株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
26,617 29,399 54,620
売上高 （百万円）
1,363 1,636 2,420
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
625 773 951
（百万円）
（当期）純利益
707 792 1,092
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,982 11,669 12,343
純資産額 （百万円）
62,708 66,856 66,595
総資産額 （百万円）
12.38 16.04 18.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
18.5 16.9 16.4
自己資本比率 （％）
3,001 1,525 4,674
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,021 △ 1,367 △ 8,420
740 1,489
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,151
現金及び現金同等物の四半期末
12,194 11,226 12,217
（百万円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.79
（円） △ 2.23
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会
社バークインスタイルを、株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、
持分法非適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含め
ております。当第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシング
を、第三者割当増資の引受けにより、また、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストンを、株式の譲受
けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。連結子会社であった株式会社あミューズは、同社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社の連結子会社
である株式会社サカモトは、株式会社funboxへ商号を変更しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社企業グループは、当社及び子会社47社（連結子会社32社、
非連結子会社15社）及び関連会社８社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。「（１）財政状態及び経営成績の状況」にお
ける前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度
末の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社企業グループの事業環境は、新型
コロナウイルスの変異株による感染拡大により、消費行動が抑制されるまん延防止等重点措置が36都道府県に発出
されました。また、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高によるインフレの消費への影響が懸念
されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念
など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡
大防止への取り組みや、３回目のワクチン接種が進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつ
あり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。
当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基
づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印
刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化しております。また、当第２四半
期連結会計期間末において、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の
商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う
株式会社リングストンを連結子会社といたしました。さらに、第１四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企
画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークイ
ンスタイルを、当第２四半期連結会計期間末には、株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高めて連結子会社
とし、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユ
ニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は293億99百万円（前年同期比10.5％増）
となりました。また、営業利益は15億60百万円（前年同期比96.4％増）、経常利益は、主に助成金収入及び持分法
投資利益の減少に加え貸倒引当金繰入額の計上により16億36百万円（前年同期比20.0％増）となりました。経常利
益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは27億69百万円（前年同期比20.8％増）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億73百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及び建設仮勘定の減少があり
ましたが、電子記録債権、商品及び製品、建物及び構築物、土地及び投資有価証券の増加により、前連結会計年度
末に比べて２億61百万円増加し、668億56百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び退職給付
に係る負債の減少がありましたが、買掛金、短期借入金、長期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計
年度末に比べて９億35百万円増加し、551億87百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少及び親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金の増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて
６億74百万円減少し、116億69百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて９億91百万円減少し、112億26百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の内容は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億25百万円（前年同期比14億76百万円減）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益15億48百万円、減価償却費７億21百万円、減損損失２億29百万円、売上債権の減少額10億29百
万円による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加額２億67百万円、仕入債務の減少額３億73百万円、法人税
等の支払額９億34百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億67百万円（前年同期比46億54百万円減）となりました。これは主に、有形固
定資産の売却による収入１億15百万円、投資有価証券の売却による収入３億12百万円、貸付金の回収による収入16
億22百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出６億91百万円、投資有価証券の取得による支出２億61
百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億78百万円、貸付けによる支出12億91百万円によ
る資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億51百万円（前年同四半期は７億40百万円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額８億円、長期借入れによる収入22億円による資金の増加がありましたが、長期借入金の
返済による支出24億円、配当金の支払額２億70百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
13億62百万円による資金の減少があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年８月15日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
55,271,736 55,271,736
普通株式 社における標準と
スタンダード市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
55,271,736 55,271,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 55,271,736 － 400 － 21
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＴＫＯ 18,500 38.35
東京都港区赤坂八丁目４番14号
3,419 7.09
日本創発グループ従業員持株会 東京都台東区上野三丁目24番６号
1,440 2.98
株式会社ウイルコホールディングス 石川県白山市福留町370番地
1,213 2.51
中田 久士 東京都港区
1,075 2.23
仲田 広道 神奈川県川崎市麻生区
913 1.89
林 基史 愛知県刈谷市
626 1.30
藤田 一郎 東京都港区
550 1.14
鈴木 隆一 東京都文京区
448 0.93
村田 健 東京都目黒区
400 0.83
林 健二 東京都練馬区
28,586 59.25
計 －
（注）当社は、自己株式を7,027千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,027,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,222,900 482,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,036
単元未満株式 普通株式 － －
55,271,736
発行済株式総数 － －
482,229
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
株式数（株） 株式数（株） 有株式数の割
（株）
合（％）
東京都台東区上野
7,027,800 7,027,800 12.71
株式会社日本創発グループ －
三丁目24番６号
7,027,800 7,027,800 12.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,231 11,245
現金及び預金
10,328
受取手形及び売掛金 －
10,462
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,827 2,296
電子記録債権
677 1,095
商品及び製品
952 1,060
仕掛品
499 610
原材料及び貯蔵品
1,062 779
短期貸付金
1,053 773
その他
△ 256 △ 532
貸倒引当金
28,375 27,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,341 7,794
建物及び構築物（純額）
2,257 2,221
機械装置及び運搬具（純額）
14,583 15,153
土地
1,605 86
建設仮勘定
247 272
その他（純額）
25,035 25,527
有形固定資産合計
無形固定資産
127 233
のれん
833 1,251
その他
961 1,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,588 4,975
投資有価証券
691 598
繰延税金資産
7,256 6,789
その他
△ 313 △ 310
貸倒引当金
12,224 12,053
投資その他の資産合計
38,220 39,065
固定資産合計
66,595 66,856
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,825 4,261
買掛金
27,000 28,000
短期借入金
3,200 2,400
１年内返済予定の長期借入金
928 632
未払法人税等
4,923 4,802
その他
39,877 40,095
流動負債合計
固定負債
11,250 11,850
長期借入金
350 699
繰延税金負債
1,235 576
退職給付に係る負債
125 203
資産除去債務
1,412 1,762
その他
14,374 15,091
固定負債合計
54,251 55,187
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
5,530 5,458
資本剰余金
6,725 7,179
利益剰余金
△ 1,852 △ 1,852
自己株式
10,803 11,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132 141
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
14
－
退職給付に係る調整累計額
143 140
その他の包括利益累計額合計
1,397 344
非支配株主持分
12,343 11,669
純資産合計
66,595 66,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
26,617 29,399
売上高
19,208 20,792
売上原価
7,409 8,607
売上総利益
（注） 6,614 （注） 7,046
販売費及び一般管理費
794 1,560
営業利益
営業外収益
16 34
受取利息
5 9
受取配当金
141 176
受取地代家賃
324 62
助成金収入
5 173
匿名組合投資利益
99
持分法による投資利益 －
227 138
その他
820 594
営業外収益合計
営業外費用
74 82
支払利息
124
支払手数料 －
284
貸倒引当金繰入額 －
91
持分法による投資損失 －
52 60
その他
251 519
営業外費用合計
1,363 1,636
経常利益
特別利益
5 70
固定資産売却益
168 136
投資有価証券売却益
100
持分変動利益 －
4 7
その他
179 315
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 －
7 2
固定資産除却損
290 34
投資有価証券評価損
229
減損損失 －
54
段階取得に係る差損 －
12
持分変動損失 －
75 69
その他
393 403
特別損失合計
1,149 1,548
税金等調整前四半期純利益
536 629
法人税、住民税及び事業税
120
△ 66
法人税等調整額
470 749
法人税等合計
679 798
四半期純利益
54 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
625 773
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
679 798
四半期純利益
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 1
0 1
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 14
8
△ 64
持分法適用会社に対する持分相当額
28
その他の包括利益合計 △ 6
707 792
四半期包括利益
（内訳）
661 770
親会社株主に係る四半期包括利益
46 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,149 1,548
税金等調整前四半期純利益
789 721
減価償却費
229
減損損失 －
64 55
のれん償却額
26 268
貸倒引当金の増減額（△は減少）
33 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 43
74 82
支払利息
124
支払手数料 －
91
持分法による投資損益（△は益） △ 99
290 34
投資有価証券評価損益（△は益）
14
固定資産売却損益（△は益） △ 70
7 2
固定資産除却損
54
段階取得に係る差損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） － △ 87
1,725 1,029
売上債権の増減額（△は増加）
25
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 267
仕入債務の増減額（△は減少） △ 471 △ 373
△ 358 △ 819
その他
3,375 2,494
小計
利息及び配当金の受取額 17 42
利息の支払額 △ 78 △ 76
法人税等の支払額 △ 312 △ 934
－ △ 0
その他
3,001 1,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,673 △ 691
116 115
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,078
479
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 789 △ 261
63 312
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 5,000 △ 1,291
651 1,622
貸付金の回収による収入
139
△ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,021 △ 1,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000
6,000 2,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 2,400
支払手数料の支出 △ 124 －
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 126 △ 116
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 255 △ 270
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 1,362
△ 2 △ 1
その他
740
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,151
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,280 △ 991
14,474 12,217
現金及び現金同等物の期首残高
（注） 12,194 （注） 11,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルを株式の譲受け
により株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間より、持分法適用
の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングを第三者割当増資の引受けにより、また、持分法適用の関連
会社であった株式会社リングストンを株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。連結子会社であった株式会社あミューズは、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、持分法非適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が増
したため、持分法適用の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ワン・パブ
リッシング及び株式会社リングストンを、連結の範囲に含めることとしたため、持分法適用の範囲から除外して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時にお
いて対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する
定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品に
ついて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれ
る商品又は製品について受け取ったまたは受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返
金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」
の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の
確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりま
したが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務
については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積
り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資
利益」は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してお
りました232百万円は、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」５百万円と「その他」227百万円として組み替え
ております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計
上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断に
ついて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以
降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（注） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 2,554 百万円 2,481 百万円
32 37
退職給付費用
26
貸倒引当金繰入額 △ 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（注） 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 12,214百万円 11,245百万円
別段預金 △20 △19
現金及び現金同等物 12,194 11,226
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月12日 2020年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 12月31日 ３月29日
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ３月31日 ５月25日
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月12日 2021年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ６月30日 ８月30日
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日 2021年 2022年
普通株式 132 利益剰余金 2.75
取締役会 12月31日 ３月28日
2022年５月12日 2022年 2022年
普通株式 132 利益剰余金 2.75
取締役会 ３月31日 ５月25日
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月12日 2022年 2022年
普通株式 132 利益剰余金 2.75
取締役会 ６月30日 ８月29日
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
Ⅰ．株式会社ワン・パブリッシングの第三者割当増資引受による株式の追加取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、株式会社ワン・パブリッシング（以下「ワン・パブリッシング」と
いいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契を締結し、
2022年４月１日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワン・パブリッシング
・定期雑誌・ムック書籍出版事業
事業の内容
・Ｗｅｂメディア事業
・コンテンツマーケティング事業
（2）企業結合を行う主な理由
ワン・パブリッシングは、2020年７月１日付で株式会社学研プラスが会社分割し設立され、当社がその49.5%につ
いて譲り受けた持分法適用関連会社であります。「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」「POTATO」「BOMB」
「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しており、デジタル
技術によって情報流通の変革が進んだ当該マーケットにおいて、雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という
２つのアクションがいかにあるべきかという観点から、 新しい時代のメディアの方向性を追求し、雑誌というアウ
トプットのスタイルに限らず、出版物、電子書籍、ウェブメディア、SNS、イベントなど、読者・ユーザーにとって
最適な形にアレンジして、ワクワクするコンテンツをタイムリーに届けるなど、メディア改革を進めてまいりまし
た。
当社企業グループにワン・パブリッシングが加わって以降、当社グループ企業との連携を進めておりますが、子会
社化することで、ワン・パブリッシングの事業基盤の拡大及びワン・パブリッシングを含めた当社グループの企業価
値の向上がより一層進展すると判断したためであります。
（3）企業結合日
2022 年 ４ 月 １ 日 支配獲得日
2022 年 ６ 月 30 日 みなし取得日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ワン・パブリッシング
（6）取得する議決権比率
取得直前に所有している議決権比率 49.50 ％
企業結合日に取得する議決権比率 20.00 ％
取得後の議決権比率 59.60 ％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に該当する事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 396 百万円
取得時に行う現金による株式取得の対価 200 百万円
取得原価 596 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額 － 百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
－ 百万円
６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
45 百万円
（2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
（3）償却方法及び償却期間
当第２四半期連結会計期間末において、全額を減損損失として計上しております。
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Ⅱ．株式会社リングストンの株式の追加取得
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストン（以下「リン
グストン」といいます。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結し、同社の株式の全部を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リングストン
事業の内容 合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材及び販促商品の企画、製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
リングストンは、1971年12月設立、ショップバックを中心にパッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・
販売を行う会社であります。茨城県行方市に工場を持ち、グラビア印刷機５台と各種用途に応じた自動製袋機を備
え、様々な形状の商品を一貫生産と短納期対応を実現しております。また、東南アジアにおいては多くの優良な調達
先との強い製造ネットワークを構築しており、顧客のニーズへ柔軟に対応できる商品供給体制を有しております。
リングストンと日本創発グループとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ
等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることを企図し、また、相互の強みを活かし、
新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できる
との共通認識に達し、2021年１月８日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社
といたしました。今般、リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関
係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、
印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向
上させることで、リングストン及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると
判断したためであります。
（3）企業結合日
2022 年 ４ 月 15 日 支配獲得日
2022 年 ６ 月 30 日 みなし取得日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社リングストン
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.83 ％
企業結合日に取得した議決権比率 62.17 ％
取得後の議決権比率 100.00 ％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に該当する事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 397 百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価 848 百万円
取得原価 1,245 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額 － 百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
△54 百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
22 百万円
（2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
（3）償却方法及び償却期間
当第２四半期連結会計期間末において、全額を減損損失として計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
印刷製造 19,571
その他 9,827
顧客との契約から生じる収益 29,399
その他の収益 －
外部顧客への売上高 29,399
（注） 当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円38銭 16円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 625 773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
625 773
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,503 48,243
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（四半期配当）
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2022年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.75円
２．配当金の総額 132百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2022年５月25日
2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2022年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.75円
２．配当金の総額 132百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2022年８月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社日本創発グループ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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