株式会社デジタルハーツホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
6,098,810 8,372,061 29,178,789
売上高 (千円)
670,356 637,884 2,778,908
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
487,747 416,103 1,780,699
(千円)
四半期（当期）純利益
507,865 717,451 2,260,919
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,677,283 8,111,475 7,576,339
純資産額 (千円)
15,925,820 19,033,429 17,565,361
総資産額 (千円)
22.57 19.24 82.35
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
38.0 39.5 39.9
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下の通りです。
（エンタープライズ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AGEST、株式会社ロジギアジャパン及び株式
会社レッドチーム・テクノロジーズは、2022年４月１日を効力発生日として株式会社AGESTを吸収合併存続会社、株
式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。
（エンターテインメント事業）
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
2022年３月期
2023年３月期
増減率
第１四半期
第１四半期
（％）
（千円）
（千円）
売上高 6,098,810 8,372,061 37.3
営業利益 636,462 639,914 0.5
経常利益 670,356 637,884 △4.8
416,103
親会社株主に帰属する四半期純利益 487,747 △14.7
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一
方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開
発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引
き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、高収益事業であるエンターテインメント事業の下支えのもと、需
要が急増するエンタープライズ事業の拡大に注力することで、さらなる成長を目指しております。当第１四半期
連結累計期間においては、注力事業であるエンタープライズ事業の売上高が、M&Aの効果もあり約1.8倍の成長を
実現するなど、高い成長を継続するとともに、エンターテインメント事業も好況なコンソールゲーム市場等を背
景に売上高２桁成長を実現するなど、両事業とも好調に推移致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,372,061千円(前年同四半期比37.3％増)と大幅増収を達
成致しました。また、営業利益は、エンタープライズ事業を中心に、今後の成長に向けた人材をはじめとする投
資をより一層積極化したものの、639,914千円(前年同四半期比0.5％増)と前年を上回ることができました。一
方、経常利益は、助成金収入の計上時期のずれ等による影響で637,884千円(前年同四半期比4.8％減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、416,103千円(前年同四半期比14.7％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2022年３月期
2023年３月期
増減率
第１四半期
第１四半期
（％）
（千円）
（千円）
6,098,810 8,372,061 37.3
売上高
エンタープライズ事業 2,029,589 3,589,171 76.8
エンターテインメント事業 4,069,221 4,818,390 18.4
調整額 － △35,500 －
636,462 639,914 0.5
営業利益
エンタープライズ事業 87,871 29,681 △66.2
エンターテインメント事業 930,562 1,036,309 11.4
調整額 △381,971 －
△426,076
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグ
メント利益は営業利益ベースとなっております。
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（ⅰ）エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティ
テスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等
を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、2022年４月１日付けのグループ組織再編で新たに組成した、エン
タープライズ事業の中核企業である株式会社AGESTを中心に、従来当社グループが有する“ゲーム・エン
ターテインメント”とは異なる“テック”系のブランディングを活かしたエンジニアの採用活動を積極化致
しました。また、先端品質テクノロジーに関する研究機関や社内教育機関を立ち上げるなど、QA(Quality
Assuarance)の技術力向上に向けた取り組みを推進するとともに、CTSO(Chief Testing Solution Officer)
によるセミナー開催や展示会への積極参加等を通じ、株式会社AGESTの認知度向上及びQA等のアウトソーシ
ングニーズの発掘に努めて参りました。さらに、前期M&Aにより新たに子会社化した企業とのグループ連携
を強化することで、ERP領域における事業拡大を推進するとともに、株式会社ソーバルの品質評価事業を株
式会社AGESTが承継する吸収分割契約及び事業提携契約を締結するなど、M&A等を活用した成長戦略を推進し
て参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、前期実施したM&Aの効果もあ
り、3,589,171千円(前年同四半期比76.8％増)と引き続き高い成長を実現致しました。また、セグメント利
益は、今後の成長に向けた投資を積極化させた影響により、29,681千円（前年同四半期比66.2％減）となり
ました。
（ⅱ）エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービ
スのほか、ゲームの翻訳・LQA（Linguistic Quality Assurance）、ゲーム開発支援、マーケティング支援
等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の国内デバッグサービスでは、好調なコンソールゲーム市場における需要拡大
を追い風に新規案件の獲得が進み、売上高２桁成長を実現致しました。また、グローバル及びその他のサー
ビスでは、コンテンツのグローバル展開が活発化する中、増加する翻訳・LQAやマーケティング支援に関す
る需要を確実に獲得したほか、M&Aの効果もあり、大幅増収を達成致しました。さらに、株式会社GameWith
と資本業務提携契約を締結し、提供サービスの拡充や新たな価値提供等、さらなる成長に向けた取り組みを
推進致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、4,818,390千円(前年同四
半期比18.4％増)、セグメント利益は、1,036,309千円(前年同四半期比11.4％増)と増収増益を達成致しまし
た。
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② 財政状態の分析
（資産）
流動資産の残高は10,874,959千円となり、前連結会計年度末における流動資産10,392,881千円に対し、
482,078千円の増加（前期比4.6％増）となりました。
固定資産の残高は8,158,469千円となり、前連結会計年度末における固定資産7,172,479千円に対し、985,990
千円の増加（前期比13.7％増）となりました。
これは、主として投資有価証券の取得446,722千円、新規拠点開設等による有形固定資産の取得368,617千円等
によるものであります。
（負債）
流動負債の残高は10,759,379千円となり、前連結会計年度末における流動負債9,679,346千円に対し、
1,080,032千円の増加（前期比11.2％増）となりました。
これは、主として短期借入金が1,385,454千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は162,574千円となり、前連結会計年度末における固定負債309,674千円に対し、147,100千円
の減少（前期比47.5％減）となりました。
これは、主として長期借入金が169,674千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は8,111,475千円となり、前連結会計年度末における純資産7,576,339千円に対し、535,136千円
の増加（前期比7.1％増）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が416,103千円増加した一方
で、期末配当の実施に伴い利益剰余金が162,230千円減少したことによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンターテインメント事業
276,317 93.4 1,152,373 76.7
クリエイティブ
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以
外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記
載を省略しています。
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③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
区分
金額（千円） 前年同四半期増減率（％）
エンタープライズ事業
3,589,171 76.8
エンターテインメント事業 4,818,390 18.4
調整額 △35,500 －
合計 8,372,061 37.3
（注）調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
３【経営上の重要な契約等】
(１)吸収分割契約
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社AGESTとソーバル株式会社
が吸収分割契約を締結することについて決議致しました。
同契約により、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社から、同社のエンジニアリング事業の一部であるソフト
ウェアの評価・検証等の事業について承継することになります。
また、同日付をもって、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社と本吸収分割契約を締結致しました。
(２)資本業務提携契約
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、株式会社GameWithと資本業務提携契約を締結することを決議
し、同日付けで資本業務提携契約を締結致しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
23,890,800 23,890,800
普通株式
プライム市場 あります。
23,890,800 23,890,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において決議した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
（行使価額修正条項付）
決議年月日 2022年６月30日
新株予約権の数（個）※ 1,194（注）３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,194,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）５、６、７
自 2022年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年７月19日
（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）11
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）９
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
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２．(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,194,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株
式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が第７項の規定に従って行使価額（第５項第(2) 号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式
分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果
生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、第７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号、第(5)
号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、第７項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の総数
1,194個
４．各本新株予約権の払込金額
金8,303円（本新株予約権の目的である株式１株当たり8.303円）
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初1,776円とする。
６．行使価額の修正
第12項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日
の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨て
た金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正
後の行使価額が1,776円（以下「下限行使価額」といい、第７項の規定を準用して調整される。）を下回る
こととなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式
報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
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調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割
当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調
整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の終値の平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第６項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権の行使期間
2022年７月20日から2024年７月19日（第10項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場
合には、取得される本新株予約権については、同項各号に定める取得日の前営業日）までとする。
９．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
10．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行
うものとする。
(2) 当社は、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その
直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273
条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のい
ずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整
理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定
した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）又は８営業日（株式会社証
券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い
上の営業日をいう。）後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加え
た額を、第２項記載の株式の数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
12．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載
の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて第15項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとす
る。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第14項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める
口座に入金された日に発生する。
13．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
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14．行使請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
15．払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 笹塚支店
16．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等
の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
17．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
18．その他
(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長 CEO に一任する。
第８回新株予約権
（行使価額修正条項付）
決議年月日 2022年６月30日
新株予約権の数（個）※ 1,194（注）３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,194,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）５、６、７
自 2022年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年７月19日
（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）11
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）９
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,194,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株
式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、本項第(2)号乃至第(5)号により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
(2) 当社が株式分割等を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が第７項の規定に従って行使価額（第５項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式
分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果
生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、第７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
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(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号、第(5)
号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第７項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の総数
1,194個
４．各本新株予約権の払込金額
金 1,302円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 1.302 円）
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初1,776円とする。
６．行使価額の修正
(1) 当社は、2022年７月20日以降2024年７月18日まで（同日を含む。）の期間において、当社の資本政策の
ため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本号に基づき
行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行
使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。
(2) 上記第(1)号にかかわらず、上記第(1)号に基づく修正後の行使価額が1,776円（以下「下限行使価額」
といい、第７項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価
額とする。
(3) 上記第(1)号にかかわらず、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実で
あって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法
第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限らない。）が存在する場合には、当社
は、上記第(1)号に基づく行使価額の修正を行うことができない。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式
報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割
当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調
整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の終値の平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第６項に
基づき行使価額の修正が行われる日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の
調整を行う。
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(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権を行使することができる期間
2022年７月20日から2024年７月19日（第10項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場
合には、取得される本新株予約権については、同項各号に定める取得日の前営業日）までとする。
９．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
10．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行
うものとする。
(2) 当社は、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その
直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273
条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のい
ずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整
理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定
した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）又は８営業日（株式会社証
券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い
上の営業日をいう。）後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加え
た額を、第２項記載の株式の数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
12．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載
の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて第15項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとす
る。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第14項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める
口座に入金された日に発生する。
13．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
14．行使請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
15．払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 笹塚支店
16．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
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本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等
の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
17．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
18．その他
(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長 CEO に一任する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 23,890,800 － 300,686 － 300,686
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,260,000
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
21,621,900 216,219
完全議決権株式（その他） 普通株式
い標準となる株式
8,900
単元未満株式 普通株式 － －
23,890,800
発行済株式総数 － －
216,219
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
2,260,000 2,260,000 9.46
株式会社デジタルハーツ －
20番２号
ホールディングス
2,260,000 2,260,000 9.46
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,208,746 5,573,300
現金及び預金
4,411,554 4,614,241
受取手形、売掛金及び契約資産
34,506 36,717
有価証券
17,367 39,446
棚卸資産
47,112 75,894
未収還付法人税等
741,693 609,312
その他
△ 68,099 △ 73,953
貸倒引当金
10,392,881 10,874,959
流動資産合計
固定資産
693,353 1,067,625
有形固定資産
無形固定資産
4,763,421 4,812,456
のれん
331,292 394,444
その他
5,094,713 5,206,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,595 706,033
投資有価証券
1,155,997 1,186,090
その他
△ 8,181 △ 8,181
貸倒引当金
1,384,412 1,883,942
投資その他の資産合計
7,172,479 8,158,469
固定資産合計
17,565,361 19,033,429
資産合計
負債の部
流動負債
5,421,296 6,806,750
短期借入金
1,184,413 1,183,127
未払費用
511,871 281,636
未払法人税等
100,190 52,591
賞与引当金
2,461,574 2,435,274
その他
9,679,346 10,759,379
流動負債合計
固定負債
169,674
長期借入金 －
45,891 51,686
退職給付に係る負債
94,109 110,887
その他
309,674 162,574
固定負債合計
9,989,021 10,921,953
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
9,021,248 9,275,121
利益剰余金
△ 2,545,696 △ 2,545,746
自己株式
6,776,238 7,030,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,921 24,680
その他有価証券評価差額金
219,101 469,365
為替換算調整勘定
228,022 494,045
その他の包括利益累計額合計
572,078 587,368
非支配株主持分
7,576,339 8,111,475
純資産合計
17,565,361 19,033,429
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,098,810 8,372,061
売上高
4,271,288 5,899,305
売上原価
1,827,521 2,472,756
売上総利益
1,191,059 1,832,842
販売費及び一般管理費
636,462 639,914
営業利益
営業外収益
679 1,143
受取利息
34,353 237
助成金収入
3,114 4,056
その他
38,147 5,437
営業外収益合計
営業外費用
1,979 1,827
支払利息
1,345
持分法による投資損失 －
676 2,736
為替差損
41 2,760
支払手数料
209 142
その他
4,252 7,467
営業外費用合計
670,356 637,884
経常利益
特別利益
13,363
－
新株予約権戻入益
13,363
特別利益合計 －
特別損失
2,356
－
固定資産除却損
2,356
特別損失合計 －
681,363 637,884
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,262 213,979
13,414
△ 12,463
法人税等調整額
189,677 201,516
法人税等合計
491,686 436,368
四半期純利益
3,939 20,264
非支配株主に帰属する四半期純利益
487,747 416,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
491,686 436,368
四半期純利益
その他の包括利益
107 15,758
その他有価証券評価差額金
16,071 265,324
為替換算調整勘定
16,178 281,083
その他の包括利益合計
507,865 717,451
四半期包括利益
（内訳）
542,258 682,127
親会社株主に係る四半期包括利益
35,324
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,393
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
は、株式会社AGESTとの合併のため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 53,565千円 84,410千円
のれんの償却額 42,601千円 168,983千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 151,293 7.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 162,230 7.50 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
エンター
エンター （注）１ 計上額
テインメント 計
（注）２
プライズ事業
事業
売上高
2,029,589 4,069,221 6,098,810 6,098,810 6,098,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,029,589 4,069,221 6,098,810 6,098,810 6,098,810
計 －
セグメント利益又は損失
87,871 930,562 1,018,433 1,018,433 636,462
△ 381,971
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△381,971千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管
理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタープライズ事業」において、前第１四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得
により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、前第１四半期連結累計期
間において1,602,114千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンター 合計
（注）１ 計上額
エンター
テインメント 計
（注）２
プライズ事業
事業
売上高
3,561,767 4,810,294 8,372,061 8,372,061 8,372,061
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
27,404 8,096 35,500 35,500
△ 35,500 －
上高又は振替高
3,589,171 4,818,390 8,407,562 8,407,562 8,372,061
計 △ 35,500
セグメント利益又は損失
29,681 1,036,309 1,065,990 1,065,990 639,914
△ 426,076
（△）
（注）１．調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額及び主に報告セグメントに帰属していない一般管
理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2022年４月１日付でグループ組織再編を実施致しました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売
上高又は振替高が発生することとなったため、当第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部
売上高又は振替高を表示致しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社間の組織再編）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、連結子会社の組織再編を行うことを決議し、2022年４月１
日付で実施致しました。
１．子会社間の組織再編に伴う吸収分割契約及び現物配当
株式会社AGEST（旧：株式会社デジタルハーツネットワークス）を中核企業として、注力事業であるエン
タープライズ事業を加速度的に成長させることを目的に、グループ組織再編を進めて参ります。
本組織再編については、株式の割当て、その他対価の交付は行わず、各子会社における資本金に異動はあり
ません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資
産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。
2022年４月１日に実施した当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。
(1) 株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
（ⅰ）対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業名称：株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業
事業内容：システムテスト、セキュリティサービスの提供等
（ⅱ）企業結合日
2022年４月１日
（ⅲ）企業結合の法的形式
株式会社デジタルハーツを吸収分割会社、株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
（ⅳ）結合後企業の名称
株式会社AGEST
(2) 現物配当による株式会社AGESTの完全子会社化
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが直接保有する株式会社AGESTの全株式を2022年４月１日
付けで当社へ現物配当することにより完全子会社化致しました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンター
エンター
テインメント
プライズ事業
事業
2,029,589 4,069,221 6,098,810
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
2,029,589 4,069,221 6,098,810
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンター
エンター
テインメント
プライズ事業
事業
3,561,767 4,810,294 8,372,061
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,561,767 4,810,294 8,372,061
外部顧客への売上高
（注）当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテイン
メント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、当第１四半期連結会計期間より、
２つの事業セグメント区分による表示に変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円57銭 19円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 487,747 416,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
487,747 416,103
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,613,369 21,630,756
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（吸収分割）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社AGESTとソーバル株式会
社が吸収分割契約を締結することについて決議し、2022年８月１日付で両社は吸収分割を実施致しました。
１．本吸収分割の目的
テストエンジニアの獲得によるエンタープライズ事業強化のため
２．本吸収分割の概要
(1) 企業結合日
2022年８月１日
なお、本吸収分割は、会社法第796条第２項に基づき、株式会社AGESTの株主総会を経ずに行う簡易吸収分
割であります。
(2) 本吸収分割の方式
株式会社AGESTを吸収分割承継会社、ソーバル株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
株式会社AGESTがソーバル株式会社に380,000千円の金銭を交付いたしました。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う資本金の変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
株式会社AGESTは、効力発生日においてソーバル株式会社が有するエンジニアリング事業の一部であるソ
フトウェアの評価・検証等の事業が有する契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承
継致しました。
(7) 承継する事業の経営成績（2022年２月期）
売上高 926,585千円
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（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、コミットメント条項付第７回新株予約権（以下「第７回新
株予約権」といいます。）及び行使価額将来設定型第８回新株予約権（以下「第８回新株予約権」といい、また
第７回新株予約権及び第８回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を第三者割当て
により発行すること、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付
第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結することを決議し、2022年７月19日に払
込が完了しております。
＜本新株予約権発行の概要＞
(1) 割当日
2022年７月19日
2,388個
(2) 発行新株予約権数
第７回新株予約権：1,194個
第８回新株予約権：1,194個
総額 11,468,370円
(3) 発行価額
第７回新株予約権：新株予約権１個当たり8,303円（総額9,913,782円）
第８回新株予約権：新株予約権１個当たり1,302円（総額1,554,588円）
潜在株式数：2,388,000株（本新株予約権１個当たり1,000株）
第７回新株予約権：1,194,000株
(4) 当該発行による
第８回新株予約権：1,194,000株
潜在株式
第７回新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式
（2,260,060株（2022年６月29日現在））のうち1,194,000株を活用する予定です。
(5) 資金調達の額
4,244,556千円（差引手取概算額）
当初行使価額
第７回新株予約権：1,776円
第８回新株予約権：1,776円
但し、第７回新株予約権の行使価額は、第７回新株予約権の各行使請求の効力発生
日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」とい
います。）の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下
回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。
また、第８回新株予約権の行使価額は、当社取締役会の決議により行使価額の修正
(6) 行使価額及び行使
が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものと
価額の修正条件
し、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の
終値の100％に相当する金額に修正されます（行使価額の将来設定）。但し、修正後
の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。なお、上記にかかわら
ず、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であっ
て、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実
（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含みますがこれ
らに限られません。）が存在する場合には、当社は、上記行使価額の修正を行うこ
とができません。
(7) 募集又は割当方法
第三者割当ての方法による
(8) 割当先 BofA 証券株式会社
当社は、BofA 証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後
に、コミットメント条項付第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といい
ます。）を締結しております。本第三者割当て契約において、以下の内容が定めら
れています。
・ 当社による第７回新株予約権の行使の指定（第８回新株予約権については、行使
の指定に関する規定はありません。）
・ 当社による本新株予約権の行使の停止
(9) その他
・ 割当先による本新株予約権の取得に係る請求
・ 当社が、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び
同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第
三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講
じること
なお、本第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承
認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記の割当先の
権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。
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（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て 出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の
金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、資金調達の額は減少します。
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２【その他】
第９期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 162,230千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルハーツホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（第三者割当による新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は2022年６月30日開催の取締役
会において、コミットメント条項付き第７回新株予約権及び行使価額将来設定型第８回新株予約権を第三者割当てにより
発行すること及びコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結することを決議し、2022年７月19日に払込が完了して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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