株式会社ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＵＪＩジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-209-2005 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 樋口 俊一
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 樋口 俊一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
846,519 801,080 1,694,673
売上高 （千円）
44,659 65,813
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,933
四半期（当期）純利益又は四半期
29,520 43,336
（千円） △ 13,411
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
65,424 65,424 65,424
資本金 （千円）
2,130,000 2,130,000 2,130,000
発行済株式総数 （株）
348,411 337,461 362,227
純資産額 （千円）
607,192 973,224 726,250
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.86 20.35
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
57.4 34.7 49.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 45,166 △ 97,711 △ 20,614
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,109 △ 170,842 △ 146,421
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
221,746 122,761
（千円） △ 21,073
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
98,512 77,779 124,587
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.34
（円） △ 7.80
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。前第２四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営
成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりでありま
す。」
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和され、政府
による各種政策の効果により経済活動の再開と経済活性化が期待されていくと思われましたが、新たな変異株によ
り感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による社会情勢
不安、急激な円安の進行、原油価格高騰による原材料価格の上昇等、国内外での見通しは依然として先行き不透明
な状況になっております。
リフォーム業界におきましては、感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、リフォームへの関心が高
まってきておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが
見られるなど前事業年度から引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東
ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払い
ながら営業活動を行ってまいりました。
また、エリア拡大によるユーザーへの信用、安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育
成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。その結果、その他リフォーム工事及び材料販売は
順調に受注を伸ばすことが出来たものの、新型コロナウイルス感染症の第６波の拡大、ロシアによるウクライナ侵
攻の影響による原材料価格の高騰や物価高による消費マインドが低下したこと、建築資材や木材の供給不足を起因
とする価格上昇が続いたこと、石狩工場の稼働に遅れが生じ新商品の発売が遅れたことにより、外壁リフォーム工
事の受注件数が減少（前年同期比13％減）いたしました。
これらにより当第２四半期累計期間における売上高は801,080千円（前年同期比5.4％減）、営業損失は22,354千
円（前年同期より63,342千円減）、経常損失は19,933千円（前年同期より64,593千円減）、四半期純損失は13,411
千円（前年同期より42,932千円減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらの営業を行い、
受注数は前年より減少し、売上高は668,329千円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は27,415千円（前年同
期比73.0％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店、東北エリア１支店、北関東エリア
１支店）494,144千円（前年同期比16.4％減）、関東ブロック（南関東エリア２支店）174,184千円（前年同期比
5.3％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したことにより、売上高は64,592千円（前年同
期比54.2％増）、セグメント利益は1,047千円（前年同期比166.7％増）となりました。
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（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に増加し、売上高は68,158千円（前年同期比129.8％増）、セグメ
ント利益は7,153千円（前年同期比183.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は431,205千円となり、前事業年度末と比べ58,320千円増加いたしま
した。これは主に完成工事未収入金が43,327千円増加、棚卸資産が60,456千円増加した一方で、現金及び預金が
46,807千円減少したことによるものであります。固定資産は542,018千円となり、前事業年度末と比べ188,653千円
増加いたしました。これは主に有形固定資産が158,549千円、長期前払費用が22,925千円、繰延税金資産が7,424千
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は973,224千円となり、前事業年度末と比べ246,973千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は353,726千円となり、前事業年度末と比べ157,778千円増加いたしま
した。これは主に工事未払金が23,457千円増加、買掛金が9,987千円増加、短期借入金が100,000千円増加、1年以
内返済予定の長期借入金が17,290千円増加、未払金が28,569千円増加した一方で、未払費用が11,023千円減少、未
払法人税等が17,605千円減少したことによるものであります。固定負債は282,036千円となり、前事業年度末と比
べ113,961千円増加いたしました。これは主に長期借入金が115,700千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は635,762千円となり、前事業年度末と比べ271,740千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は337,461千円となり、前事業年度末と比べ24,766千円減少いたし
ました。これは四半期純損失13,411千円の計上、及び利益処分による配当金の支払い10,650千円をしたことによ
り、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は34.7％（前事業年度末は49.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は97,711千円（前年同期より52,545千円増）となり
ました。
これは主として、税引前四半期純損失19,933千円に対し、仕入債務の増加額33,445千円、未払金の増加額28,850
千円、減価償却費11,302千円の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加額43,352千円、棚卸資産の増加額
60,456千円、長期前払費用の増加額22,855千円、未払費用の減少額11,222千円、法人税等の支払額18,508千円の資
金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、170,842千円（前年同期より166,732千円増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出170,121千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、221,746千円（前年同期より242,819千円増）となりました。
これは、短期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の借入による収入150,000千円があった一方で、
長期借入金の返済による支出17,010千円、配当金の支払額10,660千円の資金減少要因があったことによるもので
す。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、77,779千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,130,000 2,130,000
普通株式 札幌証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 2,130,000 － 65,424 － 20,424
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,530 71.83
佐々木 忠幸 札幌市手稲区
39 1.86
今成 武 東京都武蔵野市
30 1.40
樋口 俊一 札幌市白石区
25 1.19
冨田 滉一 神奈川県小田原市
24 1.14
安達 洋平 新潟県燕市
22 1.04
重村 尚史 東京都杉並区
21 1.00
野口 孝宣 埼玉県鴻巣市
20 0.93
森川 弘文 茨城県古河市
株式会社ＳＢＩ証券
17 0.83
東京都港区六本木１丁目６番１号
代表取締役社長 高村 正人
16 0.75
金沢 茂 長野県佐久市
1,746 82.00
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,130,000 21,300
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,300
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 関東ブロック営業部部長 大高 誠 2022年４月７日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
124,587 77,779
現金及び預金
178,621
完成工事未収入金 －
221,949
完成工事未収入金及び契約資産 －
10,833 10,857
売掛金
10,557
製品 －
34,945 79,908
原材料及び貯蔵品
11,646 16,583
未成工事支出金
4,317 11,458
前払費用
7,933 2,112
その他
372,885 431,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,651 199,501
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 19,326 △ 21,544
165,325 177,956
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,810 150,410
△ 1,809 △ 6,453
減価償却累計額
0 143,956
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 40,716 47,118
△ 31,086 △ 34,944
減価償却累計額
9,629 12,173
工具、器具及び備品（純額）
10,814 10,814
リース資産
△ 2,909 △ 3,491
減価償却累計額
7,904 7,322
リース資産（純額）
92,005 92,005
土地
274,864 433,413
有形固定資産合計
投資その他の資産
61,429 59,824
敷金及び保証金
9,529 10,889
保険積立金
10 22,935
長期前払費用
6,281 13,706
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
78,500 108,605
投資その他の資産合計
353,365 542,018
固定資産合計
726,250 973,224
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,365 18,353
買掛金
83,719 107,177
工事未払金
100,000
短期借入金 －
19,150 36,440
１年内返済予定の長期借入金
1,170 1,177
リース債務
11,758 40,327
未払金
41,349 30,326
未払費用
18,141 536
未払法人税等
10,090
契約負債 －
521
未成工事受入金 －
4,980
前受金 －
1,907 3,758
預り金
4,570 4,670
完成工事補償引当金
868
受注損失引当金 －
314
－
前受収益
195,948 353,726
流動負債合計
固定負債
135,000 250,700
長期借入金
6,678 6,087
リース債務
26,395 25,248
預り敷金保証金
168,074 282,036
固定負債合計
364,022 635,762
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
276,379 251,613
繰越利益剰余金
276,379 251,613
利益剰余金合計
362,227 337,461
株主資本合計
362,227 337,461
純資産合計
726,250 973,224
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
816,863 732,922
完成工事高
29,655 68,158
材料売上高
※１ 846,519 ※１ 801,080
売上高合計
売上原価
479,962 464,713
完成工事原価
24,469 56,687
材料売上原価
504,431 521,401
売上原価合計
342,088 279,679
売上総利益
※２ 301,100 ※２ 302,033
販売費及び一般管理費
40,987
営業利益又は営業損失（△） △ 22,354
営業外収益
428 436
受取利息
1,713 1,713
賃貸収入
1,441 468
受取保険金
999
債務免除益 －
530 312
その他
4,113 3,930
営業外収益合計
営業外費用
117 1,221
支払利息
241 216
賃貸収入原価
82 70
その他
441 1,508
営業外費用合計
44,659
経常利益又は経常損失（△） △ 19,933
44,659
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 19,933
15,139
法人税等 △ 6,521
29,520
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,411
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
44,659
△ 19,933
（△）
4,261 11,302
減価償却費
140 100
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
868
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 428 △ 436
117 1,221
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 43,352
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,820 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,395 △ 60,456
14
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 22,855
1,605
敷金及び保証金の増減額（△は増加） －
41,029 33,445
仕入債務の増減額（△は減少）
613 28,850
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,748 △ 11,222
前受金の増減額（△は減少） △ 1,852 －
預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 7,368 △ 1,147
4,650 3,849
その他の増減額（△は減少）
小計 △ 43,125 △ 78,161
利息の受取額 428 436
利息の支払額 △ 117 △ 1,478
△ 2,351 △ 18,508
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,166 △ 97,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,750 △ 170,121
639
貸付金の回収による収入 －
△ 1,359 △ 1,359
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,109 △ 170,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,592 △ 17,010
配当金の支払額 △ 14,905 △ 10,660
△ 575 △ 583
リース債務の返済による支出
221,746
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,349 △ 46,807
168,862 124,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,512 ※ 77,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、この改正に伴い、第１四
半期会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約について、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、従来、外壁リフォーム工事に付帯した無償の履行義
務については、工事売上の計上時に見積工事原価を計上しておりましたが、独立販売価格を基礎として取引価格
の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,898千円、売上原価は2,766千円それぞれ減少しており、営業損
失、経常損失及び税引前四半期純損失は868千円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期期首残
高は704千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、第１四半期会計期間より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」
及び「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２
四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「売上債権の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及
び契約資産の増減額（△は増加）」及び「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落
ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間
の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 143,394 千円 137,828 千円
3,754 3,126
減価償却費
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月10日 特別配当3.50
普通株式 14,910 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会 普通配当3.50
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 10,650 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 98,512千円 77,779千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 98,512 77,779
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
774,984 41,879 29,655 846,519 846,519
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,571 1,571
－ － △ 1,571 －
上高又は振替高
776,555 41,879 29,655 848,091 846,519
計 △ 1,571
セグメント利益又はセグ
101,632 392 2,527 104,552 40,987
△ 63,564
メント損失（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
63,564千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
668,329 64,592 68,158 801,080 801,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,407 2,407
－ － △ 2,407 －
上高又は振替高
670,737 64,592 68,158 803,488 801,080
計 △ 2,407
セグメント利益又はセグ
27,415 1,047 7,153 35,616
△ 57,971 △ 22,354
メント損失（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
57,971千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
外壁リフォーム その他リフォーム 材料販売
北ブロック 494,144 53,523 68,158 615,826
北海道エリア 346,344 33,254 67,230 446,829
東北・北関東エリア 147,800 20,268 927 168,997
関東ブロック 174,184 11,069 － 185,254
南関東エリア 174,184 11,069 － 185,254
顧客との契約から生じる
668,329 64,592 68,158 801,080
収益
外部顧客への売上高 668,329 64,592 68,158 801,080
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
13円86銭 △６円30銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
29,520 △13,411
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
29,520 △13,411
係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,130,000 2,130,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邉 りつ子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉジャパンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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