昭和電工株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
693,358 656,033 1,419,635
売上高 （百万円）
50,206 46,845 86,861
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
31,727
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 13,412 △ 12,094
期（当期）純損失（△）
21,926 88,398 50,925
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
712,931 595,612 818,452
純資産額 （百万円）
2,142,322 2,221,979 2,142,390
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は
175.20
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 91.93 △ 77.40
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
19.1 25.7 24.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
55,301 21,874 115,283
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
28,606
（百万円） △ 10,393 △ 36,616
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 73,646 △ 18,214 △ 121,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
178,282 222,183 234,938
（百万円）
（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は純
128.62
（円） △ 127.52
損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ている。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動はない。
なお、当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更した。変更後の報告セグメントは以下の
とおりである。報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としているが、これにはライフサイエンス
関連製品等の事業を含んでいる。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載している。
（1）半導体・電子材料
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半
導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジス
ト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の
製造・販売を行っている。
（2）モビリティ
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正
負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。
（3）イノベーション材料
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミッ
クス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。
（4）ケミカル
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガ
ス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミ
ノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等による事業への影響について、今後も注視していく。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による上海ロックダウ
ン等を含む世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらに
よる物流の混乱等により厳しい状況にあるが、半導体関連業界は堅調に推移した。国内経済においては、個人消費は
持ち直しの動きが見られた。企業収益は輸出がおおむね横ばいとなったが、総じて改善した。
当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施
策を実施している。具体的には、自宅やサテライトオフィスでのリモート勤務、感染懸念時における特別休暇の付
与、フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を優先した施策を継続してい
る。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底し生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会イン
フラ機能の維持に注力している。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界
の回復により堅調に推移、イノベーション材料、ケミカルの２セグメントも市況上昇により増収となったが、事業売
却の影響で1,000億円程度の減収となり、モビリティセグメントは半導体供給不足による自動車生産減の影響により
減収となるなど、総じて減収となる6,560億33百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4%減）となった。なお、売却
した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品、昭光通商㈱の前年同連結累計期間の数値はそ
の他セグメントに含まれる。営業利益は、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となったが、モビリティ、イノ
ベーション材料、ケミカルの３セグメントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、加
えて、売上高同様に事業売却の影響もあり、総じて減益となる370億82百万円（同22.0％減）となった。営業外損益
は主に為替差益により収益増となり、経常利益は468億45百万円（同6.7％減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡
に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、317億27百万円（同451億38百万円増）となった。
(2)セグメントの状況
（半導体・電子材料）
当セグメントでは、前年第４四半期連結会計期間のプリント配線板事業譲渡の影響を受けたものの、旺盛な半導体
需要を背景に半導体前工程材料、半導体後工程材料ともに増収となり、デバイスソリューションは主にデータセン
ター向けのＨＤメディアの数量増により大幅増収となり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,203億54百万円（前年同四半期連結累計期間比12.3％増）となり、営業利益
は原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加により、268億1百万円（同26.7％増）となった。
（モビリティ）
当セグメントでは、半導体供給不足やCOVID-19の大流行による上海ロックダウン等の影響を受け、自動車生産台数
が伸び悩む中、自動車部品は一部顧客の需要増により増収となったが、リチウムイオン電池材料は減収となり、総じ
て減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は866億89百万円（前年同四半期連結累計期間比3.2％減）となり、営業損益は原
材料価格高騰の影響もあり、11億87百万円（同21億95百万円減）の損失となった。
（イノベーション材料）
当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品価格上昇もあり総じて増収となったが、価格転嫁のタイムラグや自
動車生産減の影響を受け、総じて減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は700億5百万円（前年同四半期連結累計期間比6.7％増）となったが、営業利益
は53億85百万円（同34.8％減）となった。
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（ケミカル）
当セグメントでは、石油化学は４年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格の高騰による販売価格の上昇に
より増収となった。営業利益は大型定修による販売数量減少により減益となった。化学品は原燃料価格高騰の影響を
受けた販売価格上昇で増収となったものの、価格転嫁タイムラグにより減益となった。黒鉛電極は主に販売価格上昇
により増収増益となった。総じて、当セグメントは増収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,245億26百万円（前年同四半期連結累計期間比17.3％増）となったが、営業
利益は131億12百万円（同32.0％減）となった。
(3)財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少したものの、棚卸資産、有
形固定資産は増加し、前連結会計年度末比795億90百万円増加の2兆2,219億79百万円となった。負債合計は、子会社
が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債（借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債及びリース債務）が増加し、前連結会計年度末比3,024億30百万円増加の1兆6,263億67百万円と
なった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非
支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,228億40百万円減少の5,956億12百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や法人税等の支払額の増加等
により、前年同四半期連結累計期間比334億27百万円の収入減少となる218億74百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出の増加等によ
り前年同四半期連結累計期間に比べ262億23百万円の支出増加となる366億16百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比596
億50百万円の収入減少となる147億42百万円の支出となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比554億32
百万円の支出減少となる182億14百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比
127億56百万円減少となる2,221億83百万円となった。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、228億95百万円である。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社とするために、㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、当社
及び当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱との間で締結した優先株式投資契約について変更契約を締結し、
当社は2022年６月１日付で優先株式2,750億株の買取を実施した。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
184,901,292 184,901,292
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株である。
184,901,292 184,901,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 184,901,292 － 182,146 － 66,722
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
29,704 16.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新 9,062 5.00
SAMSUNG （常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,866 4.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE - AC)（常任代理人 株式会社三菱 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東 5,550 3.06
UFJ銀行） 京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目 4,905 2.70
510312 （常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
15番１号）
4,517 2.49
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15 4,275 2.36
505223 （常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
番１号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15 4,135 2.28
510311 （常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
番１号）
HSBC BANK PLC A/CM AND G (ACS) （常 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東
4,131 2.28
任代理人 香港上海銀行東京支店） 京都中央区日本橋三丁目11番１号）
2,700 1.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
77,845 42.93
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社29,704千株、
株式会社日本カストディ銀行8,866千株である。
２ 上記のほか、当社は3,554千株の自己株式を保有している。
３ 2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年
４月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社
の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,788 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,711 1.47
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 919 0.50
式会社
計 － 7,418 4.01
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４ 2022年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同
保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月13日現在で
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年６月30
日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 925 0.50
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
19 0.01
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 8,662 4.68
計 － 9,606 5.20
５ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年５月31日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年６月
30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,409 3.47
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,285 1.78
計 － 9,695 5.24
６ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、
2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
は、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,090 1.67
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,235 1.21
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 230 0.12
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,192 2.81
計 － 10,748 5.81
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,553,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
普通株式 －
181,039,100 1,810,391
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
同上
308,292
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
184,901,292
発行済株式総数 － －
1,810,391
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式３株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数
2,303個）が含まれている。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門一丁
3,553,900 3,553,900 1.92
－
昭和電工株式会社 目13番９号
3,553,900 3,553,900 1.92
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
236,237 222,912
現金及び預金
※２ ,※３ 278,641 ※２ 293,545
受取手形及び売掛金
96,805 125,001
商品及び製品
27,993 34,982
仕掛品
79,080 96,028
原材料及び貯蔵品
※２ 81,201 ※２ 87,027
その他
△ 1,426 △ 1,673
貸倒引当金
798,531 857,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
136,541 143,586
建物及び構築物（純額）
199,209 220,682
機械装置及び運搬具（純額）
242,556 243,186
土地
81,215 93,972
その他（純額）
659,521 701,427
有形固定資産合計
無形固定資産
311,766 303,769
のれん
210,723 203,711
その他
522,489 507,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
103,798 95,795
投資有価証券
58,518 59,922
その他
△ 466 △ 467
貸倒引当金
161,850 155,250
投資その他の資産合計
1,343,859 1,364,156
固定資産合計
2,142,390 2,221,979
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
207,745 220,447
支払手形及び買掛金
59,451 114,751
短期借入金
※４ 52,858
61,131
１年内返済予定の長期借入金
15,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
19,999
１年内償還予定の社債 －
13,773 9,299
引当金
※４ 119,824
125,301
その他
488,650 560,929
流動負債合計
固定負債
146,945 259,949
社債
※４ 536,503 ※４ 653,302
長期借入金
1,104 1,696
引当金
17,523 18,509
退職給付に係る負債
133,212 131,982
その他
835,287 1,065,438
固定負債合計
1,323,937 1,626,367
負債合計
純資産の部
株主資本
182,146 182,146
資本金
119,772 108,169
資本剰余金
143,335 163,274
利益剰余金
△ 11,655 △ 11,611
自己株式
433,598 441,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,838 1,970
その他有価証券評価差額金
1,167
繰延ヘッジ損益 △ 19
28,928 28,928
土地再評価差額金
38,421 89,851
為替換算調整勘定
9,036 8,598
退職給付に係る調整累計額
80,391 129,328
その他の包括利益累計額合計
304,463 24,306
非支配株主持分
818,452 595,612
純資産合計
2,142,390 2,221,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
693,358 656,033
売上高
520,848 500,787
売上原価
172,510 155,246
売上総利益
※１ 124,943 ※１ 118,165
販売費及び一般管理費
47,566 37,082
営業利益
営業外収益
394 397
受取利息
996 658
受取配当金
2,957 2,288
持分法による投資利益
4,240 12,542
為替差益
2,916 2,758
雑収入
11,502 18,645
営業外収益合計
営業外費用
5,321 4,386
支払利息
3,542 4,495
雑支出
8,863 8,881
営業外費用合計
50,206 46,845
経常利益
特別利益
1,303 1,935
投資有価証券売却益
※２ 8,124
事業譲渡益 －
1,111 687
その他
10,538 2,622
特別利益合計
特別損失
1,267 1,849
固定資産除売却損
※３ 32,767
事業構造改善費用 －
26,871 3,552
その他
60,905 5,402
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,066
△ 161
純損失（△）
5,661 6,591
法人税等
37,475
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,823
7,589 5,748
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,727
△ 13,412
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
37,475
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,823
その他の包括利益
3,151
その他有価証券評価差額金 △ 864
1,322
繰延ヘッジ損益 △ 1,194
22,305 50,824
為替換算調整勘定
435
退職給付に係る調整額 △ 438
536 2,596
持分法適用会社に対する持分相当額
27,749 50,923
その他の包括利益合計
21,926 88,398
四半期包括利益
（内訳）
13,712 80,664
親会社株主に係る四半期包括利益
8,214 7,734
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
44,066
△ 161
期純損失（△）
49,495 45,544
減価償却費
3,977 171
減損損失
9,216 8,414
のれん償却額
600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 844
受取利息及び受取配当金 △ 1,389 △ 1,056
5,321 4,386
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,957 △ 2,288
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 996 △ 1,890
1,200 1,841
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 755 △ 311
事業譲渡損益（△は益） △ 8,124 －
32,767
事業構造改善費用 －
3,123
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,757
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,280 △ 37,579
25,709 437
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 8,852 △ 24,446
その他
57,568 41,012
小計
利息及び配当金の受取額 1,748 2,196
利息の支払額 △ 4,885 △ 4,326
870
△ 17,007
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
55,301 21,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,060 △ 1,394
878 2,106
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 33,530 △ 49,051
2,077 619
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,440 △ 500
2,288 12,523
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
13,156
－
収入
433
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 880
長期貸付けによる支出 △ 49 △ 5
14,051 90
長期貸付金の回収による収入
△ 4,884 △ 1,438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,393 △ 36,616
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
53,409
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,431
15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 10,000
1,800 347,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 51,602 △ 224,084
112,536
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 9,466 △ 11,743
29,766
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,349 △ 12,940
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,293 △ 275,000
よる支出
△ 3,065 △ 2,390
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73,646 △ 18,214
9,093 20,200
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,645 △ 12,756
197,928 234,938
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 178,282 ※１ 222,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
昭和電工（大連）有限公司は清算結了したため、昭和電工カーボン・スペイン・ホールディングS.L.U.は昭和電
工カーボン・スペインS.A.U.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外した。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当第２
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
富山共同自家発電㈱ 840 百万円 富山共同自家発電㈱ 1,290 百万円
その他 166 その他 156
計 1,006 計 1,446
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少
し、資金化していない部分1,329百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は820百万円減少し、
資金化していない部分994百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 351 百万円 －
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条
項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付さ
れている。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 25,422 百万円 25,333 百万円
輸送費 23,781 百万円 25,148 百万円
※２ 事業譲渡益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループのアルミ缶事業の譲渡によるものである。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項なし。
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※３ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失
である。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項なし。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 179,579 百万円 222,912 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,297 △729
現金及び現金同等物 178,282 222,183
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 9,500 65 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：
277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 11,788 65 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：
271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に
係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動
額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当第２四半期連結累計期間において資
本剰余金が11,603百万円減少している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
（注１） （注２）
半導体・ イノベー
計上額
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
売上高
196,228 89,574 65,603 191,334 542,739 150,619 693,358
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,568 72 9,519 8,255 19,415 3,504
△ 22,919 －
売上高又は振替高
197,797 89,646 75,122 199,589 562,154 154,123 693,358
計 △ 22,919
セグメント損益
21,160 1,008 8,264 19,275 49,708 5,576 47,566
△ 7,718
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電デバイス・システ
ム、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△7,718百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,728百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である昭光通商㈱の株式を一部売却したため、昭光通商
㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した。当該事象により、報告セグメントに含まれない「その他」の
資産が49,262百万円減少している。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社
のHanacans Joint Stock Companyを含む。）をAlpha Japan Acquisition㈱に譲渡した。当該事象により、
報告セグメントに含まれない「その他」の資産が53,520百万円減少している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社の
Hanacans Joint Stock Companyを含む。）をAlpha Japan Acquisition㈱に譲渡した。当該事象による報告
セグメントに含まれない「その他」ののれんの減少額は1,587百万円、負ののれんの減少額は352百万円であ
る。
また、報告セグメントに含まれない「その他」において、蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定
に伴うのれん等の減損損失を30,069百万円計上している。なお、当該減損損失については、特別損失の事業
構造改善費用に計上している。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
（注１） （注２）
半導体・ イノベー
計上額
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
売上高
220,354 86,689 70,005 224,526 601,574 54,459 656,033
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,210 87 3,509 6,527 12,333 1,327
△ 13,660 －
売上高又は振替高
222,564 86,776 73,514 231,053 613,907 55,786 656,033
計 △ 13,660
セグメント損益
26,801 5,385 13,112 44,111 37,082
△ 1,187 △ 301 △ 6,728
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連
製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△6,728百万円には、セグメント間取引消去514百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,242百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピー
ディーな経営推進を目的とした組織再編を行った。これに伴い事業セグメントの区分方法を変更し、第１四
半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無
機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導
体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更
している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平
坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積
半導体・電子材料
層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハード
ディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラ
モビリティ
ミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コー
イノベーション材料 ティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ
機能部材
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコー
ル））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化
ケミカル
学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴ
ム））、黒鉛電極
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
半導体・電 イノベー
モビリティ ケミカル 計
子材料 ション材料
地域別
日本 46,612 20,863 44,169 157,573 269,217 11,676 280,893
中国 51,276 16,072 11,617 7,694 86,659 1,389 88,048
アジア（中国除く） 113,770 31,604 8,666 13,547 167,588 2,492 170,079
その他 8,696 18,149 5,554 45,712 78,110 38,902 117,013
外部顧客への売上高 220,354 86,689 70,005 224,526 601,574 54,459 656,033
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の
事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はな
い。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△91円93銭 175円20銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △13,412 31,727
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △13,412 31,727
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,884 181,091
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第２四半期連結累計期間275千株、当第２四半期連結累計期間257千株）。
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（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日（予定）を効力発生日として、（ⅰ）当社
の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの
完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関
し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割
会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割
①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び
（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸
収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収
分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議した。
(1) 本件の目的
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の
世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化
学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会
を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。
また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配
分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組み
を通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を
構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。
(2) 本吸収合併の日程
当社及びＳＤＭＣにおける本吸収合併契約承認取締役会 2022年８月４日
ＨＣＨＤにおける本吸収合併契約承認取締役決定 2022年８月４日
本吸収合併契約締結 2022年８月４日
ＨＣＨＤ及びＳＤＭＣにおける臨時株主総会決議日 2022年９月29日（予定）
本吸収合併効力発生日 2023年１月１日（予定）
(3) 本吸収分割の日程
当社の臨時株主総会基準日 2022年６月30日
当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割契約承認取締役会 2022年８月４日
本吸収分割契約①及び本吸収分割契約②締結 2022年８月４日
当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割①を承認する臨時株主総会
2022年９月29日（予定）
決議日
本吸収分割効力発生日 2023年１月１日（予定）
（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳ
ＤＭＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣ
の株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う予定である。
(4) 分割する部門の事業内容（本吸収分割①）
当社が営むすべての事業（但し、当社のグループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会社に承
継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。）
(5) 分割する部門の事業内容（本吸収分割②）
事業を承継するものではない。
（黒鉛電極事業の承継）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日（予定）として、当社が行う
黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下「信州昭和」）に承継させる会社分割（以下
「本吸収分割（信州）」）に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結することを決議した。
(1) 本件の目的
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当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任
に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営
を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。
信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州
昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として
意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。
(2) 本吸収分割（信州）の日程
当社及び信州昭和における吸収分割契約承認取締役会 2022年８月４日
吸収分割契約の締結 2022年８月４日
吸収分割契約承認株主総会（承継会社） 2022年９月29日（予定）
吸収分割の効力発生日 2023年１月１日（予定）
（注）本吸収分割（信州）は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議
を経ずに行う予定である。
(3) 分割する部門の事業内容
当社が営む黒鉛電極事業
（子会社の譲渡）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社とドイツに本社を置くCERTINA Automotive Products
AG及びこれに関連する会社との間で、ISOLITE GmbH及びそのグループ会社を譲渡することで合意し、2022年８月
９日付で公表した。
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２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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