昭和鉄工株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 野 宏 昭
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目２番７号 昭和鉄工ビル)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 2,015 2,229 10,735
経常損失(△) (百万円) △ 250 △ 259 △ 154
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 169 △ 180 △ 99
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 282 15 △ 311
純資産額 (百万円) 5,054 5,000 5,025
総資産額 (百万円) 14,120 14,670 14,796
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 205.77 △ 218.76 △ 120.26
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.8 34.1 34.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が緩和
され持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等、依然として先行き不透明な
状況が続きました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、
安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化
し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、
2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は22億2千9百万円(前年同期比10.7％増)、営業損失は3億3千4百万円(前年同
期は営業損失2億6千万円)、経常損失は2億5千9百万円(前年同期は経常損失2億5千万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は1億8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6千9百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、売上は、空調機器は低調に推移し、熱源機器と環境機器はほぼ前年並み、
サーモデバイス機器は熱処理炉が好調に推移しました。利益については、原材料価格高騰により、営業損失が
拡大しました。
その結果、当事業の売上高は11億4百万円(前年同期比0.4％増)、営業損失は3億3千万円(前年同期は営業損失
2億円)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、特殊鋳造品が低調に推移しましたが、景観製品の標準高欄は好調に推移し
ました。
その結果、当事業の売上高は3億9千1百万円(前年同期比15.0％増)、営業損失は4千万円(前年同期は営業損失
6千1百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び保守契約が好調に推移し、売上・利益ともに
大幅に増加しました。
その結果、当事業の売上高は7億3千3百万円(前年同期比27.7％増)、営業利益は3千6百万円(前年同期比
1,540.7％増)となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少し、146億7千万円となりま
した。主な要因は、仕掛品が2億5千4百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4億5千万円減少したこ
とによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、96億6千9百万円となりました。主な要因は、電子記
録債務が6千8百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2千5百万円減少し、50億円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金が1億7千2百万円増加した一方、利益剰余金が2億2千1百万円減少したことによるものでありま
す。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千4百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 897 ― 1,641 ― 532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,800
普通株式 815,500
完全議決権株式(その他) 8,155 ―
普通株式 8,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,155 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数
１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町大字
72,800 ― 72,800 8.12
昭和鉄工株式会社 宇美3351番地８
計 ― 72,800 ― 72,800 8.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,888 2,567
受取手形、売掛金及び契約資産 2,821 2,370
電子記録債権 982 934
商品及び製品 125 284
仕掛品 1,169 1,423
原材料 405 468
その他 77 108
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 8,467 8,155
固定資産
有形固定資産
土地 1,584 1,584
1,931 1,887
その他（純額）
有形固定資産合計 3,515 3,471
無形固定資産 87 81
投資その他の資産
投資有価証券 2,679 2,918
その他 76 72
△ 30 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,725 2,962
固定資産合計 6,328 6,515
資産合計 14,796 14,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 968
電子記録債務 1,956 1,888
短期借入金 3,050 3,050
未払法人税等 35 19
922 956
その他
流動負債合計 6,887 6,883
固定負債
長期借入金 525 500
退職給付に係る負債 1,573 1,545
繰延税金負債 262 229
522 512
その他
固定負債合計 2,883 2,786
負債合計 9,770 9,669
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,226 1,226
利益剰余金 1,591 1,369
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 4,327 4,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 846 1,018
△ 148 △ 124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 697 893
純資産合計 5,025 5,000
負債純資産合計 14,796 14,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,015 2,229
1,683 1,953
売上原価
売上総利益 331 276
販売費及び一般管理費 592 611
営業損失（△） △ 260 △ 334
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 49 77
13 15
その他
営業外収益合計 62 93
営業外費用
支払利息 9 8
持分法による投資損失 32 -
10 9
その他
営業外費用合計 52 17
経常損失（△） △ 250 △ 259
税金等調整前四半期純損失（△） △ 250 △ 259
法人税、住民税及び事業税
6 7
△ 87 △ 86
法人税等調整額
法人税等合計 △ 80 △ 78
四半期純損失（△） △ 169 △ 180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 169 △ 180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 169 △ 180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146 172
退職給付に係る調整額 9 23
24 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 112 196
四半期包括利益 △ 282 15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 282 15
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 65百万円 60百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 41 50.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 41 50.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
(財又はサービスの種類別)
熱源・空調・環境製品 882 ― ― 882
サーモデバイス製品 217 ― ― 217
素形材加工製品 ― 340 ― 340
サービスエンジニアリング ― ― 574 574
計 1,100 340 574 2,015
(国又は地域別)
日本 905 340 574 1,820
アジア(中国・台湾・韓国) 194 ― ― 194
その他 ― ― 0 0
計 1,100 340 574 2,015
外部顧客への売上高
1,100 340 574 2,015
セグメント間の内部売上高
6 3 ― 10
又は振替高
計 1,106 344 574 2,025
セグメント利益又は損失
△ 200 △ 61 2 △ 260
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △260
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △260
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
(財又はサービスの種類別)
熱源・空調・環境製品 738 ― ― 738
サーモデバイス製品 365 ― ― 365
素形材加工製品 ― 391 ― 391
サービスエンジニアリング ― ― 733 733
計 1,104 391 733 2,229
(国又は地域別)
日本 790 391 733 1,914
アジア(中国・台湾・韓国) 314 ― ― 314
その他 ― ― 0 0
計 1,104 391 733 2,229
外部顧客への売上高
1,104 391 733 2,229
セグメント間の内部売上高
5 3 ― 9
又は振替高
計 1,110 395 733 2,238
セグメント利益又は損失
△ 330 △ 40 36 △ 334
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △334
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △334
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △205.77円 △218.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △169 △180
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△169 △180
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 824,172 824,117
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
昭 和 鉄 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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