サンケン電気株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 44,314 49,632 175,660
経常利益 (百万円) 3,100 1,173 13,700
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 846 157 3,204
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,582 11,674 20,676
純資産額 (百万円) 116,156 151,939 137,404
総資産額 (百万円) 231,586 271,267 244,732
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 35.06 6.54 132.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.53 6.36 129.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 37.8 38.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、 2,712億67百万円 となり、前連結会計年度末より 265億34百
万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が145億17百万円、有形固定資産が61億38百万円、棚卸資産が
50億64百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,193億27百万円 となり、前連結会計年度末より 120億円増加 いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金が19億２百万円、社債が50億円、未払法人税等が14億12百万円増加したことなどによるものであり
ます。
純資産の部は、 1,519億39百万円 となり、前連結会計年度末より 145億34百万円増加 いたしました。これは主
に、為替換算調整勘定が62億11百万円、非支配株主持分が70億６百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、世界的なインフレの進行や半導体不足が継続する中、ゼロコ
ロナ政策による中国の成長減速が見られ、また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行き不透明
感が増す状況となりました。
こうした環境の下、当社グループでは、重点項目を「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経
営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定し、2021年中期経営計画の二年次をスタートいたしました。当第１
四半期におきましては、成長戦略実現に向けたパワーモジュールを中心とするプラットフォーム製品の開発を進
めるとともに、グリーンボンドを発行し、今後の成長投資に必要となる資金を調達いたしました。また、４月１
日付でＤＸ戦略の専門組織とＤＸ施策を計画・実行する組織横断的な会議体を設置し、ＤＸ推進体制を確立いた
しました。ＥＳＧ経営につきましては、サンケンコアを支える重要な基盤と位置づけ、気候変動や人権尊重・ダ
イバーシティ、ガバナンスの更なる強化などに取り組み、当社のサステナビリティＷｅｂサイトにおける開示情
報の拡充を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、受注残を背景にｘＥＶ化やＡＤ
ＡＳの進展並びにサプライチェーンの部材確保に伴う高水準の出荷が継続し、好調な推移となりました。一方、
白物家電向け製品では、インバータ化、ＤＣモータ化の進展が継続しておりますが、中国でのゼロコロナ政策や
ウクライナ情勢などに起因する中国及び欧米市場での急速な市況変化に伴い調整局面となり、前年同期比ではほ
ぼ横ばいの売上となりました。産機市場におきましては、サーバー向けのファンモータドライバーの需要が拡大
基調で推移しました。
これらの結果、連結売上高は 496億32百万円 と、前年同四半期比 53億18百万円 （12.0％） の大幅な増加となりま
した。しかしながら、損益面につきましては、米国子会社 Allegro MicroSystems, Inc. におきまして、ＣＥＯ
退任に伴う株式報酬費用が業績予想算出時点よりも増加し、連結決算において一時的な株式報酬費用34億18百万
円を営業費用として計上したことから、連結営業利益は ９億35百万円 と、前年同四半期比 22億85百万円
（70.9％） の減、連結経常利益は 11億73百万円 と、前年同四半期比 19億26百万円 （62.1％） の減、親会社株主に
帰属する四半期純利益は １億57百万円 と、前年同四半期比 ６億88百万円 （81.3％） の減となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 59億92百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
（プライム市場） あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
871,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,543 ―
24,154,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
72,260
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,543 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、
役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式90,100株（議決権901個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数の内、662個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 ４株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
871,500 － 871,500 3.47
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 871,500 － 871,500 3.47
(注) 上記自己名義保有株式には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（90,100株）を含めておりま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,959 73,476
受取手形及び売掛金 35,617 35,942
商品及び製品 14,153 14,972
仕掛品 21,392 24,028
原材料及び貯蔵品 6,471 8,080
その他 12,154 8,821
△ 18 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 148,729 165,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,869 27,666
機械装置及び運搬具（純額） 32,656 35,724
工具、器具及び備品（純額） 1,238 1,239
土地 5,243 5,489
リース資産（純額） 1,994 2,132
6,584 8,474
建設仮勘定
有形固定資産合計 74,587 80,726
無形固定資産
ソフトウエア 1,678 1,564
のれん 1,954 2,168
4,513 5,053
その他
無形固定資産合計 8,146 8,787
投資その他の資産
投資有価証券 2,484 2,182
繰延税金資産 2,781 4,168
退職給付に係る資産 2,070 2,230
その他 6,013 7,964
△ 80 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,268 16,457
固定資産合計 96,002 105,971
資産合計 244,732 271,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,916 19,818
短期借入金 10,681 12,769
1年内返済予定の長期借入金 626 15,507
コマーシャル・ペーパー 6,000 6,000
リース債務 478 539
未払費用 13,215 13,340
未払法人税等 625 2,037
業績連動報酬引当金 224 52
事業構造改革引当金 366 9
2,342 3,261
その他
流動負債合計 52,477 73,336
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 43,015 28,790
リース債務 1,581 1,657
繰延税金負債 1,479 1,629
株式報酬引当金 76 99
役員退職慰労引当金 25 5
退職給付に係る負債 2,405 2,499
1,267 1,308
その他
固定負債合計 54,850 45,990
負債合計 107,327 119,327
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 62,701 64,156
利益剰余金 9,248 9,043
△ 4,222 △ 4,223
自己株式
株主資本合計 88,624 89,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 130
為替換算調整勘定 7,570 13,782
△ 1,322 △ 1,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,349 12,627
非支配株主持分 42,430 49,437
純資産合計 137,404 151,939
負債純資産合計 244,732 271,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 44,314 49,632
31,296 32,325
売上原価
売上総利益 13,017 17,307
販売費及び一般管理費 9,796 16,371
営業利益 3,220 935
営業外収益
受取利息 17 28
受取配当金 14 14
為替差益 13 769
作業くず売却益 12 1
107 238
雑収入
営業外収益合計 164 1,052
営業外費用
支払利息 145 172
投資有価証券評価損 － 494
139 147
雑損失
営業外費用合計 285 814
経常利益 3,100 1,173
特別利益
固定資産売却益 92 －
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 94 －
特別損失
固定資産処分損 3 5
環境対策費 78 －
関係会社整理損 63 －
関係会社株式売却損 30 －
－ 167
和解金
特別損失合計 177 173
税金等調整前四半期純利益 3,016 1,000
法人税等 746 361
四半期純利益 2,270 638
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,424 480
親会社株主に帰属する四半期純利益 846 157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,270 638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 29
為替換算調整勘定 45 10,984
301 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 312 11,036
四半期包括利益 2,582 11,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,190 6,436
非支配株主に係る四半期包括利益 1,391 5,238
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 3,299 百万円 3,545 百万円
のれんの償却額 － 〃 63 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 363 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全
セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
市場
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
自動車 21,978 49.6 26,183 52.8 4,205 19.1
白物家電 13,338 30.1 13,202 26.6 △136 △1.0
産機、民生他 8,998 20.3 10,247 20.6 1,249 13.9
合計 44,314 100.0 49,632 100.0 5,318 12.0
・地域別売上高
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減
地域
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
日本 12,543 28.3 11,757 23.7 △786 △6.3
アジア 22,837 51.5 27,149 54.7 4,311 18.9
北米 4,840 10.9 5,983 12.1 1,143 23.6
欧州 4,092 9.2 4,742 9.6 649 15.9
合計 44,314 100.0 49,632 100.0 5,318 12.0
・製品別売上高
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減
地域
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
パワーモジュール 10,928 24,7 11,111 22.4 183 1.7
パワーデバイス 19,298 43.5 20,740 41.8 1,442 7.5
センサー 13,213 29.8 17,781 35.8 4,568 34.6
その他 875 2.0 － － △875 △100.0
合計 44,314 100.0 49,632 100.0 5,318 12.0
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35.06円 6.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 846 157
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
846 157
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,130 24,136
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34.53円 6.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △12 △4
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△12) (△4)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
95,500株、当第１四半期連結累計期間90,096株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
狹 間 智
公認会計士
博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電
気株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２
年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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