児玉化学工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 児玉化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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児玉化学工業株式会社(E00839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 児玉化学工業株式会社
【英訳名】 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪 田 順 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目25番地16(日宝秋葉原ビル)
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横 山 治 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目25番地16(日宝秋葉原ビル)
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横 山 治 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会 計 期 間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
6月30日 6月30日 3月31日
売上高 (千円) 3,860,715 3,804,278 14,884,764
経常利益 (千円) 272,407 109,607 579,075
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 206,640 15,940 417,233
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 311,165 198,022 575,218
純資産額 (千円) 4,203,021 4,624,970 4,467,026
総資産額 (千円) 12,952,801 12,908,786 12,885,479
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 25.25 0.76 48.44
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 12.60 0.38 26.74
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 26.6 28.4 28.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「1株当たり四半期(当期)純利益」算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、行動制限が緩和
されるなど回復の動きがみられるものの、足元では新規感染者数が爆発的に増加しております。また、急激な円安
や原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明なまま厳しい状況が続いております。
こうした経済状況の中で財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安定操業の確保、コンプライ
アンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいりました。
この様な状況のなかで、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,804百万円(前年同四半期比1.5%減)とな
り、営業利益は124百万円(前年同四半期比57.5%減)、経常利益は109百万円(前年同四半期比59.8%減)、税金等調整
前四半期純利益は109百万円(前年同四半期比59.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四
半期比92.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び、半導体等部品供給不足の
影響により売上高が減少しましたが、大きく影響されたのは大型・中型トラックの販売減によるものです。海
外自動車部門におきましてはピックアックトラックの販売が回復し売上増となっております。タイのECHO
AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.については、前連結会計年度と比べ回復基調となり売上高は増加いたしまし
た。
この結果、売上高は2,369百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は127百万円(前年同四半期比
37.0%減)となりました。
② リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、上海ロックダウン等の影響による部品未入荷で業界全般的な納
期停滞状況により住宅リフォーム需要の減少、DIY等の巣篭り需要が伸び悩みました。一方、業務用空調部品は
堅調に推移しましたが、売上高は減少いたしました。 また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI
KODAMA CO.,LTD.は冷機部品が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上高は微減となりました。ベトナム
のTHAI KODAMA (VIETNAM)CO.,LTD.は引き続き業務用冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加いたしまし
た。
この結果、売上高は1,283百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は98百万円(前年同四半期比
46.2%減)となりました。
③ アドバンスド&エッセンシャル事業
当事業におきましては、前年度まで当事業に含んでおりました自動車向け関連製品を当年度においてはモビ
リティ事業に移管したことにより、その売上高が減少したことと、ゲームソフトパッケージの事業でわずかに
前年を下回り減収となりました。利益については、売上減少分が減益となりましたが、利益率では10%以上を
確保しております。
この結果、売上高は150百万円(前年同四半期比43.1%減)、セグメント利益は20百万円(前年同四半期比
10.5%減)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の総資産は12,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりま
した。
資産では、流動資産は借入金返済による現金及び預金の減少等により239百万円減少し、固定資産は有形固定資
産の建設仮勘定の増加等により263百万円増加いたしました。
負債では、流動負債は買入債務の増加等により270百万円増加し、固定負債は長期借入金等の減少等により405百
万円減少いたしました。
純資産では、非支配株主持分の増加等により157百万円増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,800,000
A種優先株式 8,000,000
計 23,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,859,191 7,859,191
る標準となる株式であり、単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
A種優先株式 7,812,500 7,812,500 ― (注)2、3
計 15,671,691 15,671,691 ― ―
(注)1.提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書を提出する日までのA種優先株式の転
換による増減は含まれておりません。
2.A種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当
① 優先分配金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」とい
う。)の最終の株主名簿に記載又は記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」とい
う。)又は本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式1株
につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「本優先配当金」という。)を行う。
② 優先配当金の額
本優先株式1株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当
基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年3月末日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額と
する。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主
又は本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式1株当たりの本優先配当金
の額は、その各配当における本優先株式1株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とする
(本優先配当金は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)。
<算式>
本優先配当金=256円×2.0%
③ 累積条項
当社は、ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して行う1株当たりの
剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」と
いう。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者
に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して配当する。
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④ 非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
(2) 残余財産の分配
① 優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式1株当たり、256円に本累積未払配当金相当額及び
本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年3月末日に終了する事業年度に属す
る場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の
算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
② 非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配を
行わない。
(3) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)
① 転換権の内容
本優先株主は、2020年6月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付
と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換
請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換
えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に
従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年3月31日まで
の間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。
但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないと
されています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことが
できる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な
違反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又
は開示をしない場合
② 当初転換価額
当初転換価額は、256円とする。
③ 転換価額の調整
(ⅰ) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
(a) 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調
整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」
は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点
で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株
式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(b) 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
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併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c) 下記(ⅳ)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又
は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換
えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本
号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合
又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式
(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式における
「1株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適
正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間
の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下
「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普
通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。
新発行 1株当たりの
(既発行普通株式数
×
普通株式数 払込金額
- +
調整後 調整前
= ×
自己普通株式数)
時価
転換価額 転換価額
(既発行普通株式数-自己普通株式数)+新発行普通株式数
(d) 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通
株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受
けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株
式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同
じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日
に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみ
なし、転換価額調整式において「1株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算
される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割
当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌
日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又
は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたもの
とみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e) 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権
の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記
(ⅳ)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予
約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当
日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得され
て普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たりの払込金額」
として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される
財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これ
を適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の
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時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される
新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付され
た ものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は
本優先株主及び本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切
に行うものとする。
(a) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の
承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
(b) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換
価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があると
き。
(C) その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更
の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第
2位を四捨五入する。
(ⅳ) 転換価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先
立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(ⅴ) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1
円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされ
た調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
取得と引換えに
転換請求に係る本優先株式の数×256円
交付すべき =
転換価額
普通株式数
⑤ 転換請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
⑥ 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
本優先株主は、2020年6月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する
本優先株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。
この場合、当社は、本優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求
日」という。)における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲
で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交
付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき本優
先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年3月31日まで
の間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、
当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされてい
ます。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期
に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な違
反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
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③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は
開示をしない場合
② 償還価額
本優先株式1株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相
当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計
算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算す
る。
③ 償還請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(6) 現金を対価とする取得条項
① 強制償還の内容
当社は、2021年4月1日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の
到来をもって、本優先株主又は本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主又は本優先
登録株式質権者に対して強制償還日から2週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優先株
式の全部又は一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461条第2
項に定める分配可能額を限度として、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して下記②に定め
る金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得する本優
先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
② 強制償還価額
本優先株式1株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当
金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額
の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計
算する。
(7) 譲渡制限
本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 株式の併合又は分割及び株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は分割は行わない。本優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償
割当てを行わない。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
3.発行済み株式のうち、A種優先株式7,812,500株については、債権(金銭債権2,000,000千円)の現物
出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年 6月30日
― 15,671,691 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式の内容は、(1)株式の
無議決権株式 7,812,500 ― 総数等②発行済株式(注)2に記載の
通りであります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
4,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,351 同上
7,835,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
19,291
発行済株式総数 15,671,691 ― ―
総株主の議決権 ― 78,351 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式66,017株
(議決権660個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田須田
4,800 ― 4,800 0.03
児玉化学工業株式会社 町二丁目25番地16
計 ― 4,800 ― 4,800 0.03
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式66,017株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954,535 1,471,332
受取手形及び売掛金 2,682,156 2,733,262
商品及び製品 373,980 435,575
仕掛品 221,209 216,252
原材料及び貯蔵品 532,222 688,971
その他 166,071 146,081
△ 18,778 △ 20,050
貸倒引当金
流動資産合計 5,911,398 5,671,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,903,444 6,009,981
△ 3,928,549 △ 4,051,277
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,974,894 1,958,704
機械装置及び運搬具
8,022,365 8,312,705
△ 7,055,915 △ 7,375,273
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 966,450 937,432
土地
2,948,099 2,995,861
リース資産 741,770 790,566
△ 466,329 △ 522,070
減価償却累計額
リース資産(純額) 275,440 268,495
建設仮勘定
173,221 446,071
その他 2,996,113 3,092,437
△ 2,808,670 △ 2,898,735
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 187,442 193,701
有形固定資産合計 6,525,550 6,800,268
無形固定資産
100,026 99,662
その他
無形固定資産合計 100,026 99,662
投資その他の資産
投資有価証券 305,322 291,618
固定化営業債権 18,990 18,990
繰延税金資産 22,839 24,973
その他 55,501 55,998
△ 54,150 △ 54,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 348,503 337,430
固定資産合計 6,974,080 7,237,360
資産合計 12,885,479 12,908,786
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,805,852 2,018,781
電子記録債務 756,209 700,133
短期借入金 4,033,988 3,921,217
リース債務 74,661 57,140
未払法人税等 34,151 35,285
賞与引当金 80,254 138,250
環境対策引当金 6,364 6,364
644,590 829,316
その他
流動負債合計 7,436,073 7,706,489
固定負債
長期借入金 436,315 ―
リース債務 96,597 94,720
繰延税金負債 39,888 49,304
株式給付引当金 19,557 22,001
390,020 411,300
退職給付に係る負債
固定負債合計 982,378 577,326
負債合計 8,418,452 8,283,816
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,254,948 2,254,948
利益剰余金 1,228,493 1,204,433
△ 59,159 △ 59,212
自己株式
株主資本合計 3,524,282 3,500,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,049 44,085
為替換算調整勘定 62,145 115,924
12,236 6,237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
127,431 166,247
815,312 958,552
非支配株主持分
純資産合計 4,467,026 4,624,970
負債純資産合計 12,885,479 12,908,786
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 3,860,715 3,804,278
3,138,738 3,243,480
売上原価
売上総利益 721,977 560,798
販売費及び一般管理費 428,218 436,090
営業利益 293,758 124,707
営業外収益
受取利息 3,307 2,664
受取配当金 4,729 5,513
5,832 12,067
その他
営業外収益合計 13,869 20,246
営業外費用
支払利息 25,274 22,488
支払手数料 5,852 6,622
為替差損 2,056 4,759
2,036 1,475
その他
営業外費用合計 35,220 35,345
経常利益 272,407 109,607
税金等調整前四半期純利益 272,407 109,607
法人税、住民税及び事業税
26,334 36,633
2,888 13,694
法人税等調整額
法人税等合計 29,223 50,327
四半期純利益 243,184 59,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,543 43,339
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,640 15,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 243,184 59,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,378 △ 8,963
為替換算調整勘定 68,635 153,754
1,723 △ 6,048
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 67,981 138,742
四半期包括利益 311,165 198,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 248,380 54,756
非支配株主に係る四半期包括利益 62,785 143,265
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(在外子会社の収益および費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益および費用は、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、在外子会社の重要性の増加および近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適
切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更してお
ります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び
当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」
を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応
じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付
される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任
時となります。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第1四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
55,282千円、66千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 182,356千円 156,212千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
A種優先株式 30,156 3.86 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
A種優先株式 40,000 5.12 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モビリティ リビングスペース
アドバンスド&エッ
センシャル事業
事業 事業
売上高
日本 1,338,637 793,365 265,242 2,397,246
東南アジア 996,491 466,977 ― 1,463,469
顧客との契約から生じる収益 2,335,129 1,260,343 265,242 3,860,715
外部顧客への売上高
2,335,129 1,260,343 265,242 3,860,715
セグメント間の内部
69,763 220,303 ― 290,066
売上高又は振替高
計 2,404,892 1,480,647 265,242 4,150,782
セグメント利益 202,438 183,123 23,268 408,829
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 408,829
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △137,162
未実現損益調整額 465
その他の調整額 274
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 272,407
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モビリティ リビングスペース
アドバンスド&エッ
センシャル事業
事業 事業
売上高
日本 1,105,468 757,197 150,946 2,013,612
東南アジア 1,263,958 526,707 ― 1,790,666
顧客との契約から生じる収益 2,369,427 1,283,905 150,946 3,804,278
外部顧客への売上高
2,369,427 1,283,905 150,946 3,804,278
セグメント間の内部
64,188 142,384 ― 206,573
売上高又は振替高
計 2,433,616 1,426,289 150,946 4,010,852
セグメント利益 127,593 98,545 20,824 246,963
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 246,963
セグメント間取引消去 △55,029
全社費用(注) △82,790
未実現損益調整額 465
その他の調整額 ―
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 109,607
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「自動車部品事業」としていた報告
セグメントの名称を「モビリティ事業」、「住宅設備・冷機部品事業」としていた報告セグメントの名称を「リビ
ングスペース事業」、「アドバンスドマーケット事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスド&エッ
センシャル事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 25円25銭 0円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 206,640 15,940
普通株主に帰属しない金額(千円) 10,000 10,000
(うち優先配当額(千円)) (10,000) (10,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
196,640 5,940
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,788 7,788
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
12円60銭 0円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 10,000 10,000
(うち優先配当額(千円)) (10,000) (10,000)
普通株式増加数(千株) 7,812 7,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算にお
いて控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として
保有する当社株式の普通株式の前第1四半期連結累計期間の期中平均株式数は、66,017株であり、当第1四半期
連結累計期間の期中平均株式数は、66,017株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日のA種優先株式の株主に対し、次のとおり期末配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40百万円
② 1株当たりの金額 5円12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払日 2022年6月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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児玉化学工業株式会社(E00839)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
河 合 洋 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
長 谷 部 健 太
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 谷 一 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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