株式会社エクサウィザーズ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクサウィザーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクサウィザーズ(E37158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エクサウィザーズ
【英訳名】 ExaWizards Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石山 洸（戸籍名：鳴釜 洸）
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6453-0510
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 奥野 浩平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6453-0510
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 奥野 浩平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期 第７期
連結累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,196 4,810
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 236 △ 97
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 223 △ 137
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 227 △ 179
6,441 6,633
純資産額 （百万円）
7,633 7,865
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.77 △ 1.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
83.9 83.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第７期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第７期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されており、具体的には、（１）
個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業と、（２）広範な
顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業を展開してお
ります。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに関わる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第１
四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプ
ラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実
現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小
限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推
進しています。
当社グループが事業を展開するデジタル・トランスフォーメーション（DX）及びAI活用に係る領域では、DXの
推進にむけての企業投資意欲が高まっており、AIプラットフォーム事業、AIプロダクト事業の双方で顧客企業か
ら旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続しています。
（経営成績）
売上高
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,196百万円となりました。AIを用いたDX支援やAIプロジェクト
によるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組んだことにより、長期継続顧客（注１）を中心に顧客
単価が向上しました。
売上原価、売上総利益
当第１四半期連結累計期間における売上原価は535百万円となりました。主な要素は人件費等となります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は660百万円、売上総利益率は55.2％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は897百万円となりました。主な要素は人件費、採用費等
となります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は237百万円となりました。
営業外損益、経常損益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は1百万円、営業外費用は0百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は236百万円となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は222百万円となりました。特別利益に、AIプロダク
ト事業に属する一部事業の譲渡に伴う利益として13百万円を計上しました。
また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の合計として４百万円計
上したこと等により、223百万円となりました。なお、当連結会計年度より法人税のグループ通算制度を導入
し、子会社間の利益・損失を通算して税額計算を行っております。
（注）
１.AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客（exaBase コミュニティに
よる収益等を除く）
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（セグメント業績）
AIプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間においては、機械学習・深層学習及び統計学などを用いた画像・データ解析技術等
を活用したAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組みました。AIを用いたDX支援に
関する企業の強いニーズも後押しとなり、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上しました。
この結果、売上高は1,057百万円、売上総利益は620百万円、売上総利益率は58.7％、営業利益は41百万円、売
上高に占める長期継続顧客売上の比率は71.6％となりました。
AIプロダクト事業
当第１四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって
得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」、
データ活用・分析のための「exaBase 予測・分析」を中心に導入企業数が増加しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」「CareWiz ハナスト」が、それぞれのパートナー企業と
の協業により、販売拡大が進みました。
一方で、組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い人件費等が増加しました。
この結果、売上高は138百万円、売上総利益は40百万円、売上総利益率は28.9％、営業損失は278百万円となり
ました。
（財政状態）
資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少
いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が115百万円増加した一方で、売掛金及
び契約資産、現金及び預金がそれぞれ209百万円、64百万円減少したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が納税等に伴い50百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減
少いたしました。これは主に、利益剰余金が223百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は21百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件
費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、
社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 301,232,000
計 301,232,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
80,956,300 81,308,800
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
単元株式数は100株
であります。
80,956,300 81,308,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
増減数（株）
2022年４月１日～
1,027,900 80,956,300 17 2,292 17 4,674
2022年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が352,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
79,925,300 799,253
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。１単元の株式
数は、100株であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
79,928,400
発行済株式総数 － －
799,253
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
5,537 5,473
現金及び預金
914 705
売掛金及び契約資産
183 88
その他
6,636 6,268
流動資産合計
固定資産
126 147
有形固定資産
無形固定資産
212 199
のれん
594 723
ソフトウエア
0 0
その他
807 922
無形固定資産合計
295 295
投資その他の資産
1,229 1,365
固定資産合計
7,865 7,633
資産合計
負債の部
流動負債
6 6
１年内償還予定の社債
29 26
１年内返済予定の長期借入金
212 227
未払金
254 292
未払費用
71 20
未払法人税等
250 215
その他
824 789
流動負債合計
固定負債
310 304
長期借入金
58 58
退職給付に係る負債
39 39
資産除去債務
408 402
固定負債合計
1,232 1,191
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
2,274 2,292
資本金
5,059 5,077
資本剰余金
△ 744 △ 967
利益剰余金
6,589 6,401
株主資本合計
3 3
新株予約権
40 36
非支配株主持分
6,633 6,441
純資産合計
7,865 7,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
1,196
売上高
535
売上原価
660
売上総利益
897
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 237
営業外収益
0
受取利息及び配当金
0
助成金収入
0
その他
1
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息
0
為替差損
0
営業外費用合計
経常損失（△） △ 236
特別利益
13
事業譲渡益
13
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 222
法人税、住民税及び事業税 5
△ 0
法人税等調整額
4
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 227
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
△ 227
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 223
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行金額 - -
差引額 500 500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
減価償却費 75百万円
のれんの償却額 12
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
AIプロダクト
AIプラットフォーム
計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,057 138 1,196
1,057 138 1,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,057 138 1,196
計
41
セグメント利益又は損失（△） △ 278 △ 237
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△223
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△223
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 80,838,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議
し、2022年７月８日付でその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること
を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えます。
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金 4,657,056,325円のうち 1,735,508,521円
（２）増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,735,508,521円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰
余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
（１）減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 635,508,521円
（２）増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 635,508,521円
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年５月26日
（２）債権者異議申述公告日 2022年６月７日
（３）定時株主総会決議日 2022年６月28日
（４）債権者異議申述最終期日 2022年７月７日
（５）効力発生日 2022年７月８日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社エクサウィザーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサ
ウィザーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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