株式会社グリムス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,940,943 6,884,098 23,252,073
売上高 (千円)
1,013,839 555,111 2,514,780
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
694,921 355,136 2,158,911
(千円)
四半期(当期)純利益
693,931 299,824 2,152,201
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,603,518 7,952,975 7,968,010
純資産額 (千円)
12,408,597 12,963,810 13,617,441
総資産額 (千円)
１株当たり
30.52 15.59 94.81
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
30.18 15.43 93.66
(円)
四半期(当期)純利益金額
53.1 61.1 58.3
自己資本比率 (％)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において株式会社グリムスエナジーを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きがみられるもの
の、ウクライナ情勢の長期化懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、景気の下振れリス
クに留意が必要な状況です。
当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用
拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売に特化する事業会社であるグリムスエナジーを４
月に設立し、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については、独自燃調（電力市場調
達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入と市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの
低減といった取り組みをいたしました。また、需要が安定しているコスト削減・省エネルギー・再生可能エネル
ギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,884百万円（前年同四半期
比39.3％増）、営業利益は547百万円（前年同四半期比45.3％減）、経常利益は555百万円（前年同四半期比45.2％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する
事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機
器、省エネルギー化のためのＬＥＤ照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客
に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は1,422百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は576百万円（前年同四半期比
5.5％減）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽
光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリ
エンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は1,113百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は190百万円（前年同四半期比
15.3％増）となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。昨年
より続いている電力調達価格の高騰に対しては、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により
リスクヘッジを行っているものの、その効果は主に第２四半期以降に表れることから、当第１四半期についてはセ
グメント損失となりました。
その結果、売上高は4,348百万円（前年同四半期比80.4％増）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は401
百万円の利益）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が1,723百万円、商品が13百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び
契約資産が390百万円、その他が327百万円増加したことによるものです。固定資産は3,506百万円となり、前連結
会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が342百万円、敷金及び保証金が49百万
円増加した一方、繰延税金資産が29百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は12,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少い
たしました。これは主に、未払金が62百万円、未払法人税等が681百万円、未払消費税等が118百万円減少した一
方、買掛金が166百万円、預り金が47百万円、その他が76百万円増加したことによるものです。固定負債は1,178百
万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が110百万円減少した
一方、その他が49百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は5,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いた
しました。これは主に、剰余金の配当により318百万円減少した一方、親会社株主に係る四半期包括利益により299
百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
23,490,800 23,490,800
普通株式
（プライム市場） のない当社における
標準の株式
23,490,800 23,490,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
― 23,490,800 ― 640,874 ― 379,487
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
712,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
22,767,400 227,674
完全議決権株式(その他) 普通株式
のない当社における
標準の株式
10,800
単元未満株式 普通株式 － －
23,490,800
発行済株式総数 － －
227,674
総株主の議決権 － －
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
東京都品川区東品川
二丁目２番４号
712,600 712,600 3.03
株式会社グリムス －
天王洲ファースト
タワー19階
712,600 712,600 3.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,517,147 3,793,371
現金及び預金
4,057,122 4,447,652
受取手形、売掛金及び契約資産
351,979 338,103
商品
88,178 90,782
前払費用
3 1,495
未収還付法人税等
82,665 82,665
未収消費税等
389,419 716,651
その他
△ 13,330 △ 13,342
貸倒引当金
10,473,185 9,457,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,375 96,911
建物（純額）
759,949 745,728
機械及び装置（純額）
21,127 23,725
車両運搬具（純額）
90,812 89,090
工具、器具及び備品（純額）
123,877 123,877
土地
920
－
建設仮勘定
1,096,062 1,079,333
有形固定資産合計
無形固定資産
12,530 11,849
ソフトウエア
36,960 53,735
ソフトウエア仮勘定
49,490 65,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,540,722 1,882,863
投資有価証券
132,804 103,583
繰延税金資産
288,848 338,824
敷金及び保証金
36,328 36,240
その他
1,998,703 2,361,512
投資その他の資産合計
3,144,255 3,506,430
固定資産合計
13,617,441 12,963,810
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,406,380 2,572,939
支払手形及び買掛金
457,700 452,690
１年内返済予定の長期借入金
405,236 342,705
未払金
825,555 143,632
未払法人税等
275,290 156,639
未払消費税等
25,981 26,528
契約負債
13,371 60,595
預り金
257 76,628
その他
4,409,774 3,832,358
流動負債合計
固定負債
1,163,080 1,052,780
長期借入金
76,577 76,645
資産除去債務
49,050
－
その他
1,239,657 1,178,475
固定負債合計
5,649,431 5,010,834
負債合計
純資産の部
株主資本
640,874 640,874
資本金
379,487 379,487
資本剰余金
7,409,768 7,446,011
利益剰余金
△ 482,249 △ 482,249
自己株式
7,947,879 7,984,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,562 △ 13,847
－ △ 50,026
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 8,562 △ 63,874
28,693 32,727
新株予約権
7,968,010 7,952,975
純資産合計
13,617,441 12,963,810
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,940,943 6,884,098
売上高
2,979,165 5,434,838
売上原価
1,961,778 1,449,259
売上総利益
961,840 902,223
販売費及び一般管理費
999,938 547,036
営業利益
営業外収益
5,597
受取配当金 －
6,020 3,655
受取手数料
11,162 407
助成金収入
1,750 77
その他
18,934 9,738
営業外収益合計
営業外費用
1,507 1,098
支払利息
3,310
支払手数料 －
214 564
その他
5,033 1,663
営業外費用合計
1,013,839 555,111
経常利益
特別利益
20 19
固定資産売却益
20 19
特別利益合計
特別損失
3,731 713
固定資産除却損
605 121
固定資産売却損
4,336 834
特別損失合計
1,009,523 554,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 329,818 141,151
58,007
△ 15,216
法人税等調整額
314,601 199,159
法人税等合計
694,921 355,136
四半期純利益
694,921 355,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
694,921 355,136
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 990 △ 5,284
－ △ 50,026
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 990 △ 55,311
693,931 299,824
四半期包括利益
（内訳）
693,931 299,824
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社グリムスエナジーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 27,187千円 29,135千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 273,236 12 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 318,893 14 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
1,367,673 1,163,434 2,409,835 4,940,943
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
1,367,673 1,163,434 2,409,835 4,940,943
計
609,491 165,375 401,724 1,176,591
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,176,591
全社費用（注） △176,653
四半期連結損益計算書の営業利益 999,938
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
計
セグメント利益
576,099 190,624 726,233
△ 40,490
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 726,233
全社費用（注） △179,196
四半期連結損益計算書の営業利益 547,036
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
404,362 － － 404,362
削減コンサルティング
省エネ設備 619,462 40,984 － 660,447
太陽光発電システム
303,801 1,058,963 － 1,362,765
及び蓄電池
売電収入 － 39,431 － 39,431
電力小売 － － 2,409,788 2,409,788
その他 40,046 24,054 47 64,148
顧客との契約から
1,367,673 1,163,434 2,409,835 4,940,943
生じる収益
－ － － －
その他の収益
1,367,673 1,163,434 2,409,835 4,940,943
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
244,138 － － 244,138
削減コンサルティング
省エネ設備 457,748 25,607 － 483,355
太陽光発電システム
688,582 1,024,960 － 1,713,543
及び蓄電池
売電収入 4,707 43,260 － 47,967
電力小売 － － 4,347,953 4,347,953
その他 26,989 20,014 135 47,139
顧客との契約から
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
生じる収益
－ － － －
その他の収益
1,422,166 1,113,843 4,348,088 6,884,098
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 30円52銭 15円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 694,921 355,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694,921 355,136
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,769,748 22,778,103
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円18銭 15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 259,635 240,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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