株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第104期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第104期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 Ｇ経理部門長 村上 敬祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 Ｇ経理部門長 村上 敬祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
1,510,429 1,886,341 3,246,057
売上収益
百万円
(第２四半期連結会計期間) ( 783,206 ) ( 995,329 )
177,051 180,164 377,594
税引前四半期(当期)利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
352,320 92,942 394,037
(当期)利益
百万円
(第２四半期連結会計期間) ( 67,074 ) ( 39,106 )
親会社の所有者に帰属する四半期
472,685 427,042 581,731
百万円
(当期)包括利益
2,580,693 2,956,068 2,629,883
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,436,430 5,009,523 4,574,892
総資産額 百万円
基本的１株当たり四半期(当期)
500.35 132.70 559.56
利益
円
(第２四半期連結会計期間) ( 95.25 ) ( 56.05 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
499.58 132.52 558.71
円
利益
58.2 59.0 57.5
親会社所有者帰属持分比率 ％
115,398 94,811 281,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
266,001 131,701
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 115,070
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 275,730 △ 230,117 △ 379,321
現金及び現金同等物の四半期末
952,995 620,486 787,542
百万円
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
３ 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対し
て承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全て
を、安徽中鼎控股（集 ）股份有限公司(以下、「ＡＺ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継
続事業に分類しております。これに伴い、第104期第２四半期連結累計期間、第103期第２四半期連結累計期
間及び第103期の売上収益(第２四半期連結会計期間)及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続
事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
４ 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全
子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該
完全子会社の株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「ＥＵ社」)が
組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合(以下、「ＥＵＦ-２」)に譲渡す
ることを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第104期第２四半期連結累計
期間、第103期第２四半期連結累計期間及び第103期の売上収益(第２四半期連結会計期間)及び税引前四半期
(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資
産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分
類すると共に、前第２四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上収益 １８,８６３ １５,１０４ ＋３,７５９ ＋２５
調整後営業利益 ２,０６６ １,８２４ ＋２４２ ＋１３
営業利益 １,７４０ １,７６５ △２６ △１
税引前四半期利益 １,８０２ １,７７１ ＋３１ ＋２
親会社の所有者に帰属する四半期利益 ９２９ ３,５２３ △２,５９４ △７４
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因と
する経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原
材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりまし
た。グローバルのタイヤ需要に関しては、新車用タイヤにおいて半導体不足に伴う車両減産の影響が継続し、前年同期比
で需要が減少した一方、市販用タイヤにおいては、日本・北米・欧州を中心とした先進国における経済活動回復を背景
に、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価や
エネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における
「売値マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化するとともに、当社グループの強みであるグローバ
ル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントにより市販用タイヤ需要の増加に機動的に対応し、収益性確保
と販売拡大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上収益は18,863億円(前年同期比25％増)、調整後営業利益
は2,066億円(前年同期比13％増)、営業利益は1,740億円(前年同期比１％減)、税引前四半期利益は1,802億円(前年同期比
２％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は929億円(前年同期比74％減)となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比減少しておりますのは、前第２四半期連結累計期間におい
て、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。
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② セグメント別業績
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上収益 ４,６５３ ３,９７４ ＋６７８ ＋１７
日本
調整後営業利益 ５２３ ４２９ ＋９３ ＋２２
売上収益 ８,９１１ ６,６９８ ＋２,２１３ ＋３３
米州
調整後営業利益 １,１２３ ９５０ ＋１７４ ＋１８
欧州・ロシア・
売上収益 ４,２２０ ３,３０７ ＋９１３ ＋２８
中近東・イン
調整後営業利益 ３９０ １６３ ＋２２８ ＋１４０
ド・アフリカ
売上収益 ２,１４６ １,８５１ ＋２９４ ＋１６
中国・アジア・
大洋州
調整後営業利益 １７７ ２２９ △５２ △２３
売上収益 ３６０ ２９９ ＋６２ ＋２１
その他
調整後営業利益 ３１ ３９ △８ △２０
売上収益 １８,８６３ １５,１０４ ＋３,７５９ ＋２５
連結 合計
調整後営業利益 ２,０６６ １,８２４ ＋２４２ ＋１３
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日)の各セグメントにおける業績は、新車用タイヤに
おいて半導体不足による車両減産のマイナス影響を受けた一方、市販用タイヤでは、先進国を中心とした経済活動の
回復により需要が堅調に推移した結果、以下のとおりとなりました。
［日本］
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本
数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は4,653億円(前年同期比17％増)となり、調整後営
業利益は523億円(前年同期比22％増)となりました。
［米州］
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラッ
ク・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。この結果、売上収益は8,911億円(前年同期比
33％増)となり、調整後営業利益は1,123億円(前年同期比18％増)となりました。
［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイ
ヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は4,220億円(前年同期比28％増)となり、調整
後営業利益は390億円(前年同期比140％増)となりました。
［中国・アジア・大洋州］
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期
を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結
果、売上収益は2,146億円(前年同期比16％増)となり、調整後営業利益は177億円(前年同期比23％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が1,671億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,399億円、棚卸資
産が2,196億円、有形固定資産が972億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,346億円増
加し、50,095億円となりました。
(負債)
負債合計は、社債及び借入金が流動負債で549億円減少したものの、営業債務及びその他の債務が254億円、未払
法人所得税等が313億円、その他の流動負債が353億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ
1,054億円増加し、20,049億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により599億円減少したものの、その他の資本の構成要素が3,327億円、親
会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により929億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ3,292億円増加し、30,046億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、59.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの増加となりま
した。
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(３) キャッシュ・フローの状況
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー ９４８ １,１５４ △２０６
投資活動によるキャッシュ・フロー △１,１５１ ２,６６０ △３,８１１
財務活動によるキャッシュ・フロー △２,３０１ △２,７５７ ＋４５６
現金及び現金同等物に係る換算差額 ９７５ ３６８ ＋６０７
現金及び現金同等物の増減額 △１,５２９ １,４２５ △２,９５４
現金及び現金同等物の期首残高 ７,８７５ ８,１０５ △２３０
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
△１４２ △１ △１４１
び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の第２四半期末残高 ６,２０５ ９,５３０ △３,３２５
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で1,671億円減
少(前年同期は1,424億円の増加)し、当第２四半期連結累計期間末には6,205億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、948億円の収入(前年同期比206億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びそ
の他の債権の増加額429億円(前年同期は22億円)や、棚卸資産の増加額1,217億円(前年同期は717億円)、法人所得税
の支払額339億円(前年同期は700億円)などがあったものの、税引前四半期利益1,802億円(前年同期は1,771億円)や、
減価償却費及び償却費1,340億円(前年同期は1,217億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,151億円の支出(前年同期は2,660億円の収入)となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出1,025億円(前年同期は760億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,301億円の支出(前年同期比456億円の支出減)となりました。これは、短期借入れに
よる収入455億円(前年同期は389億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出376億円(前年同期は1,535
億円)や、長期借入金の返済による支出502億円(前年同期は1,084億円)、社債の償還による支出400億円(前年同期は
なし)、自己株式の取得による支出388億円(前年同期は４百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)598億円(前年同
期は422億円)などによるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は537億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 347,184 ＋15.9
米州 751,560 ＋37.7
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 387,030 ＋34.6
中国・アジア・大洋州 163,358 ＋5.4
合計 1,649,132 ＋28.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について、受注生産を行うほかは、全て見込生産でありま
す。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 400,001 ＋15.3
米州 884,128 ＋33.0
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 415,770 ＋26.9
中国・アジア・大洋州 179,022 ＋10.4
その他 7,381 △15.5
全社又は消去 39 ＋39.4
合計 1,886,341 ＋24.9
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 （プライム市場） 単元株式数100株
福岡証券取引所
713,698,221 713,698,221
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年４月１日
－ 713,698 － 126,354 － 122,079
至 2022年６月30日
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(５)【大株主の状況】
(2022年６月30日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
100,243 14.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
76,693 11.02
公益財団法人石橋財団 東京都中央区京橋一丁目７番２号
株式会社日本カストディ銀行
38,287 5.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
22,339 3.21
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
21,000 3.02
石橋 寬 東京都港区
16,325 2.34
株式会社永坂産業 東京都中央区京橋一丁目７番２号
13,218 1.90
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
11,224 1.61
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
10,409 1.50
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
NYMPHENBURGER STR,70 8000 MUNICH 2
COMPANY 505202
9,302 1.34
GERMANY
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
319,041 45.82
計 －
(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行う
ことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式17,468千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
17,467,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
10,000
普通株式
695,921,100 6,959,211
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
299,421
単元未満株式 普通株式 － －
713,698,221
発行済株式総数 － －
6,959,211
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年６月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
17,467,700 17,467,700 2.45
㈱ブリヂストン －
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
－
長野販売㈱ 二丁目18番20号
17,477,700 17,477,700 2.45
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
異動
新役職名 旧役職名 氏名
年月日
取締役
取締役
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
代表執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
グローバルサステナビリティ委員会 委
(グローバルОＲ／ＡＣ事業、日本事業、ＢＳ
員長
ＣＡＰ分掌)
兼 ＢＳＪＰ分掌 2022年
グローバルサステナビリティ委員会 委員長 東 正 浩
兼 ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事 ５月１日
兼 ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌
業管掌 ＢＳＪＰ タイヤ事業 ＣＥＯ/
ＢＳＪＰ タイヤ事業 ＣＥＯ/ＣＯＯ
ＣＯＯ
兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパ
兼 ブリヂストンタイヤソリューション
ン株式会社 代表取締役会長
ジャパン株式会社 代表取締役会長
執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 執行役 副社長
(ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌) Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ パオロ・
2022年
兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ フェラーリ
ＢＳＡＭ分掌
５月１日
(Paolo Ferrari)
兼 ＢＳＡＭ Member of the Board ＢＳＡＭ Member of the Board
兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント
(注) 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年12月31日)
(2022年６月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
787,542 620,486
現金及び現金同等物
741,612 881,543
営業債権及びその他の債権
630,140 849,740
棚卸資産
11,769 9,346
その他の金融資産 20
87,029 111,705
その他の流動資産
小計 2,258,092 2,472,820
34,778 71,131
売却目的で保有する資産 8
2,292,870 2,543,951
流動資産合計
非流動資産
1,427,903 1,525,124
有形固定資産 9
294,065 318,617
使用権資産
125,393 142,109
のれん
134,719 150,524
無形資産
25,131 43,100
持分法で会計処理されている投資
140,376 121,274
その他の金融資産 20
76,790 91,897
繰延税金資産
57,644 72,925
その他の非流動資産
2,282,022 2,465,571
非流動資産合計
4,574,892 5,009,523
資産合計
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当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年12月31日)
(2022年６月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
517,010 542,410
営業債務及びその他の債務
149,976 95,076
社債及び借入金 11,20
54,853 59,153
リース負債
40,320 71,604
未払法人所得税等
26,656 43,436
その他の金融負債 20
48,691 63,605
引当金
151,417 186,706
その他の流動負債
988,923 1,061,991
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
34,478 33,864
8
負債
流動負債合計 1,023,401 1,095,855
非流動負債
356,672 346,710
社債及び借入金 11,20
249,638 272,646
リース負債
15,339 17,897
その他の金融負債
171,981 189,550
退職給付に係る負債
25,540 29,030
引当金
43,810 39,833
繰延税金負債
13,157 13,404
その他の非流動負債
876,137 909,070
非流動負債合計
負債合計 1,899,538 2,004,925
資本
126,354 126,354
資本金
122,126 119,065
資本剰余金 20
自己株式 12 △ 38,123 △ 75,872
111,859 444,540
その他の資本の構成要素
2,307,667 2,341,980
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,629,883 2,956,068
45,471 48,530
非支配持分
2,675,354 3,004,597
資本合計
4,574,892 5,009,523
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
継続事業
1,510,429 1,886,341
売上収益 6,14
894,864 1,154,935
売上原価
売上総利益 615,566 731,405
432,785 547,171
販売費及び一般管理費 15
3,207 6,926
その他の収益 16
9,442 17,169
その他の費用 6,10,16
営業利益 176,546 173,992
5,196 11,841
金融収益 17
7,646 9,895
金融費用 17
2,956 4,227
持分法による投資損益（△は損失）
177,051 180,164
税引前四半期利益
41,886 59,878
法人所得税費用
135,165 120,286
継続事業からの四半期利益
非継続事業
220,980
△ 24,657
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） 18
356,145 95,629
四半期利益
四半期利益の帰属
352,320 92,942
親会社の所有者
3,825 2,686
非支配持分
356,145 95,629
四半期利益
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
（円）
186.52 167.91
継続事業 19
313.83
△ 35.21
非継続事業 19
500.35 132.70
合計 19
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）（円）
186.24 167.67
継続事業 19
313.35
△ 35.16
非継続事業 19
499.58 132.52
合計 19
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
継続事業
783,206 995,329
売上収益
461,983 610,508
売上原価
売上総利益 321,223 384,822
223,163 299,334
販売費及び一般管理費
2,196 3,343
その他の収益
7,066 2,472
その他の費用
93,190 86,359
営業利益
2,067 4,168
金融収益
3,875 5,363
金融費用
1,605 1,890
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 92,987 87,055
23,469 33,244
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 69,518 53,811
非継続事業
△ 1,021 △ 13,077
非継続事業からの四半期損失（△）
68,497 40,734
四半期利益
四半期利益の帰属
67,074 39,106
親会社の所有者
1,424 1,628
非支配持分
68,497 40,734
四半期利益
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
（円）
96.70 74.79
継続事業 19
△ 1.45 △ 18.74
非継続事業 19
95.25 56.05
合計 19
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）（円）
96.56 74.69
継続事業 19
△ 1.45 △ 18.72
非継続事業 19
95.11 55.97
合計 19
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(３)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
356,145 95,629
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
11,156
△ 11,587
の公正価値の純変動
708 1,193
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10 23
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,875
△ 10,372
純損益に振り替えられる可能性のある項目
110,595 338,095
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
△ 186 △ 2,869
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
14,698
△ 860
対する持分
109,549 349,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
121,424 339,552
税引後その他の包括利益
477,569 435,180
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
472,685 427,042
親会社の所有者
4,884 8,138
非支配持分
477,569 435,180
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
68,497 40,734
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
4,263
△ 2,089
の公正価値の純変動
758 167
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
23
△ 44
対する持分
4,976
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 1,899
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,488 198,393
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
723
△ 827
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
15,846
△ 509
対する持分
5,702 213,411
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
10,679 211,512
税引後その他の包括利益
79,176 252,246
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
78,095 247,255
親会社の所有者
1,081 4,991
非支配持分
79,176 252,246
四半期包括利益
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － 108,468 △ 17 11,167
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － 108,468 △ 17 11,167
自己株式の取得 － － △ 4 － － － －
自己株式の処分 － － 370 △ 37 － － －
配当金 13 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － △ 40
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 － － 365 △ 37 － － △ 40
126,354 122,116 △ 38,291 3,088 △ 3,789 △ 26 60,416
2021年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高
－ △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
四半期利益
－ － 352,320 352,320 3,825 356,145
747 120,365 － 120,365 1,060 121,424
その他の包括利益
四半期包括利益合計
747 120,365 352,320 472,685 4,884 477,569
自己株式の取得
－ － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分
－ △ 37 △ 31 302 － 302
配当金 13 － － △ 42,248 △ 42,248 △ 6,705 △ 48,953
支配の喪失とならない子会社
－ － － － △ 124 △ 124
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 747 △ 787 787 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － △ 65 △ 65
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 747 △ 825 △ 41,491 △ 41,951 △ 6,894 △ 48,844
－ 59,689 2,310,825 2,580,693 43,324 2,624,017
2021年６月30日残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日残高
126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
四半期利益
－ － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 347,421 △ 3,031 △ 11,565
四半期包括利益合計
－ － － － 347,421 △ 3,031 △ 11,565
自己株式の取得
12 － － △ 38,808 － － － －
自己株式の処分
－ － 1,059 △ 171 － － －
配当金
13 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
－ △ 616 － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － 27
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 20 － △ 2,446 － － － － －
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 3,061 △ 37,749 △ 171 － － 27
126,354 119,065 △ 75,872 2,826 392,103 △ 2,288 51,899
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日残高 － 111,859 2,307,667 2,629,883 45,471 2,675,354
四半期利益 － － 92,942 92,942 2,686 95,629
1,275 334,100 － 334,100 5,451 339,552
その他の包括利益
四半期包括利益合計
1,275 334,100 92,942 427,042 8,138 435,180
自己株式の取得 12 － － － △ 38,808 － △ 38,808
自己株式の処分 － △ 171 △ 14 875 － 875
配当金 13 － － △ 59,863 △ 59,863 △ 3,741 △ 63,603
支配の喪失とならない子会社
－ － － △ 616 △ 1,915 △ 2,531
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 1,275 △ 1,248 1,248 － － －
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 20 － － － △ 2,446 － △ 2,446
－ － － － 576 576
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 1,275 △ 1,419 △ 58,628 △ 100,858 △ 5,079 △ 105,937
－ 444,540 2,341,980 2,956,068 48,530 3,004,597
2022年６月30日残高
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,051 180,164
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
297,910
18 △ 26,871
（△）
121,702 133,990
減価償却費及び償却費
1,690 14,010
減損損失
非継続事業を構成する処分グループを売却コ
18,498
スト控除後の公正価値で測定したことにより 18 －
認識した損失
未払賞与の増減額（△は減少） △ 4,293 △ 9,200
947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,871
受取利息及び受取配当金 △ 4,102 △ 7,114
5,384 6,317
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,163 △ 9,258
持分法による投資損益（△は益） △ 2,956 △ 4,227
固定資産売却損益（△は益） △ 583 △ 2,665
事業・工場再編収益 △ 68 △ 1,721
5,118 2,385
事業・工場再編費用
1,280 1,007
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 2,181 △ 42,941
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,710 △ 121,745
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
17,260 19,195
少）
5,840 20,301
返金負債の増減額（△は減少）
15,946
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,084
△ 350,001 △ 61,324
その他
小計 185,223 125,695
5,653 9,331
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,514 △ 6,357
△ 69,964 △ 33,859
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,398 94,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,973 △ 102,462
2,167 5,602
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 8,652 △ 10,997
投資有価証券の取得による支出 △ 1,884 △ 2,590
長期貸付けによる支出 △ 8,659 △ 20,079
8,162 10,634
貸付金の回収による収入
356,606
非継続事業の売却による収入 －
4,822
△ 5,765
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 266,001
△ 115,070
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,886 45,512
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 153,508 △ 37,587
26,476 48
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 108,367 △ 50,173
社債の償還による支出 11 － △ 40,000
リース負債の返済による支出 △ 30,203 △ 31,722
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 38,800
配当金の支払額（親会社の所有者） △ 42,248 △ 59,847
配当金の支払額（非支配持分） △ 6,705 △ 3,741
△ 56 △ 13,806
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,730 △ 230,117
36,835 97,492
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,503
△ 152,884
810,546 787,542
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
△ 55 △ 14,172
8
金同等物の増減額
952,995 620,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2022年６月30日に終了する６ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀
一及び当社執行役 専務 Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ 吉松 加雄によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業
績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジ
ア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの
製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補
修、化工品等の事業を行っております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類してお
り、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非
継続事業の詳細については、注記「18．非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 347,034 664,888 327,647 162,095 1,501,664 8,737 28 1,510,429
セグメント間収益
50,404 4,942 3,075 23,047 81,468 21,118 △ 102,586 －
収益合計 397,438 669,830 330,722 185,142 1,583,132 29,855 △ 102,558 1,510,429
セグメント損益
調整後営業利益 42,932 94,996 16,265 22,884 177,077 3,878 1,472 182,427
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
その他 連結計
ロシア・ 中国・
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
400,001 884,128 415,770 179,022 1,878,920 7,381 39 1,886,341
セグメント間収益
65,272 6,978 6,232 35,530 114,012 28,646 △ 142,658 －
収益合計 465,273 891,105 422,002 214,552 1,992,932 36,027 △ 142,619 1,886,341
セグメント損益
調整後営業利益
52,268 112,349 39,034 17,724 221,375 3,089 △ 17,833 206,631
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
182,427 206,631
調整後営業利益(注１)
944 1,929
調整項目(収益)(注２)
6,824 34,568
調整項目(費用)(注３)
176,546 173,992
営業利益
5,196 11,841
金融収益
7,646 9,895
金融費用
2,956 4,227
持分法による投資損益（△は損失）
177,051 180,164
税引前四半期利益
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
受取保険金 876 282
事業・工場再編収益 68 1,613
固定資産減損損失戻入益 － 35
調整項目(収益) 944 1,929
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(注３) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減損損失 1,102 (注４) 13,287
売上原価(災害損失) 311 4,519
その他の費用(災害損失) 301 105
事業・工場再編費用 (注５) 5,110 1,387
その他一時的かつ多額の費用 － (注６) 15,269
調整項目(費用) 6,824 34,568
(注４) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損13,165百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減
損」に記載されております。
(注５) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用を計上しております。
(注６) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種における安全点検(無償修理)実施に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連する費用を
計上しております。
７．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(1) 子会社の売却
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社
であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、ＦＳＢＰ)を、スイス
の建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売
却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。
本売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位：百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 64,084
非流動資産 52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 31,777
非流動負債 30,834
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
現金による受取対価 359,142
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 2,536
非継続事業の売却による収入 356,606
（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
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８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 105,275 119,447
営業債権及びその他の債権 24,955 27,442
棚卸資産 16,511 18,967
有形固定資産 24,594 36,192
その他の金融資産(非流動) 51 23,204
その他 6,103 7,089
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除
△142,712 △161,210
後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計
額
34,778 71,131
合計
(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 18,314 20,331
16,164 13,534
その他
34,478 33,864
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日か
ら１年以内に売却する予定であります。
当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び
化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったこ
とから売却目的保有に分類したものであり、分類した日から１年以内に売却する予定であります。防振ゴム事業
及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「18．非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回って
いるため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失18,498百万円を要約
四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を
基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
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９．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間において、57,885百万円、当第２四半期連結累計期
間において、54,022百万円であります。
10．非金融資産の減損
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当第２四半期連結累計期間に認識した減損損失13,496百万円は、主に以下の理由によるものであります。
2022年３月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しており
ます。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロ
シア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,165百万円減額したことによるものでありま
す。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15％以上と想定
し、割り引いて算定しております。
11．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
前第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
当社 第９回無担保社債 2017年４月21日 40,000 0.1 2022年４月21日
合計 － 40,000 － －
12．資本及びその他の資本項目
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,290,400株の取得を行いました。
13．配当金
(1) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2021年３月26日
普通株式 42,248 60 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2022年３月23日
普通株式 59,863 85 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2021年８月10日
普通株式 59,859 85 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2022年８月10日
普通株式 59,180 85 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
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14．売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 248,643 645,474 327,647 162,095 1,383,859 8,296 28 1,392,183
その他(注１) 98,391 19,414 － － 117,805 441 － 118,246
外部収益 合計 347,034 664,888 327,647 162,095 1,501,664 8,737 28 1,510,429
顧客との契約から認識
339,856 662,772 323,467 162,095 1,488,190 8,737 28 1,496,955
した収益
その他の源泉から認識
7,178 2,116 4,180 － 13,474 － － 13,474
した収益(注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 291,876 860,813 415,770 179,022 1,747,480 6,901 39 1,754,421
その他(注１) 108,125 23,315 － － 131,440 479 － 131,919
外部収益 合計 400,001 884,128 415,770 179,022 1,878,920 7,381 39 1,886,341
顧客との契約から認識
390,073 881,527 410,301 179,022 1,860,923 7,381 39 1,868,343
した収益
その他の源泉から認識
9,928 2,601 5,469 － 17,998 － － 17,998
した収益(注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。
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15．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
販売運賃 81,306 125,655
広告宣伝費及び販売促進費 35,916 57,878
従業員給付費用 138,420 155,983
減価償却費及び償却費 44,106 47,822
研究開発費(注) 45,344 53,685
その他 87,694 106,149
合計 432,785 547,171
(注) 費用として認識される研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含めております。
16．その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
固定資産売却益 576 2,643
事業・工場再編収益 68 1,613
受取保険金 876 282
その他 1,687 2,390
合計 3,207 6,926
(2) その他の費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減損損失 1,102 (注１) 13,287
事業・工場再編費用 (注２) 5,110 1,387
固定資産除却損 1,260 965
その他 1,969 1,530
合計 9,442 17,169
(注１) 減損損失の主な内容は、注記「10．非金融資産の減損」に記載されております。
(注２) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６．事業セグメント」に記載されております。
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17．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
受取利息(注) 2,915 5,706
受取配当金(注) 1,159 1,352
為替差益 1,056 4,670
その他 67 112
合計 5,196 11,841
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
支払利息(注) 5,191 6,148
確定給付制度に係る純利息 1,142 1,423
その他 1,313 2,324
合計 7,646 9,895
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
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18．非継続事業
(1) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であ
り米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社で
あるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完
了いたしました。
これにより、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 346,021 △559
△41,000 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）
305,021 △559
△76,320 142
法人所得税費用(注)
228,701 △417
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）
(注) 前第２四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益298,364百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は69,318百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰの譲渡価格の変更による売却益の調整△559百万円が含まれており
ます。これに係る法人所得税費用は△142百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △301 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 349,513 －
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
349,213 －
合計
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(2) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により
当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに
当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、ＡＺ社に譲渡すること
(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしまし
た。なお、本株式譲渡に関しては、規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年内に完了する見
込みであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR
CO., LTD.(以下、ＢＳＮＣＲ)の対象事業及びブリヂストンエラステック株式会社、株式会社ブリヂストンエ
ヌテック、株式会社プロスパイラ、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA
(THAILAND)CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普利司通(常州)汽車配件有限公司を非継続事業に分
類すると共に、前第２四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しておりま
す。
① 非継続事業の損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 29,789 33,277
△34,371 △44,724
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期損失
△4,582 △11,447
△368 489
法人所得税費用
△4,950 △10,958
非継続事業からの四半期損失
(注) 当第２四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失6,620百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,366 △6,589
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,190 △1,755
△60 △54
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,616 △8,398
合計
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(3) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会
社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アー
ケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、ＥＵ社が組成・管理・
運営するＥＵＦ-２に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」
といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。なお、一部
の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間においては、当社、ＢＳＮＣＲ、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING
PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会
社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM
(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、広州普利司通化工制品有限公司、普利司通(開平)高機
能制品有限公司、普利司通(武漢)化工制品有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第２四半期連結累計期
間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 28,836 28,649
△31,365 △43,515
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期損失
△2,529 △14,866
△242 1,583
法人所得税費用
△2,771 △13,282
非継続事業からの四半期損失
(注) 当第２四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失11,878百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,771 △3,882
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,671 △3,459
△596 △352
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,038 △7,692
合計
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19．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 352,320 92,942
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
352,320 92,942
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
131,340 117,599
からの四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
220,980 △24,657
業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,148 700,372
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) 186.52 167.91
非継続事業(円) 313.83 △35.21
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 500.35 132.70
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 67,074 39,106
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
67,074 39,106
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
68,094 52,184
からの四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
△1,021 △13,077
業からの四半期損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,160 697,757
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) 96.70 74.79
非継続事業(円) △1.45 △18.74
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 95.25 56.05
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
352,320 92,942
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
352,320 92,942
四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
131,340 117,599
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
220,980 △24,657
事業からの四半期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,148 700,372
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,079 987
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 705,227 701,359
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) 186.24 167.67
非継続事業(円) 313.35 △35.16
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 499.58 132.52
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
67,074 39,106
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
67,074 39,106
四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
68,094 52,184
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
△1,021 △13,077
事業からの四半期損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,160 697,757
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,075 956
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 705,236 698,713
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) 96.56 74.69
非継続事業(円) △1.45 △18.72
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 95.11 55.97
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20．公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であ
り、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事
項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 2,586 － 2,586
91,164 － 16,650 107,814
株式
91,164 2,586 16,650 110,400
合計
デリバティブ負債
－ 8,538 － 8,538
－ 8,538 － 8,538
合計
当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 6,409 － 6,409
56,146 － 21,239 77,385
株式
56,146 6,409 21,239 83,794
合計
デリバティブ負債
－ 25,308 － 25,308
－ 25,308 － 25,308
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
期首残高 10,891 16,650
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 705 631
購入 1,383 2,757
売却及び回収 △9 △202
792 1,403
その他
13,762 21,239
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その
行使価格の現在価値を金融負債として認識しております。当初認識時については資本剰余金から減額しており
ます。
当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当第２四半期連結会計期間末の帳
簿価額は4,563百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債（流動負債）に含まれて
おります。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金 356,672 358,550 346,710 345,763
合計 356,672 358,550 346,710 345,763
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21．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれ
ぞれ、39,665百万円、70,694百万円であります。
22．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2022年８月10日開催の取締役会において、次のとおり第104期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
85円 59,179,587,145円 2022年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 春 暁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ブリヂストンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年
６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じ させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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