日新製糖株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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日新製糖株式会社(E25648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日新製糖株式会社
【英訳名】 Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番1号
【電話番号】 03(3668)1293
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番1号
【電話番号】 03(3668)1293
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
11,583 12,588 46,062
売上収益 (百万円)
788 672 2,414
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
533 428 1,715
(百万円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
520 542 1,899
(百万円)
四半期(当期)包括利益
48,332 48,570 48,904
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
60,102 62,909 61,134
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり
24.14 19.38 77.63
(円)
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
80.4 77.2 80.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
345 788 2,178
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 244 △ 259 △ 651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 943 △ 964 △ 2,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,681 7,213 7,649
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表お
よび連結財務諸表に基づいています。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限
が緩和され経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡
大を背景とした円安、中国におけるゼロコロナ政策等の影響を受けており、依然として厳しい環境が続いていま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売
上収益は12,588百万円(前年同期比8.7%増)となりました。一方で、原料調達コスト・エネルギーコスト等の上
昇により、営業利益は607百万円(同12.6%減)、税引前四半期利益は672百万円(同14.7%減)、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は428百万円(同19.7%減)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、1ポンド当たり19.42セントで始まり、ロシアのウクライナ侵攻によりエネル
ギー価格が高騰する中、収穫期を迎えた主要生産国ブラジルでサトウキビ生育が遅れたことや同国がバイオエタ
ノールの生産を優先させるとの思惑から、砂糖生産量の減少が懸念され、4月中旬に今期高値となる20.51セント
まで値を上げました。その後は欧米など主要各国のインフレ抑制のための積極的な金融引き締めにより国際商品
市場から投機資金が流出したことで、海外原糖市況も6月下旬には今期安値となる18.20セントまで値が下がり、
当第1四半期は18.83セントで終了しました。
海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))
日付 セント/ポンド 円/kg 為替(円/ドル)
始 値 2022年4月1日 19.42 52.75 123.20
高 値 2022年4月13日 20.51 57.25 126.62
安 値 2022年6月27日 18.20 54.41 135.61
終 値 2022年6月30日 18.83 57.15 137.68
(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。
国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり204~205円
で当第1四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、行動制限緩和による人流の増加によって土産菓子・外食
関係に回復が見られ、天候に恵まれたことにより飲料・冷菓等の出荷についても好調に推移したことで、業務用
製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなか、氷砂糖は青梅の不作により減少したものの、
当社独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りました
が、利益面においては、原料調達コスト、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前年同期を下回
りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、フィルム事業においてフィルム石鹸等の需要が一巡したこと
により減収減益となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は11,490百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は
500百万円(同31.3%減)となりました。
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[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことや感染者数が減少したこと
等により会員数は回復傾向にあるものの、そのスピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は
641百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失105百万円)となり
ました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は456百
万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は118百万円(同67.4%増)となりました。
なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日付で市場第一部からプライム
市場に移行しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は26,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増
加しました。これは主に現金及び現金同等物が435百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が546百万
円、棚卸資産が1,338百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は36,424百万円となり、前連結会
計年度末に比べ367百万円増加しました。これは主に有形固定資産が192百万円減少した一方で、使用権資産が548
百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は62,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加
しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,203百万円、その他の流動負債が475百万円それぞれ増加した
ことによるものです。非流動負債は5,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。これは
主にリース負債が490百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は14,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は48,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益428百万円および配当金の支払による減少751百万円に
よるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.2%(前連結会計年度末比2.8ポイント減)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より435百万円減少し、7,213百万円
となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益672百万円、減価償却費及び償却費407百万円、持分法による投資利益△29百万
円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及
びその他の債務の増加、その他の増減による75百万円です。
なお、前年同期は345百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費
408百万円、持分法による投資利益△65百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営
業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△547百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△255百万円です。
なお、前年同期は244百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267百
万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、964百万円の支出となりました。
これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△726百万円によるものです。
なお、前年同期は943百万円の支出であり、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百
万円によるものです。
(4)重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」および同
「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項について、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第2四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定してお
り、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借
契約更新による使用権資産の増加705百万円です。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は2022年6月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社(代表取締役社長:山本貢司、以下
「伊藤忠製糖」といいます。)との間で、両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関して基本
合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
1.本経営統合の目的
当社及び伊藤忠製糖は、我が国の砂糖業界における主要プレーヤーとして、生活必需品である砂糖を長年に
亘り品質と安全性にこだわり安定供給するとともに、沖縄・鹿児島のサトウキビを原料とする製糖事業及び国
産糖(甜菜糖・甘蔗糖)の調達を通じ、各地の原料生産者・糖業者とともに発展することで、農業の活性化、
環境保全、地域経済の発展に貢献してまいりました。加えて、消費者の健康に資する機能性素材の開発・商品
化等を進め、新たな付加価値を提供することで、健康的な生活や豊かな食文化の形成にも寄与してまいりまし
た。
一方で、我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替
品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等、不確実性の高まりとともに事業
環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営効率化の必要性に迫られております。
このような環境下で、本経営統合は、両社が長年に亘って培ってきた製造技術、品質・コスト管理、そして
原料調達から物流・販売まで含めた広範な経営資源・ノウハウの一体的な活用により、砂糖の安定的な供給体
制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.本経営統合の概要
(1)本経営統合の概要
当社及び伊藤忠製糖は、「対等の精神」に則り、本経営統合を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資
源・ノウハウの集約・再配分を通じた一体的な活用により、業務体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率
化、物流網や原料・資材調達の集約等を通じた効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、独自性の高
い新素材に関する研究開発や新商品開発を積極的に行い、「砂糖」にとどまらない今後の成長分野や注力分野
に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築す
ることで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する事業環境
においても更なる成長と飛躍を目指してまいります。
上記の趣旨に則り、本経営統合により両社の競争力及び事業ポートフォリオの強化を通じてシナジーを最大
化することで、我が国における砂糖産業の発展及び両社の企業価値の向上に繋げることが、原料生産者、お客
様、地域社会、株主、従業員を含む、関係する全てのステークホルダーの皆様にとって最善の方策であると判
断いたしました。
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(2)本経営統合の相手会社の概要(2022年3月31日時点。特記しているものを除く。)
① 名 称 伊藤忠製糖株式会社
② 所 在 地 愛知県碧南市玉津浦町3番地
代表取締役社長
代 表 者 役 職
山本 貢司
③
・ 氏 名
(2022年6月10日時点)
砂糖及び糖類並びにその副産物の製
④ 事 業 内 容 造加工及び販売。その他、付帯する
一切の事業
⑤ 資 本 金 2,000百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1972年11月2日
発 行 済
⑦ 4,000,000株
株 式 数
⑧ 決 算 期 3月31日
⑨ 従 業 員 数 152人(連結)
伊藤忠商事
大 株 主 及 び
⑩ 100%
持 株 比 率
株式会社
当事会社間の関係
⑪
資 本 関 係 該当事項はありません。
該当事項はありません。
人 的 関 係
該当事項はありません。
取 引 関 係
関 連 当 事 者 該当事項はありません。
への該当状況
⑫2022年3月期の経営成績及び財政状態(連結) (単位:百万円)
決 算 期 2022年3月期(日本基準)
純 資 産 15,968
総 資 産 23,528
売 上 高 30,992
営 業 利 益 1,762
経 常 利 益 2,022
親会社株主に帰属する
1,636
当 期 純 利 益
3.本経営統合(株式交換、会社分割)の要旨
(1)現時点で想定される本経営統合の形態
現時点で想定される本経営統合の形態は以下の通りです。なお、今後の協議の進展に伴い、本経営統合の形
態は変更される可能性がございます。
当社及び伊藤忠製糖は、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする株式交換
(以下「本株式交換」といいます。)を行います。更に、本株式交換と同時に、当社は、当社の事業を承継す
る会社(当社の完全子会社であり、以下「事業承継会社」といいます。)との間で会社分割を行うことによ
り、当社の事業に関する権利義務等を事業承継会社に承継させ、グループ経営管理及び資産管理事業を行う持
株会社(以下「本持株会社」といいます。)となるとともに商号を変更いたします。本経営統合に伴い、事業
承継会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更します。なお、本持株会社は、当社の現在の証券コード
(2117)で東証プライム市場での上場を継続する予定です。
本持株会社の名称、本店所在地、代表者氏名、役員構成その他の基本事項及び本株式交換の株式交換比率に
ついては、今後、当社と伊藤忠製糖にて協議のうえ決定する予定です。なお、当社と伊藤忠製糖は、今後、そ
れぞれが選定するメンバーで構成される「統合検討委員会」を設置し、本経営統合の詳細について検討を開始
する予定です。
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(2)日程
2022年9月上旬(予定) 本経営統合に関する最終契約の締結
2022年11月(予定) 当社及び伊藤忠製糖の臨時株主総会の開催
2023年1月1日(予定) 本経営統合の効力発生日
4.今後の見通し
本経営統合が当社の2023年3月期業績予想へ与える影響については、協議の進捗とともに今後精査する予定
でありますが、本経営統合に向けた協議の進捗に応じて公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたし
ます。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,673,883 22,673,883
普通株式
(プライム市場) 100株
22,673,883 22,673,883
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
―
― 22,673,883 7,000 ― 1,750
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
578,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,037,600 220,376
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
58,183
単元未満株式 普通株式 - -
22,673,883
発行済株式総数 - -
220,376
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都中央区
578,100 578,100 2.55
日新製糖株式会社 -
日本橋小網町14-1
578,100 578,100 2.55
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
7,649 7,213
現金及び現金同等物
4,827 5,374
営業債権及びその他の債権
6,140 6,102
その他の金融資産 9
6,204 7,543
棚卸資産
255 251
その他の流動資産
25,078 26,485
流動資産合計
非流動資産
11,238 11,046
有形固定資産
2,787 3,336
使用権資産
2,515 2,515
のれん
311 293
無形資産
11,925 11,954
持分法で会計処理されている投資
5,960 5,984
その他の金融資産 9
670 656
退職給付に係る資産
142 138
繰延税金資産
5 6
営業債権及びその他の債権
498 491
その他の非流動資産
36,056 36,424
非流動資産合計
61,134 62,909
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
1,300 1,300
借入金
3,028 4,231
営業債務及びその他の債務
944 934
リース負債
32 131
その他の金融負債
403 271
未払法人所得税等
1,889 2,364
その他の流動負債
7,597 9,233
流動負債合計
非流動負債
0 0
営業債務及びその他の債務
2,908 3,399
リース負債
108 102
その他の金融負債
262 265
退職給付に係る負債
419 420
引当金
896 880
繰延税金負債
35 35
その他の非流動負債
4,632 5,105
非流動負債合計
負債合計 12,230 14,339
資本
7,000 7,000
資本金
11,614 11,618
資本剰余金
自己株式 △ 292 △ 292
1,488 1,474
その他の資本の構成要素
29,093 28,770
利益剰余金
48,904 48,570
親会社の所有者に帰属する持分合計
48,904 48,570
資本合計
61,134 62,909
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
11,583 12,588
売上収益 5,7
9,323 10,338
売上原価
売上総利益 2,260 2,249
1,577 1,642
販売費及び一般管理費
17 2
その他の収益
6 3
その他の費用
営業利益 5 694 607
44 56
金融収益
16 20
金融費用
65 29
持分法による投資利益
税引前四半期利益 788 672
255 244
法人所得税費用
533 428
四半期利益
四半期利益の帰属
533 428
親会社の所有者
- -
非支配持分
533 428
四半期利益
1株当たり四半期利益
24.14 19.38
基本的1株当たり四半期利益(円) 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
533 428
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
12
△ 28
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
12
△ 28
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15 101
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
15 101
項目合計
113
税引後その他の包括利益 △ 12
520 542
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
520 542
親会社の所有者
- -
非支配持分
520 542
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,603 3 1,401
2021年4月1日時点の残高 △ 296
四半期利益 - - - - -
15
- - - △ 28
その他の包括利益
四半期包括利益合計 15
- - - △ 28
自己株式の取得 - - - - -
配当金 6 - - - - -
3
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 7 -
非金融資産への振替
3
所有者との取引額合計 - - △ 7 -
7,000 11,607 12 1,373
△ 296
2021年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,405 28,830 48,543 48,543
2021年4月1日時点の残高 -
533 533 533
四半期利益 - -
- △ 12 - △ 12 △ 12
その他の包括利益
四半期包括利益合計 533 520 520
- △ 12
自己株式の取得 - - - - -
配当金 6 - - △ 728 △ 728 △ 728
3 3
株式報酬取引 - - -
その他の資本の構成要素
- - - - -
から利益剰余金への振替
- △ 7 - △ 7 △ 7
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 - △ 7 △ 728 △ 732 △ 732
1,386 28,635 48,332 48,332
-
2021年6月30日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,614 35 1,453
2022年4月1日時点の残高 △ 292
四半期利益 - - - - -
101 12
- - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 101 12
- - -
自己株式の取得 - - - - -
配当金 6 - - - - -
3
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
0
- - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 128 -
非金融資産への振替
3 0
所有者との取引額合計 - - △ 128
7,000 11,618 8 1,466
△ 292
2022年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,488 29,093 48,904 48,904
2022年4月1日時点の残高 -
428 428 428
四半期利益 - -
113 113 113
- -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 113 428 542 542
-
自己株式の取得 - - - - -
配当金 6 - - △ 751 △ 751 △ 751
3 3
株式報酬取引 - - -
その他の資本の構成要素
0
- △ 0 - -
から利益剰余金への振替
- △ 128 - △ 128 △ 128
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 - △ 128 △ 751 △ 875 △ 875
1,474 28,770 48,570 48,570
-
2022年6月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
788 672
税引前四半期利益
408 407
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 44 △ 56
16 20
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 65 △ 29
375
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,339
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 281 △ 547
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
1,410
△ 883
減少)
242 552
その他
小計 555 1,090
38 47
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 12
△ 237 △ 336
法人所得税の支払額
345 788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 267 △ 255
支出
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 3
投資の取得による支出 △ 3 △ 3
4
投資の売却、償還による収入 -
30
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 244 △ 259
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 238 △ 238
△ 705 △ 726
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 943 △ 964
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 842 △ 435
8,524 7,649
現金及び現金同等物の期首残高
7,681 7,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日新製糖株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主
要な事業所の住所は当社ウェブサイト(URL https://www.nissin-sugar.co.jp/)で開示しています。2022年6
月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」と
いう。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に代表取締役社長大久保亮によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
(3)機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる
影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期
間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改
善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定
しています。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事
業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を
行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラ
ザ」、「スポーツクラブエンターテインメントA-1」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BL
EDA(ブレダ)」ならびにコンパクトジム「DO SMART(ドゥ・スマート)」、「A-1 EXPRE
SS」、「A-1 Light GYM 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有
し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
10,745 467 371 11,583 11,583
外部収益 -
6 0 27 34
△ 34 -
セグメント間収益
10,751 467 398 11,618 11,583
合計
△ 34
セグメント利益
729 70 694 694
△ 105 -
又は損失(△)(注)
44
金融収益 - - - - -
16
金融費用 - - - - -
65
- - - - -
持分法による投資利益
788
- - - - -
税引前四半期利益
(注)セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
11,490 641 456 12,588 12,588
外部収益 -
9 0 27 37
△ 37 -
セグメント間収益
合計 11,500 641 484 12,626 12,588
△ 37
セグメント利益
500 118 607 607
△ 11 -
又は損失(△)(注)
56
金融収益 - - - - -
20
金融費用 - - - - -
29
- - - - -
持分法による投資利益
672
- - - - -
税引前四半期利益
(注)セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年6月25日
普通株式 728 33 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月28日
普通株式 751 34 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
7.売上収益
分解した収益については、注記「5.セグメント情報」に記載しています。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
533 428
加重平均普通株式数(株) 22,087,060 22,095,770
基本的1株当たり四半期利益(円) 24.14 19.38
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分していま
す。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日
において認識しています。
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金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 - 75 31 106
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,606 - 2,308 4,915
ヘッジ会計を適用している
- 50 - 50
デリバティブ金融資産
2,606 126 2,340 5,073
合計
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 - 80 31 111
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,679 - 2,253 4,932
ヘッジ会計を適用している
- 12 - 12
デリバティブ金融資産
2,679 92 2,284 5,056
合計
(3)評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従
い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認し
ています。
レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を
測定しています。
レベル3に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各第1四半期連結累計期間において、レベル1、2および3の間の移動はありません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
百万円 百万円
期首残高 2,211 2,340
利得及び損失合計 64 △55
純損益(注)1 △0 △0
その他の包括利益(注)2 65 △55
△1 -
売却
2,274 2,284
期末残高
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
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10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
井澤 浩昭
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式
会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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