ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(6758)6711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
湯谷 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
248,305 251,040 1,124,140
売上高 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
19,603 14,274 90,788
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
14,659 10,734 68,935
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
11,644 35,641 107,857
（百万円）
四半期（当期）包括利益
451,743 567,001 538,610
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,005,486 1,204,888 1,104,192
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
36.11 26.43 170.08
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
35.30 26.02 166.61
（円）
（当期）利益
44.9 47.1 48.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
12,317 78,417
（百万円） △ 7,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,731 △ 77,961 △ 63,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
55,669
（百万円） △ 7,847 △ 25,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
159,282 141,175 163,588
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改
革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,204,888百万円となり、前連結会計年度末に比
べ100,696百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加でありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債は634,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ
72,200百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は569,931百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.1％と前連結会計年度末に
比べ1.7ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）のわが国の経済は、新
型コロナウイルスによる行動制限の緩和により景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、
原材料価格の高騰、急激な円安進行による物価上昇により、景気の回復は限定的となりました。米
国経済は、物流の供給制約の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、インフレ抑制のための
積極的な政策金利の引き上げもあり、先行きが不透明な状況が続いています。欧州経済は、ウクラ
イナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で物価が高騰し、景気は後退しました。中国
経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳格な行動制限により経済活動が停滞しておりました
が、活動制限緩和により内需は緩やかに回復しております。東南アジアにおいては、新型コロナウ
イルスの影響下での経済活動の再開を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコス
ト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は251,040百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,735百万円（1.1％）の
増収となりました。営業利益は14,255百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5,373百万円（△
27.4％）の減益、税引前四半期利益は14,274百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5,329百万
円（△27.2％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,734百万円と前第１四半期連結
累計期間に比べ3,925百万円（△26.8％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で
一部区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の
区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使
用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等
のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリン
グ、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高は増加しましたが、ピボット
アッセンブリーは、HDD向けの需要が減少したことで、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,380百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ2,290百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は10,198百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ720百万円（△6.6％）の減益となりました。
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電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバ
イス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアー
ムーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に液晶用バックライトの需要が減少したことによ
り、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,446百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ8,989百万円（△9.9％）の減収となり、営業利益は197百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ7,689百万円（△97.5％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品
であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は
増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86,814百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ10,061百万円（13.1％）の増収となり、営業利益は9,124百万円と前第１四半期連結累計期間に
比べ4,039百万円（79.4％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用
部品が主な製品であります。自動車部品は半導体不足による自動車生産の減少に伴い需要が減少し
たことにより、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,038百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ831百万円（△2.3％）の減収となり、営業損失は342百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ
259百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は362
百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ204百万円（129.2％）の増収、営業損失は364百万円と
前第１四半期連結累計期間に比べ171百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等4,558百万円を調整額として表示しておりま
す。前第１四半期連結累計期間の調整額は3,643百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は141,175百万円となり、前連
結会計年度末に比べ22,413百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,314百万円の支出（前年同期は12,317百万円の収入）
となりました。これは、主に税引前四半期利益、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増
減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、
77,961百万円の支出（前年同期は10,731百万円の支出）となりました。これは、主に新本部ビルの
取得を含む有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、55,669百万円の収入（前年同期は7,847百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入
金の増減等によるものです。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2022年６月29日提出の第76期有価
証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,271百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約等）
当第１四半期連結会計期間において変更した契約は、次のとおりであります。
相手先の名称 国名 契約の内容 契約期間
エルスリーハリス・テクノ 自 1997年２月３日
米国 投下器BRU－47の製造に関する技術
ロジーズ・インク 至 2030年８月31日（注）
（注）上記契約について、2022年11月30日までの契約期間を2030年８月31日まで延長しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
427,080,606 427,080,606
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 427,080 － 68,258 － 126,800
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,812,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
405,815,400 4,058,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
452,806
単元未満株式 普通株式 － －
427,080,606
発行済株式総数 － －
4,058,154
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県北佐久郡御代田町
（自己保有株式）
20,812,400 20,812,400 4.87
－
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
20,812,400 20,812,400 4.87
計 － －
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式121,700株（議決権の数1,217個）は、上記に含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
163,588 141,175
現金及び現金同等物
240,822 220,074
営業債権及びその他の債権
219,308 264,408
棚卸資産
23,320 19,623
その他の金融資産 12
19,084 32,020
その他の流動資産
流動資産合計 666,122 677,300
非流動資産
336,385 423,648
有形固定資産 7
42,865 43,347
のれん
17,790 17,698
無形資産
21,627 20,820
その他の金融資産 12
12,844 15,482
繰延税金資産
6,559 6,593
その他の非流動資産
438,070 527,588
非流動資産合計
1,104,192 1,204,888
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
170,854 173,523
営業債務及びその他の債務
164,866 233,258
社債及び借入金 12
14,342 22,596
その他の金融負債 12
11,129 7,329
未払法人所得税等
2,648 2,143
引当金
51,318 46,074
その他の流動負債
流動負債合計 415,157 484,923
非流動負債
105,845 104,454
社債及び借入金 12
14,395 17,212
その他の金融負債 12
21,100 21,906
退職給付に係る負債
1,892 1,736
引当金
1,605 1,705
繰延税金負債
2,763 3,021
その他の非流動負債
147,600 150,034
非流動負債合計
562,757 634,957
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
140,102 140,109
資本剰余金
自己株式 8 △ 43,964 △ 43,911
320,755 324,182
利益剰余金 9
53,458 78,362
その他の資本の構成要素
538,610 567,001
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,825 2,930
非支配持分
541,435 569,931
資本合計
1,104,192 1,204,888
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
248,305 251,040
売上高 5,11
198,966 202,581
売上原価
49,339 48,459
売上総利益
30,135 32,739
販売費及び一般管理費
1,165 1,061
その他の収益
741 2,526
その他の費用
営業利益 5 19,628 14,255
512 463
金融収益
537 444
金融費用
19,603 14,274
税引前四半期利益
4,961 3,532
法人所得税費用
14,642 10,742
四半期利益
四半期利益の帰属
14,659 10,734
親会社の所有者
8
△ 17
非支配持分
14,642 10,742
四半期利益
１株当たり四半期利益
36.11 26.43
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
35.30 26.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
四半期利益 14,642 10,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
751 68
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
751 68
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32,190
在外営業活動体の換算差額 △ 2,259
△ 1,509 △ 7,254
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
24,936
△ 3,768
目合計
25,004
税引後その他の包括利益 △ 3,017
11,625 35,746
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,644 35,641
親会社の所有者
105
△ 19
非支配持分
11,625 35,746
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2021年４月１日 残高
68,259 139,456 △ 39,166 265,417 14,541 △ 676
四半期利益
－ － － 14,659 － －
その他の包括利益 － － － － △ 2,257 △ 1,509
四半期包括利益
－ － － 14,659 △ 2,257 △ 1,509
自己株式の取得 8 － △ 11 △ 2,085 － － －
自己株式の処分 － 1 0 － － －
配当金
9 － － － △ 8,947 － －
利益剰余金への振替 － － － 505 － －
所有者との取引額等合計 － △ 10 △ 2,085 △ 8,442 － －
68,259 139,446 △ 41,251 271,634 12,284 △ 2,185
2021年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2021年４月１日 残高
3,310 17,175 451,141 2,857 453,998
四半期利益 － － 14,659 △ 17 14,642
751 △ 3,015 △ 3,015 △ 2 △ 3,017
その他の包括利益
四半期包括利益
751 △ 3,015 11,644 △ 19 11,625
自己株式の取得 8 － － △ 2,096 － △ 2,096
自己株式の処分 － － 1 － 1
配当金 9 － － △ 8,947 － △ 8,947
△ 505 △ 505 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 505 △ 505 △ 11,042 － △ 11,042
3,556 13,655 451,743 2,838 454,581
2021年６月30日 残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2022年４月１日 残高
68,259 140,102 △ 43,964 320,755 50,353 △ 568
四半期利益
－ － － 10,734 － －
その他の包括利益 － － － － 32,093 △ 7,254
四半期包括利益
－ － － 10,734 32,093 △ 7,254
転換社債型新株予約権付社債の
8 － 7 53 － － －
転換
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
自己株式の処分 8 － 0 0 － － －
配当金 9 － － － △ 7,310 － －
－ － － 3 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 7 53 △ 7,307 － －
68,259 140,109 △ 43,911 324,182 82,446 △ 7,822
2022年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2022年４月１日 残高
3,673 53,458 538,610 2,825 541,435
四半期利益
－ － 10,734 8 10,742
68 24,907 24,907 97 25,004
その他の包括利益
四半期包括利益
68 24,907 35,641 105 35,746
転換社債型新株予約権付社債の
8 － － 60 － 60
転換
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 8 － － 0 － 0
配当金 9 － － △ 7,310 － △ 7,310
△ 3 △ 3 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 3 △ 3 △ 7,250 － △ 7,250
3,738 78,362 567,001 2,930 569,931
2022年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,603 14,274
税引前四半期利益
10,692 11,875
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 373 △ 369
384 440
支払利息
4
固定資産除売却損益（△は益） △ 70
営業債権及びその他の債権の増減額
2,558 31,558
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,222 △ 33,877
営業債務及びその他の債務の増減額
9,359
△ 9,894
（△は減少）
△ 5,287 △ 13,604
その他
12,644 407
小計
229 283
利息の受取額
160 112
配当金の受取額
利息の支払額 △ 373 △ 450
△ 343 △ 7,666
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,317
△ 7,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,203
定期預金の増減額（△は増加） △ 338
有形固定資産の取得による支出 7 △ 11,952 △ 82,392
324 370
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 395 △ 302
有価証券の取得による支出 △ 147 △ 291
1,816 280
有価証券の売却及び償還による収入
171
△ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,731 △ 77,961
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,048 65,543
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 666 △ 616
1 0
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 2,096 △ 0
配当金の支払額 9 △ 8,947 △ 7,310
△ 1,187 △ 1,948
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,669
△ 7,847
64 7,193
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 6,197 △ 22,413
165,479 163,588
現金及び現金同等物の期首残高
159,282 141,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製
品であります。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部
品が主な製品であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を
変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
44,090 90,435 76,753 36,869 158 248,305
外部顧客への売上高 －
1,868 2,552 7,598 25 489
セグメント間の売上高 △ 12,532 －
45,958 92,987 84,351 36,894 647 248,305
合計 △ 12,532
セグメント利益
10,918 7,886 5,085 19,628
△ 83 △ 535 △ 3,643
又は損失（△）
512
金融収益 － － － － － －
537
金融費用 － － － － － －
19,603
税引前四半期利益 － － － － － －
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
46,380 81,446 86,814 36,038 362 251,040
外部顧客への売上高 －
1,513 1,722 5,212 116 891
セグメント間の売上高 △ 9,454 －
47,893 83,168 92,026 36,154 1,253 251,040
合計 △ 9,454
セグメント利益
10,198 197 9,124 14,255
△ 342 △ 364 △ 4,558
又は損失（△）
463
金融収益 － － － － － －
444
金融費用 － － － － － －
14,274
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
７．有形固定資産
当第１四半期連結累計期間において、本部設備を取得したため、有形固定資産（土地、建設仮勘定）が69,058
百万円増加しております。
８．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年４月30日に完了しました。
この自己株式の取得による増加2,083百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しており、当第１四半期連結会
計期間末における自己株式は41,251百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処
分を実施いたしました。これにより、自己株式が53百万円減少し、資本剰余金が７百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は43,911百万円となっております。
９．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 8,947 22.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 7,310 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 36.11 26.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 35.30 26.02
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,659 10,734
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
14,659 10,734
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 13 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
14,672 10,734
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
405,965,109 406,155,916
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 6,422,356
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,990 25,990
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
415,662,278 412,604,262
中平均普通株式数（株）
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11．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 32,232 － － － － 32,232
ロッドエンドベアリング
6,408 － － － － 6,408
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 5,450 － － － － 5,450
モーター － 64,212 － － － 64,212
エレクトロデバイス － 17,298 － － － 17,298
センシングデバイス － 7,977 － － － 7,977
ミツミ製品 － － 76,753 － － 76,753
ユーシン製品 － － － 36,869 － 36,869
その他 － 948 － － 158 1,106
合計 44,090 90,435 76,753 36,869 158 248,305
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 34,046 － － － － 34,046
ロッドエンドベアリング
7,649 － － － － 7,649
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 4,685 － － － － 4,685
モーター － 62,739 － － － 62,739
エレクトロデバイス － 9,739 － － － 9,739
センシングデバイス － 8,219 － － － 8,219
ミツミ製品 － － 86,814 － － 86,814
ユーシン製品 － － － 36,038 － 36,038
その他 － 749 － － 362 1,111
合計 46,380 81,446 86,814 36,038 362 251,040
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
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12．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 13,290 13,286 13,230 13,230
１年内返済予定の長期借入金 6,234 6,234 7,028 7,027
社債 14,848 15,016 14,856 15,030
長期借入金 90,997 90,867 89,598 88,732
合計 125,369 125,403 124,712 124,019
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 5,589 － － 5,589
デリバティブ資産 － 3,424 － 3,424
その他 － 1,368 － 1,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,172 － 4,743 11,915
合計 12,761 4,792 4,743 22,296
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 8,420 － 8,420
合計 － 8,420 － 8,420
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 6,206 － － 6,206
デリバティブ資産 － 1,644 － 1,644
その他 － 1,453 － 1,453
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,130 － 4,896 12,026
合計 13,336 3,097 4,896 21,329
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 14,662 － 14,662
合計 － 14,662 － 14,662
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
EBIT率 （％）（注）１ 12.7～28.6 10.6～20.4
P/E率 （倍）（注）２
12.2 10.6
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融資産 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 4,311 4,743
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 590 153
期末残高 4,901 4,896
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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13.後発事象
(1）本多通信工業株式会社の株式公開買付けの実施
①公開買付けの概要
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している本
多通信工業株式会社（以下、「対象者」）の発行済株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きま
す。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを
決議し、2022年８月１日付で公開買付けを開始いたしました。
②本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び目的
当社は、事業ポートフォリオの中で、祖業のベアリングのように、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶
対に無くならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で高シェア・高収益をあげ、競争優位性を
発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半
導体、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエアを「８本槍」と位置付けておりま
す。
当社は、対象者グループがコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社グルー
プのコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有してお
り、同様の製品を主要なラインナップとして有している企業グループは対象者グループ以外には存在せず、当
社が対象者を完全子会社とすることで、両社のコネクタ事業間で開発技術面・生産面・販売面等において相乗
効果が期待でき、当社グループの部品・金型製造技術の応用による対象者グループのコネクタ製品の性能向上
と原価改善、当社グループにおいて組立加工を行う製品への対象者グループ製品の搭載による新用途開発等に
おいても相乗効果が見込まれると考え、特にコネクタ事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最
良の施策であるとの結論に至りました。
本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ) 両社グループの相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開
(ⅱ) 対象者の製品に対する、当社グループ全体の製造力・生産技術力を活用した競争力拡大
(ⅲ) 当社グループの顧客基盤・事業拠点を活用した販路・市場の開拓
(ⅳ) 材料費低減・価格競争力の向上
(ⅴ) 対象者における生産・外注コントロール手法の当社グループ製品生産への活用
③対象者の概要
名称 本多通信工業株式会社
所在地 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 樫尾 欣司
事業内容 電子部品（コネクタ）の製造販売、システム設計・ソフトウエア開発
資本金 1,502百万円
設立年月日 1947年６月14日
④買付け等の期間
2022年８月１日（月曜日）から2022年９月12日（月曜日）まで（30営業日）
⑤買付け等の価格
普通株式１株につき、金705円
⑥買付け予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 23,083,956株 15,389,300株 －株
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⑦買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の
－個 （買付け等前における株券等所有割合：－％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
－個 （買付け等前における株券等所有割合：－％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の
230,839個 （買付け等後における株券等所有割合：100.00％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の
－個 （買付け等後における株券等所有割合：－％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 230,754個
（注）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者有価証券報告書記載の総株主等の議決権の数です。ただ
し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としているため、「買付け等前に
おける株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第１四
半期決算短信に記載された2022年６月30日現在の対象者の発行済株式総数（25,006,200株）から、同日
現在の対象者が所有する自己株式数（1,922,244株）を控除した株式数（23,083,956株）に係る議決権
の数（230,839個）を分母として計算しております。
⑧買付け代金
16,274百万円（予定）
⑨決済の開始日
2022年９月16日（金曜日）（予定）
(2）株式会社ホンダロックの株式譲渡契約の締結
①概要
当社は、2022年８月４日付の取締役会決議により、株式会社ホンダロック（以下、「ホンダロック」）の全
株式を取得し（以下、「本株式取得」）、ホンダロックを子会社化することを決定し、2022年８月４日付で本
田技研工業株式会社と本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）を締結いたしました。
②本株式取得の理由
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、かつ簡単には無くならない製品をコア
事業「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合(*1)（そうごう＝相い合わせる）することにより新
たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。自動車（キーセット、ラッチ、ドアハンド
ル、キーレスエントリーシステム、リアゲートの自動開閉システム等）、産業（スイッチ等電装部品、コント
ローラ、チェンジレバー等）、住宅（ドアロック、電子錠、カード錠等）向けのアクセス製品は当社のコア事
業「８本槍」の一つであり、大きな成長領域と位置付けております。特に自動車関連事業はCASE(*2)に代表さ
れる100年に一度の大転換期を迎えており、次世代乗降システム関連製品の開発や電装化・電動化に対する相
合製品の推進等を通じて、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を行う役割を一
層強化することで、さらなる事業拡大を志向しております。
ホンダロックは、本田技研工業株式会社の中核子会社の一つであり、セーフティ＆セキュリティーをキーポ
イントに自動車の鍵と錠（Security）の分野と安全（Safety）に係わる製品を多数手掛けております。
当社のアクセス製品事業としては、2019年に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）との経営統合以降、
ユーシンの持つ技術力と当社の有する製品開発力を相合することで、自動車の開閉機構やスマートロックの進
化に大きく貢献してまいりました。
当社としては、本件を通じ当社グループ全体でホンダのサプライヤーとしてさまざまな分野で協力関係を構
築しうるのみならず、ホンダロックとユーシンとの間では親和性の高い製品領域が多く、相互にビジネスを補
完することもできるため、さまざまなシナジー効果の発揮が可能と考えております。具体的には、高い技術の
相合によりさらなる高性能・高機能製品の開発・製造が可能となること、顧客基盤の相合や販路の相互活用を
通じた販売機会の拡大、進出地域の相互補完を通じたグローバルベースでの顧客対応の強化を通じて、Tier1
サプライヤーのポジションをさらに強固にすることができると考えております。また、ユーシンのみならず、
当社グループとホンダロックとの販路の相互活用や幅広い製品・技術・顧客基盤との相合により、アクセス製
品に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。
従って、本株式取得は、８本槍の一つであるアクセス製品事業を強化するとともに、自動車部品メーカー及
びTier1サプライヤーとしての地位確立に繋がるものであります。
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(*1)相合：「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製
品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を
創出すること。
(*2)Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）
③異動する子会社の概要
名称 株式会社ホンダロック
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂3700 番地
所在地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 髙橋 登
事業内容 四輪・二輪車・農業機械用部品及び住宅用キーレスシステムの開発・製造・販売
資本金 2,150百万円
設立年月日 1962年４月
④取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
取得株式数 1,643,000株
取得価額 取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約により非公開としております。
異動後の所有株式数 1,643,000株（議決権所有割合：100.00％）
⑤日程
取締役会決議日 2022年８月４日
本株式譲渡契約締結日 2022年８月４日
各競争規制当局からの許認可取得やその他手続きを経て、2022年内の取引完了を
本株式取得の実行日
予定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記13．後発事象(2)に記載されているとおり、会社は2022年８月４日の取
締役会において、株式会社ホンダロックの全株式を取得し、株式会社ホンダロックを子会社化すること
を決定し、同日付で本田技研工業株式会社と株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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