株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市西区春日一丁目12番３号
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】 熊本市西区春日一丁目12番３号
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 43,804 63,291 187,630
うち信託報酬 百万円 6 25 111
経常利益 百万円 10,296 13,919 24,656
親会社株主に帰属する
百万円 6,968 9,671 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 16,655
当期純利益
四半期包括利益 百万円 8,190 △ 17,291 －
包括利益 百万円 － － △ 2,545
純資産額 百万円 688,511 651,582 671,480
総資産額 百万円 12,493,138 14,426,241 14,169,219
１株当たり四半期純利益 円 15.84 22.35 －
１株当たり当期純利益 円 － － 38.06
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 4.5 4.7
信託財産額 百万円 4,971 10,082 9,035
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が
ないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の２行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2022年４月１日付で、株式会社肥後銀行の子会社であった九州デジタルソリューションズ株式会社を当社の
直接子会社としております。
また、2022年４月１日付で、株式会社肥後銀行の100％出資による九州みらいインベストメンツ株式会社を設立いた
しました。同社は、投資助言業の登録を完了し、2022年７月に事業を開始しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度
末比 2,570億円増加 し 14兆4,262億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 198億円減少 し 6,515億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,905億円増加 し 10兆1,143
億円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,729億円増加 し 4,120億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 2,747億円増加 し ８兆743億円 となりました。
有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比 1,046億円減少 し ２兆2,477億円 となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収
益の増加等により、前年同期比 194億86百万円増加 し 632億91百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比 158億64百万円増加
し 493億72百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 36億22百万円増加 し 139億19百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 27億３百万円増加 し 96億71百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比 203億91百万円増加 し 554億83百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 60億35百万円
増加 し 167億57百万円 となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比 ７億68百万円増加 し 101億63百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 18百万円増加 し
６億２百万円 となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比 ５億97百万円減少 し 29億36百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ７億16百万円減
少 し ６億59百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 25億20百万円増加 して 255億18百万円 、信託報酬は前年同期比
19百万円増加 して 25百万円 、役務取引等収支は前年同期比 ４億87百万円増加 して 47億27百万円 、特定取引収支は前年同
期比 41百万円増加 して １億円 、その他業務収支は前年同期比 28億12百万円減少 して △11億88百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 20,987 2,010 － 22,998
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 23,266 2,251 － 25,518
前第１四半期連結累計期間 21,435 3,455 3 24,887
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 23,510 4,633 3 28,140
前第１四半期連結累計期間 447 1,444 3 1,889
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 244 2,381 3 2,622
前第１四半期連結累計期間 6 － － 6
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 25 － － 25
前第１四半期連結累計期間 4,252 △13 － 4,239
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,740 △13 － 4,727
前第１四半期連結累計期間 5,671 28 － 5,699
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 6,118 25 － 6,144
前第１四半期連結累計期間 1,418 41 － 1,460
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,378 38 － 1,417
前第１四半期連結累計期間 △0 60 － 59
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 5 94 － 100
前第１四半期連結累計期間 － 60 － 60
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 5 94 － 100
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,141 △516 － 1,624
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,785 △3,973 － △1,188
前第１四半期連結累計期間 10,322 618 － 10,941
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 14,576 9,238 － 23,815
前第１四半期連結累計期間 8,181 1,135 － 9,317
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 11,790 13,212 － 25,003
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間 ０百万円 、当第１四半期連結累計期間
０百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 ４億44百万円増加 して 61億44百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 42百万円減少 して 14億17百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,671 28 5,699
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,118 25 6,144
前第１四半期連結累計期間 1,758 0 1,758
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 2,341 0 2,341
前第１四半期連結累計期間 1,772 24 1,796
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,543 23 1,567
前第１四半期連結累計期間 11 － 11
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 17 － 17
前第１四半期連結累計期間 693 － 693
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 582 － 582
前第１四半期連結累計期間 155 － 155
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 142 － 142
前第１四半期連結累計期間 72 － 72
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 69 － 69
前第１四半期連結累計期間 149 3 153
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 142 0 142
前第１四半期連結累計期間 1,418 41 1,460
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,378 38 1,417
前第１四半期連結累計期間 392 37 429
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 253 35 288
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 40百万円増加 して １億円 となりました。
特定取引費用は、前第１四半期連結累計期間は ０百万円 、当第１四半期連結累計期間は 該当ありません 。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 － 60 60
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 5 94 100
前第１四半期連結累計期間 － 60 60
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 5 94 100
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － 0 0
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 － 0 0
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 0 － 0
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 0 － 0
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 9,691,793 20,267 9,712,061
預金合計
当第１四半期連結会計期間 10,045,873 68,496 10,114,370
前第１四半期連結会計期間 6,618,709 － 6,618,709
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 7,066,413 － 7,066,413
前第１四半期連結会計期間 3,006,161 － 3,006,161
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,912,283 － 2,912,283
前第１四半期連結会計期間 66,922 20,267 87,189
うちその他
当第１四半期連結会計期間 67,176 68,496 135,673
前第１四半期連結会計期間 347,152 － 347,152
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 412,097 － 412,097
前第１四半期連結会計期間 10,038,946 20,267 10,059,213
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,457,971 68,496 10,526,468
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,636,749 100.00 8,074,319 100.00
製造業 423,583 5.55 424,793 5.26
農業、林業 89,407 1.17 91,944 1.14
漁業 16,418 0.22 17,276 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 6,108 0.08 5,531 0.07
建設業 168,973 2.21 170,634 2.11
電気・ガス・熱供給・水道業 211,967 2.78 215,038 2.66
情報通信業 48,270 0.63 54,502 0.68
運輸業、郵便業 169,150 2.22 167,036 2.07
卸売業、小売業 619,107 8.11 635,510 7.87
金融業、保険業 263,845 3.45 291,540 3.61
不動産業、物品賃貸業 966,947 12.66 1,009,545 12.50
各種サービス業 806,504 10.56 818,344 10.14
政府・地方公共団体 1,486,457 19.46 1,686,863 20.89
その他 2,360,008 30.90 2,485,757 30.79
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,636,749 － 8,074,319 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀
行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 9,035 100.0 10,082 100.0
合計 9,035 100.0 10,082 100.0
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 9,035 100.0 10,082 100.0
合計 9,035 100.0 10,082 100.0
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 9,035 － 9,035 10,082 － 10,082
資産計 9,035 － 9,035 10,082 － 10,082
元本 9,035 － 9,035 10,082 － 10,082
負債計 9,035 － 9,035 10,082 － 10,082
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若し
くは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 463,375,978 463,375,978 プライム市場
株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 463,375 － 36,000 － 9,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
単元株式数は100株。
30,762,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,322,797 同上
432,279,700
普通株式
単元未満株式 － 同上
333,478
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,322,797 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 30,762,800 － 30,762,800 6.63
当社
計 － 30,762,800 － 30,762,800 6.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 3,613,159 3,643,334
コールローン及び買入手形 － 10,000
買入金銭債権 13,425 14,120
特定取引資産 133 152
金銭の信託 18,115 20,265
※1 2,352,325 ※1 2,247,701
有価証券
※1 7,799,589 ※1 8,074,319
貸出金
※1 18,133 ※1 20,562
外国為替
リース債権及びリース投資資産 64,526 65,102
※1 191,176 ※1 227,243
その他資産
有形固定資産 113,059 111,996
無形固定資産 12,538 13,096
退職給付に係る資産 13,098 13,486
繰延税金資産 2,566 11,698
※1 38,924 ※1 35,345
支払承諾見返
△ 81,553 △ 82,184
貸倒引当金
資産の部合計 14,169,219 14,426,241
負債の部
預金 9,923,790 10,114,370
譲渡性預金 239,187 412,097
コールマネー及び売渡手形 50,000 30,000
売現先勘定 233,645 185,230
債券貸借取引受入担保金 700,365 806,798
特定取引負債 25 35
借用金 2,196,550 2,039,850
外国為替 237 217
信託勘定借 9,035 10,082
その他負債 94,934 132,872
退職給付に係る負債 2,136 2,156
睡眠預金払戻損失引当金 1,325 1,228
偶発損失引当金 559 575
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 3,224 －
再評価に係る繰延税金負債 3,796 3,796
38,924 35,345
支払承諾
負債の部合計 13,497,738 13,774,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 200,471 200,471
利益剰余金 399,352 406,428
△ 13,771 △ 13,771
自己株式
株主資本合計 622,052 629,128
その他有価証券評価差額金
22,732 △ 31,199
繰延ヘッジ損益 19,326 46,240
土地再評価差額金 6,308 6,308
497 530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,865 21,879
非支配株主持分 562 574
純資産の部合計 671,480 651,582
負債及び純資産の部合計 14,169,219 14,426,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 43,804 63,291
資金運用収益 24,887 28,140
（うち貸出金利息） 17,511 17,821
（うち有価証券利息配当金） 7,193 9,845
信託報酬 6 25
役務取引等収益 5,699 6,144
特定取引収益 59 100
その他業務収益 10,941 23,815
※1 2,210 ※1 5,064
その他経常収益
経常費用 33,508 49,372
資金調達費用 1,889 2,622
（うち預金利息） 102 214
役務取引等費用 1,460 1,417
その他業務費用 9,317 25,003
営業経費 19,163 18,108
※2 1,677 ※2 2,219
その他経常費用
経常利益 10,296 13,919
特別利益
36 7
固定資産処分益 36 7
その他の特別利益 0 0
特別損失 171 55
固定資産処分損 21 24
150 31
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,161 13,871
法人税、住民税及び事業税
2,415 4,721
735 △ 544
法人税等調整額
法人税等合計 3,151 4,176
四半期純利益 7,010 9,695
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,968 9,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,010 9,695
その他の包括利益 1,180 △ 26,986
その他有価証券評価差額金 17,757 △ 53,932
繰延ヘッジ損益 △ 16,657 26,913
80 32
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,190 △ 17,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,154 △ 17,314
非支配株主に係る四半期包括利益 36 23
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
連結の範囲の変更
九州みらいインベストメンツ株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
貸倒引当金の見積り
貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去
の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しておりま
す。
これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度
末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いてお
ります。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しておりま
す。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 22,208 百万円 23,562 百万円
危険債権額 85,954 百万円 84,768 百万円
三月以上延滞債権額 11 百万円 13 百万円
貸出条件緩和債権額 50,675 百万円 51,057 百万円
合計額 158,849 百万円 159,402 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 1,864 百万円 4,514 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 628 百万円 791 百万円
株式等売却損 156 百万円 590 百万円
株式等償却 693 百万円 428 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,004 百万円 2,189 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 2,639 6.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 2,595 6.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
17,226 16,345 33,572 8,754 42,327 1,711 44,039 △ 234 43,804
経常収益
セグメント間の内部
498 1,021 1,520 640 2,160 1,822 3,982 △ 3,982 －
経常収益
計 17,725 17,367 35,092 9,395 44,487 3,534 48,022 △ 4,217 43,804
セグメント利益 4,681 6,041 10,722 584 11,306 1,375 12,682 △ 2,386 10,296
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △234百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △257百万円 等が
含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △2,386百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △62百万円 及びセグメント間
取引消去等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
23,818 30,217 54,035 9,767 63,803 1,647 65,450 △ 2,159 63,291
経常収益
セグメント間の内部
723 724 1,448 395 1,843 1,289 3,133 △ 3,133 －
経常収益
計 24,542 30,941 55,483 10,163 65,647 2,936 68,584 △ 5,292 63,291
セグメント利益 9,246 7,511 16,757 602 17,360 659 18,019 △ 4,100 13,919
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,159百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △2,161百万円
等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △4,100百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △2,510百万円 及びセグメント
間取引消去等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
デリバティブ取引(＊１)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,318) (4,318) －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊２) 24,200 24,200 －
デリバティブ取引計 19,881 19,881 －
(＊１) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(＊２) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
デリバティブ取引(＊１)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,446) (4,446) －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊２) 56,396 56,396 －
デリバティブ取引計 51,950 51,950 －
(＊１) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(＊２) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 515,680 287,481 － 803,161
デリバティブ取引
金利関連 － 35,296 － 35,296
通貨関連 － 2,997 － 2,997
資産計 515,680 325,775 － 841,455
デリバティブ取引
金利関連 － 7,593 － 7,593
通貨関連 － 10,819 － 10,819
負債計 － 18,412 － 18,412
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 461,356 289,805 － 751,162
デリバティブ取引
66,616
金利関連 － － 66,616
通貨関連 － 7,559 － 7,559
資産計 461,356 363,981 － 825,338
デリバティブ取引
金利関連 － 931 － 931
通貨関連 － 21,364 － 21,364
負債計 － 22,295 － 22,295
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 27,402 27,435 33
その他 － － －
合計 27,402 27,435 33
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 28,061 28,079 18
その他 － － －
合計 28,061 28,079 18
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
149,533 101,735 47,798
株式
1,273,508 1,289,038 △15,529
債券
515,680 528,821 △13,141
国債
287,481 288,434 △953
地方債
41,003 41,002
短期社債 1
429,343 430,779 △ 1,435
社債
873,996 874,585 △589
その他
723,852 737,404 △13,551
うち外国証券
2,297,038 2,265,359 31,679
合計
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結
取得原価 差額
貸借対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 137,313 95,494 41,818
債券 1,189,364 1,219,889 △30,524
国債 461,356 483,524 △22,167
地方債 289,805 295,253 △5,448
短期社債 14,000 13,999 0
社債 424,202 427,111 △2,909
その他 865,848 922,975 △57,127
うち外国証券 709,307 772,694 △63,387
合計 2,192,526 2,238,360 △45,833
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,758 － 1,758 － 1,758
為替業務 1,796 － 1,796 － 1,796
証券関連業務 253 － 253 440 693
その他業務 1,291 0 1,292 5 1,297
信託報酬
信託関連業務 6 － 6 － 6
その他経常収益
その他業務 50 1 51 14 66
顧客との契約から生じる経常収益 5,157 1 5,158 460 5,619
上記以外の経常収益 28,415 8,753 37,168 1,251 38,419
外部顧客に対する経常収益 33,572 8,754 42,327 1,711 44,039
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード
業務等であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,341 － 2,341 － 2,341
為替業務 1,567 － 1,567 － 1,567
証券関連業務 199 － 199 382 582
その他業務 1,504 2 1,507 3 1,511
信託報酬
信託関連業務 25 － 25 － 25
その他経常収益
その他業務 298 4 302 17 320
顧客との契約から生じる経常収益 5,936 7 5,943 404 6,348
上記以外の経常収益 48,099 9,760 57,860 1,242 59,102
外部顧客に対する経常収益 54,035 9,767 63,803 1,647 65,450
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード
業務等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 15.84 22.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,968 9,671
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,968 9,671
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 439,911 432,612
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,595 百万円
② １株当たりの金額 6.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 田 真
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九
州フィナンシャルグループの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から
２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２２
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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