ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
13,687 13,874 55,934
売上高 （百万円）
855 1,055 3,227
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
583 724 2,245
（百万円）
（当期）純利益
534 658 2,085
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,749 18,173 18,016
純資産額 （百万円）
32,982 31,296 33,259
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
36.21 46.35 140.26
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
53.7 58.1 54.2
自己資本比率 （％）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越えて
経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰
等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような中、当社グループでは、お客様企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向け、経営
課題を解決するための提案活動を強力に推進いたしました。とりわけ注力分野である超高速開発（アジャイル開
発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発）、クラウド、セキュリティ及びクラウド連携プ
ラットフォームといった高付加価値ソリューションを中心に事業展開を進めております。
５月から６月にかけて、オンラインイベント「HARMONIZE Days 春 ～事例から学ぶデジタル変革の秘訣～」を開
催。お客様の価値創造、基幹システム刷新・構築、業務改革、働く場所の多様化といったテーマに沿ってオンライ
ンでプレゼンテーションや事例紹介を行い数多くのお客様に参加いただき案件獲得に繋がりました。
当第１四半期連結累計期間においては、上記注力分野が着実に伸長し、事業構造変革がさらに進捗したことによ
り、売上高は前年同期に対し増収に転じ、利益についても付加価値ビジネスへのシフトとストックの積み上がりが
奏功し大きく増益となりました。また、当第１四半期連結累計期間における超高速開発の受注、クラウド及びセ
キュリティのストックの確保高（新規受注）は、過去最高となっております。
この結果、売上高13,874百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益1,005百万円（前年同期比24.5％増）、経常利
益1,055百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益724百万円（前年同期比24.3％増）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び
運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。
システム開発（SI）については、従来型開発から付加価値の高い超高速開発へのシフトが着実に進捗し、超高
速開発の売上高は1,940百万円（対前年同期比41.3％増）となり、SI全体の売上高に占める超高速開発の割合は
49.6％にまで高まりました。また、これまで進めてきたアセット化（部品化）も寄与し、SIの売上総利益率は
5.4ポイント向上し37.5％となっております。
サービスについては、引き続きテレワーク環境や業務のデジタル化のニーズに加え、セキュリティインシデン
トへの対応ニーズも増加。注力分野であるクラウドやセキュリティを中心に順調に伸長を続けております。
クラウドサービスでは、DXを推進する為のインフラ整備需要も多く、当社独自のワークショップやクリニック
を積極的に展開し価値訴求を行っております。従来のDXワークショップ（注１）に加え、複数のワークショップ
を統合したクラウドデザインワークショップを実施し、お客様の課題整理から導入計画までを明確にすることに
より、案件の大型化にも繋がっております。クラウドのストック売上は1,062百万円（対前年同期比61.3％増）
となりました。
なお、IaaS及びSaaSにおけるこれら一連の取り組みと実績が評価され、当社グループの中核事業会社であるＪ
ＢＣＣ株式会社は「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」において、Solution Assessmentsアワード
（Microsoft Azure関連）及びEmployee Experienceアワード（M365関連）をダブル受賞いたしました。
セキュリティサービスでは、サイバー攻撃によるセキュリティインシデント対応の重要性をお客様に訴求し、
エンドポイントセキュリティ（注２）が大きく伸長しました。また、テレワーク環境強化のための、Webセキュ
リティやモバイルセキュリティ、お客様システムのクラウドシフトに伴うクラウドセキュリティ等、セキュリ
ティ分野のビジネス全体が順調に伸長し、セキュリティのストック売上は840百万円（対前年同期比47.3％増）
となりました。
システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトが進んでいることもあり、売上高は減少いたしまし
た。
以上の結果、情報ソリューションの売上高は、13,373百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
［製品開発製造］
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製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンター等の情報機器の
開発・製造・販売を行っております。
ソフトウェアについては、戦略商品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」（注３）が着実
に伸びてきております。従来のSaaS間のデータ連携の営業強化に加え、各種IoTデバイスや高性能スキャナーと
の新規連携ソリューションへの対応も進めており、累計契約本数は1,127本（対前年同期比431.6％増）となりま
した。また、生産管理パッケージであるR-PiCSについても、既存受注案件に加え、新規案件並びにバージョン
アップビジネス獲得もあり、堅調に推移しております。
以上の結果、製品開発製造の売上高は501百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
以上の事業分野別の売上及び売上総利益の状況は、以下の通りであります。
［事業分野別の状況］ （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
前年同期比
第１四半期 第１四半期
情報ソリューション SI 売上高 3,680 3,908 +6.2％
売上総利益 1,182 1,464 +23.8％
％ 32.1％ 37.5％
サービス 売上高 6,243 6,716 +7.6％
売上総利益 1,959 2,069 +5.7％
％ 31.4％ 30.8％
システム 売上高 3,277 2,748 △16.2％
売上総利益 760 565 △25.6％
％ 23.2％ 20.6％
合計 売上高 13,201 13,373 +1.3％
売上総利益 3,902 4,100 +5.1％
％ 29.6％ 30.7％
製品開発製造 売上高 485 501 +3.2％
売上総利益 296 315 +6.3％
％ 61.0％ 62.8％
合計 売上高 13,687 13,874 +1.4％
売上総利益 4,199 4,415 +5.2％
％ 30.7％ 31.8％
（注１）「DXワークショップ」とは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門（LOB:Line Of
Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に
合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項
目を明確にする手法のこと。
（注２）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、ス
マートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅
勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増え、ウイルス感染した端末機器によ
る社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高
まっている。
（注３）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイ
スなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループ
のＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat
Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化
が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されてい
る。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少し、31,296百万円となり
ました。これは主に確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから現金及び預金が
1,622百万円、商品及び製品が253百万円、政策保有株式の売却等により投資有価証券が162百万円減少したことな
どによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,120百万円減少し、13,122百万円となり
ました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている契約負債が507百万円、同じくその他に含まれている預
り金が778百万円増加した一方、賞与支払いにより未払費用が1,925百万円、確定拠出年金制度への完全移行に伴い
移管金の払込みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,333百万円減少したこ
となどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、18,173百万円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により724百万円増加したことなどによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
17,773,743 17,773,743
普通株式
プライム市場
であります。
17,773,743 17,773,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,113,600
普通株式
15,637,400 156,374
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
22,743
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,773,743
発行済株式総数 － －
156,374
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区蒲田五丁目
2,113,600 2,113,600 11.89
ＪＢＣＣホールディング 37－１ ニッセイアロマ －
ス株式会社 スクエア
2,113,600 2,113,600 11.89
計 － －
（注）2022年４月１日から2022年６月30日までの間に、21,931株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2022年６月30
日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め2,135,595株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,111 10,488
現金及び預金
10,347 10,297
受取手形、売掛金及び契約資産
1,157 903
商品及び製品
254 284
原材料及び貯蔵品
1,824 2,039
その他
△ 98 △ 99
貸倒引当金
25,596 23,915
流動資産合計
固定資産
1,095 1,023
有形固定資産
531 511
無形固定資産
投資その他の資産
2,690 2,528
投資有価証券
3,389 3,362
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
6,036 5,845
投資その他の資産合計
7,663 7,380
固定資産合計
33,259 31,296
資産合計
負債の部
流動負債
3,720 3,530
支払手形及び買掛金
210
短期借入金 －
4,318 2,393
未払費用
315 363
未払法人税等
1 0
受注損失引当金
4,815 6,355
その他
13,381 12,642
流動負債合計
固定負債
7 2
退職給付に係る負債
245 245
資産除去債務
1,608 231
その他
1,861 480
固定負債合計
15,243 13,122
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,980 4,980
資本剰余金
10,424 10,648
利益剰余金
△ 2,750 △ 2,750
自己株式
17,368 17,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
652 578
その他有価証券評価差額金
1
為替換算調整勘定 △ 2
1
△ 2
退職給付に係る調整累計額
647 581
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
18,016 18,173
純資産合計
33,259 31,296
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,687 13,874
売上高
9,488 9,459
売上原価
4,199 4,415
売上総利益
3,391 3,409
販売費及び一般管理費
807 1,005
営業利益
営業外収益
30 29
受取配当金
26 18
受取保険料
10 30
その他
67 79
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
2 21
持分法による投資損失
8
為替差損 －
3 5
その他
19 29
営業外費用合計
855 1,055
経常利益
特別利益
15
－
投資有価証券売却益
15
特別利益合計 －
855 1,070
税金等調整前四半期純利益
270 345
法人税等
585 724
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
583 724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
585 724
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 △ 74
18 3
為替換算調整勘定
3
△ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 50 △ 66
534 658
四半期包括利益
（内訳）
532 658
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の影響）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 124百万円 110百万円
のれんの償却額 8 8
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 386 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 501 32.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 3,680 － 3,680 － 3,680
サービス 6,243 － 6,243 － 6,243
システム 3,277 － 3,277 － 3,277
製品開発製造 － 485 485 － 485
売上高合計 13,201 485 13,687 － 13,687
顧客との契約から生じ
13,201 485 13,687 － 13,687
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
13,201 485 13,687 13,687
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30 160 191
△ 191 －
売上高又は振替高
13,232 646 13,878 13,687
計 △ 191
1,071 12 1,083 807
セグメント利益 △ 275
（注）１．セグメント利益の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 3,908 － 3,908 － 3,908
サービス 6,716 － 6,716 － 6,716
システム 2,748 － 2,748 － 2,748
製品開発製造 － 501 501 － 501
売上高合計 13,373 501 13,874 － 13,874
顧客との契約から生じ
13,373 501 13,874 － 13,874
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
13,373 501 13,874 13,874
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
33 173 206
△ 206 －
売上高又は振替高
13,406 674 14,081 13,874
計 △ 206
1,257 22 1,280 1,005
セグメント利益 △ 274
（注）１．セグメント利益の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円21銭 46円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
583 724
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
583 724
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,103,799 15,639,084
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 501百万円
１株当たりの金額 32円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計
期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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