号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,348 13.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
1,320 13.61
轟 麻衣子 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託
343 3.54
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理
225 2.32
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
信託07300 64号
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理
225 2.32
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
信託07300 65号
中村 紀子(戸籍名:軣 紀子) 220 2.27
東京都港区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
LIMITED (LONDON BRANCH)
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
/SMITTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT
194 2.01
DUBLIN 2
AC
(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
(常任代理人:株式会社三井住友銀
行)
株式会社日本カストディ銀行株式会社
105 1.08
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(年金特金口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 95 0.98
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
8,036 82.88
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
480,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,693,600 96,936
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 - -
10,177,300
発行済株式総数 - -
96,936
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区広尾
480,000 480,000 4.72
-
株式会社ポピンズ 五丁目6番6号
480,000 480,000 4.72
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年6月30日
取締役副社長執行役員 井上 正明
(辞任による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 30 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
6,350 5,423
現金及び預金
2,552
受取手形及び売掛金 -
2,288
受取手形、売掛金及び契約資産 -
471 594
その他
9,373 8,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,078 ※1 1,272
建物及び構築物(純額)
※1 587 ※1 848
その他(純額)
1,666 2,120
有形固定資産合計
無形固定資産
51 40
のれん
※1 259 ※1 313
その他
311 353
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,882 2,050
その他
△ 100 △ 117
貸倒引当金
1,781 1,933
投資その他の資産合計
3,760 4,407
固定資産合計
13,133 12,713
資産合計
負債の部
流動負債
※2 83
短期借入金 -
809 634
1年内返済予定の長期借入金
1,259 1,327
未払金
307 244
未払法人税等
553 634
前受金
45 191
賞与引当金
607 272
その他
3,583 3,389
流動負債合計
固定負債
1,450 1,139
長期借入金
72 72
役員退職慰労引当金
599 628
資産除去債務
40 94
その他
2,164 1,935
固定負債合計
5,747 5,324
負債合計
純資産の部
株主資本
2,095 2,095
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
3,369 3,373
利益剰余金
△ 84 △ 84
自己株式
7,386 7,389
株主資本合計
7,386 7,389
純資産合計
13,133 12,713
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年6月30日) 至2022年6月30日)
12,187 12,804
売上高
9,627 10,137
売上原価
2,560 2,666
売上総利益
※ 1,887 ※ 2,112
販売費及び一般管理費
673 554
営業利益
営業外収益
12 29
助成金収入
69
受取補償金 -
10 29
為替差益
23 4
その他
115 63
営業外収益合計
営業外費用
11 6
支払利息
8 16
貸倒引当金繰入額
5 2
その他
25 25
営業外費用合計
763 593
経常利益
特別損失
0 0
その他
0 0
特別損失合計
763 593
税金等調整前四半期純利益
240 202
法人税等
522 391
四半期純利益
522 391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年6月30日) 至2022年6月30日)
522 391
四半期純利益
522 391
四半期包括利益
(内訳)
522 391
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2021年1月1日 (自2022年1月1日
至2021年6月30日) 至2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
763 593
税金等調整前四半期純利益
131 114
減価償却費
15 11
のれん償却額
助成金収入 △ 12 △ 29
受取補償金 △ 69 -
11 6
支払利息
122 146
賞与引当金の増減額(△は減少)
8 16
貸倒引当金の増減額(△は減少)
644 263
売上債権の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加) △ 81 △ 90
90 67
未払金の増減額(△は減少)
81
前受金の増減額(△は減少) △ 121
預り金の増減額(△は減少) △ 213 △ 178
△ 58 △ 154
その他
1,229 849
小計
利息の支払額
△ 11 △ 6
12 17
助成金の受取額
69
補償金の受取額 -
16 46
法人税等の還付額
△ 389 △ 367
法人税等の支払額
926 538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9
定期預金の払戻による収入 -
320 564
助成金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 414 △ 1,067
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 88
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81 △ 21
10 5
敷金及び保証金の返還による収入
△ 21 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188 △ 670
財務活動によるキャッシュ・フロー
83
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 733
長期借入金の返済による支出 △ 618 △ 486
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 3
△ 338 △ 387
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,695 △ 793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 957 △ 926
8,123 6,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,165 ※ 5,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年1月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、連結子会社で
あった株式会社保育士GOを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第1四半期連結会計期間より
株式会社保育士GOを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)の仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
圧縮記帳額 5,228百万円 5,792百万円
建物及び構築物 4,591 5,142
その他(有形固定資産) 619 633
その他(無形固定資産) 17 17
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額 2,100百万円 2,350百万円
借入実行残高 - 83
差引額 2,100 2,266
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給料及び手当 537 百万円 555 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 7,165百万円 5,423百万円
現金及び現金同等物 7,165 5,423
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年2月24日
普通株式 339 35 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年2月21日
普通株式 387 40 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プロフェッ 合計
ファミリー エデュケア (注1) (注2) 計上額
ショナル事 計
ケア事業 事業 (注3)
業
売上高
1,497 10,185 220 11,904 283 12,187 12,187
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
110 110 9 120
- - △ 120 -
売上高又は振替高
1,608 10,185 220 12,014 293 12,308 12,187
計 △ 120
449 875 73 1,398 43 1,441 673
セグメント利益 △ 768
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営
事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△768百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プロフェッ 合計
ファミリー エデュケア (注1) (注2) 計上額
ショナル事 計
ケア事業 事業 (注3)
業
売上高
顧客との契約から生
2,005 10,402 146 12,554 249 12,804 - 12,804
じる収益
2,005 10,402 146 12,554 249 12,804 12,804
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
68 3 72 3 75
- △ 75 -
売上高又は振替高
2,074 10,402 149 12,627 253 12,880 12,804
計 △ 75
セグメント利益又は損
494 816 1,291 1,287 554
△ 19 △ 3 △ 733
失(△)
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営
事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間より、従来「在宅サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ファミ
リーケア事業」に変更しております。この変更は名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。
また、従来「その他」に区分していた「教育研修・調査事業」について、明瞭性を高めるため、報告セグ
メントとして記載する方法に変更しており、名称を「プロフェッショナル事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しており
ます。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収分割
1.取引の概要
⑴ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
保育・学童施設の運営事業及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業
⑵ 企業結合日
2022年4月1日
⑶ 企業結合の法的形式
株式会社ウィッシュ(当社の連結子会社)を分割会社とし 、 株式会社ポピンズエデュケア(当社の連結子会
社)を承継会社とする吸収分割
⑷ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズエデュケア(当社の連結子会社)
⑸ その他取引の概要に関する事項
株式会社ウィッシュの保育・学童施設の運営事業及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業を株式会社ポ
ピンズに吸収し運営主体を一本化することで 、 業務効率化を図るとともに 、 最高水準のサービスを各施設で提供す
ることを目的としております 。
2.実施する会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 (企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び 「 企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき 、 共通支配下の取引
として処理しております 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載の通りであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 53.91円 40.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 522 391
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
522 391
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,697,300 9,697,300
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 52.53円 39.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
- -
円)
普通株式増加数(株) 255,013 225,636
(うち新株予約権)(株) (255,013) (225,636)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ポピンズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑中 数正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピン
ズ(旧会社名 株式会社ポピンズホールディングス)の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四
半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズ(旧会社名 株式会社ポピンズホールディングス)
及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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