株式会社タカヨシ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社タカヨシ
【英訳名】 TAKAYOSHI, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 智也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 飯久保 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 飯久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
営業収益 （千円） 4,097,318 4,797,913 5,528,207
経常利益 （千円） 484,768 711,393 650,965
四半期（当期）純利益 （千円） 334,986 363,987 593,800
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 50,000 695,968 50,000
発行済株式総数 （株） 430,000 5,457,000 4,300,000
純資産額 （千円） △ 223,602 1,691,344 35,414
総資産額 （千円） 4,512,613 6,506,094 4,779,166
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 77.90 73.87 138.09
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 69.34 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） △ 5.0 26.0 0.7
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.09 24.96
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第52期第３四半期累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株
予約権の残高がありますが、第52期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載し
ておりません。
４．第53期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年12月24日に
東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
５．2021年８月13日開催の取締役会の決議により、2021年９月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行
いました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返され、ま
ん延防止等重点措置の実施や延長により経済活動が抑制されるなか、ウクライナを巡る国際情勢の悪化による資
源関連を中心とする供給への不安により、幅広い品目でインフレ傾向がみられる等、景気の先行きが不安視され
る非常に不透明な状況にありました。
このような環境のもと、当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに、当社の運営店舗「わくわく広場」は
地域の食のセレクトショップとして、野菜・果物以外にも、パン屋、和洋菓子屋、飲食店等の様々なジャンルの
近隣生産者開拓を進め、他社と差別化した商品を取り揃えるとともに、積極的な新規出店と不採算店舗の閉鎖を
行い、規模拡大と利益率向上を推進しました。
これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シール
の販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は 16,334,983千円 （前年同期比 15.8％増 ）となり、店
舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約35％、加工品等が約26％、野菜・果実等が約
26％、その他が約13％となっており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクト
ショップ」を実現しております。また、継続した新規登録生産者件数拡大に取り組み、結果、当第３四半期累計
期間末における登録生産者件数は前事業年度末より1,802件増加し25,318件となりました。さらに、18店舗の新規
出店と６店舗の閉鎖を行い、店舗数は前事業年度末より12店舗増加し129店舗となりました。
以上の結果、営業収益は 4,797,913千円 （前年同期比 17.1％増 ）、営業利益は 752,813千円 （前年同期比 47.4％
増 ）、経常利益は 711,393千円 （前年同期比 46.7％増 ）となりました。また当第３四半期累計期間において固定資
産除却損 7,845千円 、店舗閉鎖損失 13,013千円 、減損損失 13,520千円 を計上しております。その結果、当第３四半
期累計期間における四半期純利益は 363,987千円 （前年同期比 8.7％増 ）となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
（総資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 1,726,928千円増加 し、 6,506,094千円 とな
りました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が
1,614,680千円増加 したこと、新規店舗の出店等により有形固定資産が 151,533千円増加 したこと等によるもの
です。
（負債総額）
当第３四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ 70,998千円増加 し、 4,814,750千円 となり
ました。これは主に取引量の増加に伴い買掛金が 26,844千円増加 、資本金増額に伴い大法人となったこと等に
より未払法人税等が 232,702千円増加 した一方、長期借入金が 182,352千円減少 したこと等によるものです。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ 1,655,929千円増加 し、 1,691,344千円 とな
りました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金
がそれぞれ 645,968千円増加 したこと、四半期純利益が 363,987千円 となったこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 5,457,000 5,457,000 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
計 5,457,000 5,457,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日
257,000 5,457,000 128 695,968 128 645,968
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（その他） ける標準となる株式であります。な
5,199,700 51,997
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 300 － －
発行済株式総数 5,200,000 － －
総株主の議決権 － 51,997 －
（注）当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数
は257,000株増加し、5,457,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 会長 代表取締役 社長 髙品 政明 2022年４月11日
代表取締役 社長 取締役
黒田 智也 2022年４月11日
営業本部長 営業本部長
取締役 副社長 代表取締役 副社長 剱持 健 2022年４月11日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,429,183 3,043,863
売掛金 900,245 911,592
棚卸資産 49,325 51,134
77,633 78,451
その他
流動資産合計 2,456,388 4,085,043
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 836,316 945,428
土地 482,419 482,419
234,017 276,438
その他（純額）
有形固定資産合計 1,552,754 1,704,287
無形固定資産
80,300 116,014
※ 689,722 ※ 600,749
投資その他の資産
固定資産合計 2,322,777 2,421,051
資産合計 4,779,166 6,506,094
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,337,914 1,364,758
短期借入金 850,000 850,000
１年内返済予定の長期借入金 243,136 243,136
未払法人税等 13,854 246,557
賞与引当金 41,694 68,813
359,046 371,720
その他
流動負債合計 2,845,645 3,144,986
固定負債
長期借入金 1,402,160 1,219,808
資産除去債務 227,865 246,414
268,080 203,541
その他
固定負債合計 1,898,106 1,669,763
負債合計 4,743,751 4,814,750
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 695,968
資本剰余金 - 645,968
△ 16,806 347,181
利益剰余金
株主資本合計 33,193 1,689,118
評価・換算差額等
2,221 2,225
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,221 2,225
純資産合計 35,414 1,691,344
負債純資産合計 4,779,166 6,506,094
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,097,318 4,797,913
営業収益
売上高 3,925,374 4,627,856
売上原価 380,900 316,038
売上総利益 3,544,473 4,311,817
営業収入
171,944 170,057
不動産賃貸収入
営業収入合計 171,944 170,057
営業総利益 3,716,418 4,481,875
販売費及び一般管理費 3,205,860 3,729,062
営業利益 510,557 752,813
営業外収益
受取利息及び配当金 322 291
受取手数料 1,313 -
補助金収入 - 1,799
10,937 1,454
雑収入
営業外収益合計 12,574 3,545
営業外費用
支払利息 34,360 26,971
上場関連費用 - 16,980
4,002 1,013
その他
営業外費用合計 38,363 44,964
経常利益 484,768 711,393
特別利益
6,746 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 6,746 -
特別損失
固定資産除却損 13,807 7,845
店舗閉鎖損失 5,180 13,013
- 13,520
減損損失
特別損失合計 18,987 34,380
税引前四半期純利益 472,527 677,013
法人税、住民税及び事業税
9,900 206,145
127,641 106,879
法人税等調整額
法人税等合計 137,541 313,025
四半期純利益 334,986 363,987
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、営業外損益として計上しておりました当社運営店舗の付帯業務等に係る収入及び費用の
一部については、顧客へ移転した財またはサービスの対価に関連するものであることから、売上高として計上
または売上高から 控除することといたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益が3,391千円増加、営業外収益が5,652千円減少、営
業外費用が2,261千円減少しております。なお、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、当第３四半期累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年６月30日 ）
投資その他の資産 26,691 千円 26,691 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 181,394 千円 169,213 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年12月24日をもって同取引所マザーズ市場に
上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年12月23日に公募 増資 による払込みを受け、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ645,840千円増加しております。また、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴
い、資本金及び資本準備金がそれぞれ128千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 695,968千円 、資本剰余金が 645,968千円 となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 ）
消化仕入方式による取引に係る流通金額 （注）１ 15,603,564
買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる収益 359,246
その他の顧客との契約から生じる収益 （注）２ 202,114
その他の営業収益 （注）３ 170,057
流通総額 16,334,983
組替額 （注）１ △11,537,069
外部顧客への営業収益 4,797,913
（顧客との契約から生じる収益） 4,627,856
（その他の営業収益） （注）３ 170,057
（注）１． 消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当
社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしております。
２．「 その他の顧客との契約から生じる収益 」は値札シールの販売代金やセンターフィー等でありま
す。
３．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 77円90銭 73円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
334,986 363,987
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
334,986 363,987
普通株式の期中平均株式数（株）
4,300,000 4,927,315
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 69円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 322,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年９月９日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありま
すが、第52期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年12月24日に東
京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株 式 会 社 タ カ ヨ シ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齋藤 勝彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨ
シの2021年１０月１日から2022年９月３０日までの第５３期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１０月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシの2022年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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