株式会社日本マイクロニクス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
17,554 19,570 39,998
売上高 （百万円）
4,045 4,445 8,688
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,793 2,873 8,237
（百万円）
（当期）純利益
3,699 3,638 7,832
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,519 34,194 33,058
純資産額 （百万円）
43,494 50,025 49,737
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
73.15 74.69 215.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
72.96 74.56 214.66
（円）
期（当期）純利益
65.3 68.2 66.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,071 3,571 7,382
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
583
（百万円） △ 774 △ 1,941
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 852 △ 2,163 △ 1,253
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,048 19,438 16,914
（百万円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
46.37 41.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、テストソケットビジネ
スを「プローブカード事業」から「ＴＥ事業」へ移管しております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、先進国を
中心にワクチン接種が進み経済活動再開に向けた進展がみられました。その一方で、中国一部地域でのロックダ
ウン、さらにロシアによるウクライナ侵攻の緊迫化が加わり経済活動が混乱しました。これらの影響による部品
供給不足、資源・素材の価格高騰や物流問題の深刻化とともに、米国金利の上昇、ドル高なども加わり、世界規
模での物価高による消費の冷え込みなどから、パソコンやスマートフォン等の民生用電子機器需要が減速したも
のとみられます。
このような状況の中、半導体市場においても消費需要の減退がみられ、メモリ半導体においては取引価格の下
落基調が強まり、メモリ各社の事業環境に影響が出始めております。
一方、産業機器のIｏＴ化や自動車の電動化等を背景とした車載・産業機器向け半導体の市場は比較的堅調に推
移いたしました。ＦＰＤ市場においては、テレビ需要、パソコン用モニタ需要の減速と中国でのロックダウンの
影響等で、液晶パネルの需要が減速し、価格の下落がみられるとともに投資計画が遅延しています。
このような事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体の需要減速の影
響は殆どなく、全体的なメモリ向けプローブカード及びノンメモリ向けプローブカードが底堅く推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,570百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益
4,101百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益4,445百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益2,873百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較に
ついては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① プローブカード事業
売上高は、予想を若干下回ったものの、好調な需要が継続したことで、メモリ向け、ノンメモリ向けプローブ
カードともに前年同期比で増収となりました。利益面においても、安定稼働が継続したことで高い利益水準とな
りました。
この結果、売上高は17,634百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は5,161百万円（前年同期比11.5％
増）となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、プローブユニット及び半導体テストソケットが堅調なビジネスを継続し、前年同期比で増収となり
ました。
この結果、売上高は1,935百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は119百万円（前年同期比33.2％
減）となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、50,025百万円と
なりました。受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）が2,879百万円減
少しましたが、棚卸資産が2,029百万円、現金及び預金が777百万円、機械装置及び運搬具（純額）が391百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、15,831百万円となりました。短期借入金と長期借入金
を合わせた借入金が333百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が819百万円、未払法人税等が634百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し、34,194百万円となりました。その他有価証券評価
差額金が174百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が964百万円、利益剰余金が349百万円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ2,523百万円増加し、19,438百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,571百万円（前年同期比16.3％増）となりました。法人税等の支払額2,205百
万円、棚卸資産の増加による支出1,807百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益4,446百万
円、売上債権及び契約資産の減少額3,157百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は583百万円（前年同期は774百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得
による支出1,126百万円等により減少しましたが、定期預金の純払戻額1,840百万円等により増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は2,163百万円（前年同期は852百万円の支出）となりました。短期借入金と長
期借入金の純借入額333百万円等により増加しましたが、配当金の支払額2,500百万円により減少しました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中
の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,805百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,025,316 40,025,316
普通株式
プライム市場 100株
40,025,316 40,025,316
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 40,025,316 － 5,018 － 5,769
2022年６月30日
6/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,292 11.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
2,532 6.58
長谷川 正義 東京都三鷹市
1,685 4.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,331 3.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,187 3.08
長谷川 勝美 東京都小金井市
1,184 3.07
長谷川 丈広 神奈川県川崎市麻生区
1,116 2.90
ＭＴＫアセット株式会社 神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,089 2.83
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
945 2.45
長谷川 義榮 神奈川県川崎市麻生区
739 1.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
16,103 41.84
計 －
（注）１．上記のほか自己株式が1,541千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
4,292千株であり、その内訳は投資信託設定分1,770千株、年金信託設定分204千株、その他信託分の株式
2,317千株となっております。上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務
に係る株式数は1,086千株であり、その内訳は投資信託設定分684千株、年金信託設定分86千株、その他信託
分の株式316千株となっております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,541,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,439,100 384,391
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
44,316
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
40,025,316
発行済株式総数 － －
384,391
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社日本マイクロニ 東京都武蔵野市吉祥寺本町
1,541,900 1,541,900 3.85
－
クス 二丁目６番８号
1,541,900 1,541,900 3.85
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式８株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,202 19,979
現金及び預金
10,288
受取手形及び売掛金 －
7,408
受取手形、売掛金及び契約資産 －
635 925
製品
3,422 4,340
仕掛品
1,329 2,152
原材料及び貯蔵品
851 906
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
35,719 35,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,592 3,578
建物及び構築物（純額）
3,446 3,838
機械装置及び運搬具（純額）
3,975 4,079
その他（純額）
11,015 11,496
有形固定資産合計
980 992
無形固定資産
投資その他の資産
933 681
投資有価証券
162 152
退職給付に係る資産
1,102 1,208
その他
△ 178 △ 207
貸倒引当金
2,020 1,835
投資その他の資産合計
14,017 14,324
固定資産合計
49,737 50,025
資産合計
負債の部
流動負債
6,187 5,368
支払手形及び買掛金
959 975
短期借入金
2,257 1,622
未払法人税等
1,179 1,133
賞与引当金
301 153
役員賞与引当金
203 246
製品保証引当金
3,132 3,543
その他
14,219 13,043
流動負債合計
固定負債
371 689
長期借入金
2,028 2,039
退職給付に係る負債
59 59
その他
2,459 2,788
固定負債合計
16,679 15,831
負債合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,018 5,018
資本金
5,950 5,961
資本剰余金
22,188 22,537
利益剰余金
△ 1,383 △ 1,370
自己株式
31,773 32,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
475 300
その他有価証券評価差額金
534 1,499
為替換算調整勘定
174 149
退職給付に係る調整累計額
1,185 1,949
その他の包括利益累計額合計
99 97
新株予約権
33,058 34,194
純資産合計
49,737 50,025
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
17,554 19,570
売上高
9,830 10,771
売上原価
7,723 8,799
売上総利益
※ 3,884 ※ 4,697
販売費及び一般管理費
3,839 4,101
営業利益
営業外収益
8 20
受取利息
12 4
受取配当金
29 26
受取賃貸料
38 29
受取報奨金
0 15
還付金収入
105 229
為替差益
27 27
その他
223 353
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
5 5
支払手数料
4
保険解約損 －
1 1
その他
16 10
営業外費用合計
4,045 4,445
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
0 0
新株予約権戻入益
2 2
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 2
特別損失合計
4,047 4,446
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,232 1,544
21 28
法人税等調整額
1,254 1,572
法人税等合計
2,793 2,873
四半期純利益
2,793 2,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,793 2,873
四半期純利益
その他の包括利益
604
その他有価証券評価差額金 △ 174
323 964
為替換算調整勘定
△ 22 △ 25
退職給付に係る調整額
906 764
その他の包括利益合計
3,699 3,638
四半期包括利益
（内訳）
3,699 3,638
親会社株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,047 4,446
税金等調整前四半期純利益
907 1,002
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6 △ 8
298
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51
42
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 103
7 29
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 148
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 24
4 3
支払利息
214
売上債権の増減額（△は増加） －
3,157
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,449 △ 1,807
438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,216
332
△ 567
その他
3,654 5,754
小計
利息及び配当金の受取額 27 24
利息の支払額 △ 6 △ 3
△ 604 △ 2,205
法人税等の支払額
3,071 3,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 627 △ 317
705 2,158
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 763 △ 1,126
1 5
有形固定資産の売却による収入
その他の支出 △ 95 △ 217
3 82
その他の収入
583
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 774
財務活動によるキャッシュ・フロー
557 300
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 749 △ 400
650 750
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 335 △ 316
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,030 △ 2,500
55 3
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 852 △ 2,163
196 531
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,640 2,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,408 16,914
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,048 ※ 19,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 1,584 百万円 1,805 百万円
764 812
給料及び手当
217 239
賞与引当金繰入額
153
役員賞与引当金繰入額 －
86
製品保証引当金繰入額 △ 34
20 24
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 2
15/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 15,028百万円 19,979百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △979 △541
現金及び現金同等物 14,048 19,438
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 1,030 27 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を処分いたしました。さらに、ストック・オ
プションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式48,400株を処分い
たしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が41百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,747百万円、自己株式が1,611百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 2,500 65 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役
及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式11,094株を処分いたしまし
た。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において
自己株式3,100株を処分いたしました。
以上を主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11百万円増加し、自己株式が12百
万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,961百万円、自己株式が1,370百万円となって
おります。
16/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
16,232 1,322 17,554 17,554
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,232 1,322 17,554 17,554
計 －
4,630 179 4,809 3,839
セグメント利益 △ 970
（注）１．セグメント利益の調整額△970百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
17,634 1,935 19,570 19,570
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,634 1,935 19,570 19,570
計 －
5,161 119 5,280 4,101
セグメント利益 △ 1,179
（注）１．セグメント利益の調整額△1,179百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、テストソケットビジネ
スを「プローブカード事業」から「ＴＥ事業」へ移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しており、前
第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載し
ております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プローブ
ＴＥ事業
カード事業
日本 4,092 470 4,562
韓国 5,724 4 5,729
台湾 4,164 1,222 5,386
その他アジア 3,016 200 3,216
欧米 636 39 676
顧客との契約から生じる収益 17,634 1,935 19,570
外部顧客への売上高 17,634 1,935 19,570
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 73円15銭 74円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,793 2,873
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,793 2,873
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,190 38,475
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円96銭 74円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
2,793 2,873
（百万円）
普通株式増加数（千株） 95 64
（うち新株予約権）（千株） (95) (64)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マ
イクロニクスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
